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自民党の鈴木俊一幹事長は4日の党政治制度改革本部総会で、衆院議員定数の1割削減をめぐり、高市早苗首相から比例代表45議席を対象に党内意見をまとめるよう指示を受けたと明らかにした。総会では容認論が多かった一方、異論も出たため、党内協議は継続する。
比例45減を軸にした具体化
現在の衆院議員定数は465で、45議席の削減は約1割に当たる。自民党と日本維新の会の間では定数1割削減の方向性が先行していたが、今回の総会では削減対象をどこに置くかが改めて問われ、比例代表のみで45議席を削減する方向が示された。
比例代表は、政党名への投票に応じて議席を配分する仕組みだ。小選挙区比例代表並立制では、小選挙区による政権選択機能と、比例代表による多様な民意の反映機能のバランスが制度上の要素となっている。比例枠を大きく減らせば、小選挙区で強い政党に有利に働きやすく、少数政党や新興勢力への影響も大きくなる。
比例代表45議席の削減は、日本維新の会が具体策として主張してきた内容と重なる。ただ、自民党が正式に最終案として決めたわけではなく、党内の意見集約と連立内の調整、さらに与野党協議が残っている。
残る党内集約と与野党協議
自民党は2025年11月、連立合意の実行として衆院議員定数1割削減の考え方をまとめ、協議を進める方針を確認していた。同年12月時点では、与野党協議で結論が出なければ小選挙区25、比例代表20を削減する仕組みを法案に盛り込む説明をしていた。
今回の方向性は、2025年12月段階の「小選挙区25、比例20」とする枠組みに比べ、比例削減を大きく重くするものだ。今後は、自民党内の慎重論をどう扱うか、維新との協議でどの程度一致できるか、与野党協議で選挙制度変更への理解を広げられるかが問われる。
