マンション大規模修繕談合、公取委が38社に排除措置命令へ 課徴金は約16億円
公正取引委員会は、マンション大規模修繕工事を巡る談合で、工事業者36社と設計コンサルタント2社の独禁法違反を認定し、排除措置命令を出す方針。課徴金は計約16億円の見通し。
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個人情報保護法改正案が衆院通過 AI・統計利用の同意例外を拡大
個人情報保護法改正案が衆院本会議で可決され衆院通過。統計作成やAI開発など本人同意を求めない範囲を広げ、違法取得で利益を得た事業者への課徴金制度も新設する。
公取委、首都高清掃談合で4社処分へ 課徴金5億円超の納付命令方針
首都高速の清掃事業で入札ごとに受注を割り振る調整が続いていた疑いが強まり、公正取引委員会は4社を独占禁止法違反と認定。排除措置命令を出す方針で、数社には計約5億数千万円の課徴金納付命令を見込むとし、都市インフラ調達の信頼性と事業の透明性が改めて問われる。
