マンション大規模修繕談合、公取委が38社に排除措置命令へ 課徴金は約16億円
マンションの大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が近く、工事業者36社と設計コンサルタント2社に対し、独占禁止法違反を認定する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置命令を出し、工事業者には計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しだ。
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個人情報保護法改正案が衆院通過 AI・統計利用の同意例外を拡大
個人情報保護法改正案は26日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。統計情報等の作成にのみ利用されることを条件に、本人同意を不要とする場面を広げる一方、違法な個人情報の取扱いで利益を得た事業者に課徴金を科す制度を新設する。AI開発を含むデータ利活用の促進と、違反行為への抑止強化を同時に進める改正案である。
公取委、首都高清掃談合で4社処分へ 課徴金5億円超の納付命令方針
首都高速道路の清掃事業を巡り、入札のたびに受注者を「割り振る」調整が続いていた疑いが強まった。公正取引委員会は1月28日、清掃を受注した4社について独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。うち数社には計約5億数千万円の課徴金納付命令も出す見通しで、都市インフラの維持管理を支える調達の信頼性が問われている。
