主要7カ国主導の生産同盟に豪州加入 重要鉱物分野でカナダと協力
電気自動車や半導体に欠かせない「重要鉱物」をめぐり、資源国どうしの連携が一段と強まる。豪州の首都キャンベラで5日、カナダとオーストラリアは重要鉱物分野の新たな取り決めに署名し、豪州が主要7カ国の枠組みで進む「重要鉱物生産同盟」に加わる方針を示した。
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電気自動車や半導体に欠かせない「重要鉱物」をめぐり、資源国どうしの連携が一段と強まる。豪州の首都キャンベラで5日、カナダとオーストラリアは重要鉱物分野の新たな取り決めに署名し、豪州が主要7カ国の枠組みで進む「重要鉱物生産同盟」に加わる方針を示した。
半導体や精密兵器の生産を左右する重要鉱物の確保が、米国で再び前面に出てきた。ロイターによると、国防総省は2月27日、国防関連の供給網に参加する「防衛産業基盤コンソーシアム」に対し、国内での調達力を高める案件を募り、3月20日を期限に提案書の提出を求めた。
重要鉱物の価格形成を巡り、米政府が国防総省発の人工知能を政策ツールとして活用する可能性が浮上した。ニューズウィーク日本版が24日(日本時間25日)に報じたところによると、米側はゲルマニウムやガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出手法の整備を進める構えだ。
重要鉱物をめぐる米中の綱引きが、春節前の視察という形で表に出た。中国の李強首相は10日、江西省のレアアース関連施設を訪れ、先端製造や脱炭素に欠かせない資源として重要性を強調した。国営新華社が11日に伝えた。
米国と結んだ重要鉱物の取引・投資協定をめぐり、アルゼンチンが「対中排除」に踏み切らない姿勢を鮮明にした。キルノ外相は現地時間6日(日本時間7日)、中国企業の投資参加を否定しないと説明した。資源確保を急ぐ米国と、既に現地で存在感を持つ中国の間で、鉱物投資の主導権争いがにわかに熱を帯びている。
重要鉱物の供給が政治のカードになりつつある中、欧州連合(EU)が域内での備蓄計画を前に進めている。2月4日、関係者4人の話として、イタリア、フランス、ドイツが中国依存の低減に向け、実務面で主導的な役割を担う見通しが伝えられた。
重要鉱物の安定確保をめぐり、米国が同盟国と「貿易圏」を組み、価格の下限まで設ける構想を打ち出した。ワシントンで現地時間4日(日本時間5日)に開かれた初の閣僚級会合には日本など55カ国が参加。価格変動が激しい資源市場に、国家が踏み込む異例の提案となった。
中国への依存が強いレアアースなどの重要鉱物をめぐり、米国主導の「取引の枠組み」に参加したい国が急増している。米内務長官のダグ・バーガム氏は現地時間3日(日本時間4日)、約30カ国が同盟国・パートナー向けの枠組みへの参加を希望していると明らかにした。
先進7カ国(G7)は27日、オンラインで財務相会合を開き、重要鉱物の供給網強靱化やウクライナ支援を議題に協議した。レアアースを含む重要鉱物は一国依存が地政学リスクに直結し、経済安全保障の焦点になっている。日本の片山さつき財務相は会合後、G7の結束を示しつつ、切迫感を持って具体策を詰めるべきだとの認識を示した。
重要鉱物の争奪が激しくなる中、政府は1月20日の閣議で、レアアースなどの供給網を多角化する費用として2025年度予算の予備費から390億円を支出することを決めた。JOGMECへの追加出資を通じ、海外の鉱山開発や製錬への投資を後押しし、調達不安を減らす狙いだ。
経済安全保障を意識した支出が、予備費でも前面に出てきた。政府は2026年1月20日の閣議で、2025年度予算の予備費から計481億円を支出することを決めた。重要鉱物、抗菌薬原薬、水産物輸出という三つの供給網を同時に下支えし、対外環境の変化に備える構図だ。
重要鉱物を巡る争奪が激しくなる中、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は2026年1月17日、都内で日本の大手企業17社の幹部と面会し、調達協力と対伊投資の拡大を働きかけた。
重要鉱物を巡る対立が再燃しかねないなか、米国はレアアース(希土類)などの輸入に対する新関税を当面見送る方針を示した。トランプ米大統領は米東部時間1月14日(日本時間15日)、通商拡大法232条の枠組みで「交渉」を優先させ、供給途絶リスクへの対処を関税一本槍から切り替える構えである。
重要鉱物の調達を巡る米中の綱引きが、価格政策にまで踏み込んだ。トランプ米大統領は現地時間14日、レアアース(希土類)などの安定確保に向け、輸入時の「最低価格(価格の下限)」導入を検討するよう政権内に指示する布告に署名した。
米国とインドが通商と資源・エネルギーを軸に協力を再加速させている。マルコ・ルビオ米国務長官とスブラマニヤム・ジャイシャンカル印外相は1月13日の電話会談で、重要鉱物やエネルギー、民生用原子力を含む幅広い経済議題を協議し、交渉中の通商協定を前進させる方針を確認した。
レアアースなど重要鉱物をめぐる供給不安が強まる中、G7と資源国が「対中依存の低減」を共通課題として前面に押し出した。片山財務大臣は、依存度を速やかに引き下げる方向で一定の一致点に達したと明らかにし、経済安全保障の議題が財務当局の協調テーマへと格上げされつつある。
重要鉱物の調達を中国に大きく依存する現状を改めるため、米国が同盟・友好国に「行動の加速」を迫る。米東部時間1月12日(日本時間13日)にワシントンで開く会合で、ベセント米財務長官がG7などに対し、供給網の分散と投資・備蓄の具体化を強く求める見通しだ。
日本とインドの両政府が、重要鉱物や半導体といった戦略物資の供給網を強くするため、経済安全保障分野で民間企業同士が議論する対話の枠組みを新設する方向で調整に入った。茂木敏充外相が15日から訪印し、外相会談で一致する見通しだ。中国が輸出規制を強める重要鉱物などで依存度を下げ、貿易制限を通じた圧力への備えを官民で進める狙いがある。
主要7カ国(G7)の財務相は2026年1月12日、米ワシントンで会合を開き、レアアース(希土類)など重要鉱物の供給確保を議題に据える見通しだ。複数の関係者によると、論点の一つはレアアースの「最低価格(価格の下限)」で、対中依存を減らす投資を後押しできるかが焦点になる。
韓国の高麗亜鉛は2025年12月15日、米テネシー州で総額74億ドル規模の重要鉱物の精錬拠点を整備する計画を明らかにした。米政府が資金面で深く関与し、中国への依存を薄める狙いが前面に出る。舞台はクラークスビルの既存工場で、いったん解体して大型の新施設に置き換えるという。供給網の話に見えて、実際には「誰がどこで作れるか」という産業の地図を引き直す動きでもある。