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安全保障関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議で、非核三原則の扱いが議論対象に入る可能性が出てきた。6月8日に首相官邸で開かれた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第2回会合では、原則の見直しに触れる意見に加え、堅持を前提に議論すべきだとする意見、会議で取り上げることに慎重な意見が出たと報じられている。今後まとめる政府への提言では、非核三原則に関する論点が何らかの形で扱われる見通しだ。
「総合的な国力」から安全保障を検討する政府会議
この有識者会議は、内閣官房が設置した政府の検討枠組みである。外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力を含む幅広い国力をどう安全保障に結びつけるかを議論する場で、単なる防衛装備や部隊整備に限らない点が特徴だ。
開催状況によると、第1回会合は4月27日に開かれた。第2回会合では、安全保障関連3文書の改定をめぐる議論が行われ、座長の佐々江賢一郎元外務事務次官が、非核三原則を含む日本の安全保障の基本原則について意見を求めた。
非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本の核政策の基本原則である。会議では、この原則の見直しに言及する意見と、堅持を前提にすべきだとする意見、さらに会議で扱うべきではないとの意見が併存し、核政策の位置づけをめぐる温度差が表面化した。
焦点は政府提言での書きぶり
今後の焦点は、政府への提言が非核三原則にどこまで踏み込むかに移る。会議で議論があった論点として整理するにとどめるのか、見直しの必要性にまで踏み込むのかで、受け止めは大きく変わる。
ただし、今回の会合で非核三原則の見直し方針が決まったわけではない。会議内で賛否両論が出たことと、政府が方針を確定したことは明確に分けて見る必要がある。会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定で、次回は7月下旬から8月をめどに開かれる見通しだ。安全保障環境の変化を背景に、従来の基本原則をどのように扱うのかが、3文書改定論議の中で問われている。
