改正民法が成立、成年後見を補助中心に再設計 保管証書遺言も創設
共同通信などによると、成年後見制度の見直しと、電磁的記録等で作成する「保管証書遺言」の創設を柱とする改正民法が17日、参院本会議で可決、成立した。高齢化や単身高齢者世帯の増加を背景に、判断能力が十分でない人の支援と遺言制度を同時に見直す。
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IMF、日本の経済対策を評価 財政規模抑制で赤字影響は限定的
国際通貨基金（IMF）は4日、日本政府が先月まとめた経済対策について、財政コストの重い案を外し、規模を抑えた点を評価した。新たな歳出は予想より小さく、来年度の財政赤字への影響も限定的とみている。一方で、利払いの増加や高齢化、防衛費といった長期の課題は重く、誰がどこまで負担を担うのかという問いが改めて浮かび上がっている。
