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台湾の頼清徳総統は2026年8月17日（現地時間）、2027年度の国防予算について、年度予算と特別予算を合わせて1兆1225億台湾ドルとし、初めて1兆台湾ドルを超える方針を明らかにした。GDP比3%超を維持し、過去最大となる見通しで、行政院は20日に予算案を正式に示す予定だ。
2027年度は1兆1225億台湾ドル、GDP比3%超
行政院が2025年8月に編成した2026年度予算案では、NATO基準の国防関連支出を9495億台湾ドル、GDP比3.32%としていた。単純計算では2027年度の見通し額は1730億台湾ドル多い。
ただし、2026年度中央政府総予算は今月14日に立法院で原案から減額されて可決され、2027年度の詳しい内訳も20日の公表前であるため、両年の確定額を単純比較した差ではない。
頼総統は「国防への投資は平和への投資」と述べ、自衛力の強化を続ける方針を示した。頼政権はNATO基準の国防支出を2030年までにGDP比5%へ引き上げる目標を掲げている。
特別予算は1兆2500億台湾ドル案から7800億台湾ドルに縮小
政府は当初、2026～2033年に上限1兆2500億台湾ドルを投じる国防特別予算を構想したが、立法院は5月、上限7800億台湾ドルの特別条例を成立させた。
削減された無人機などの整備を補うため、行政院は6月、2026年8月から2031年末までに上限2100億台湾ドルを投じる無人載具特別条例案を別途提出した。同案は立法院で審議中で、8月20日に朝野協商が予定されている。
2027年度の1兆1225億台湾ドルは年度予算と特別予算を含む年間の見通しであり、これら複数年の上限額を単純に合算することはできない。予算案は立法院の審議を経るため、成立額や実際の執行額はまだ確定していない。
