イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
イランの精鋭組織・イスラム革命防衛隊は、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所や中東で米軍基地に電力を供給する発電所、米国資本のエネルギー施設も報復対象に含めるとイラン国営テレビで表明し、電力インフラを巡る威嚇が強まった。
AP通信
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イスラエル占領下の西岸で暴力再燃 入植者がパレスチナ村落を同時襲撃
イスラエル占領下のヨルダン川西岸で入植者の襲撃が再燃。AP通信は3月22日、ナブルス周辺の少なくとも6村落で夜間から未明にかけ車両破壊や放火、住民負傷が発生。被害拡大で地域住民の不安と懸念が高まっている。現地の治安当局や人道団体が対応に当たっているが、報復の連鎖を懸念する声が上がる。
イランで拘束の日本人1人が釈放・帰国 残る1人の早期釈放を要求
イラン当局に拘束されていた日本人1人が2026年3月22日に釈放され帰国。木原官房長官は健康に問題なしと説明。AP通信が伝え、政府は外務省を通じ家族に連絡し、別に2025年にイランで拘束された日本人の早期解放と在留邦人の安全確保に努めるとしている。
英国政府、イランによる欧州ミサイル攻撃説を否定 攻撃能力なしと判断
AP通信によると、2026年3月22日、英政府はイランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に距離を置いた。閣僚スティーブ・リード氏は、そうした評価や欧州を攻撃できる能力の認識が政府内にないと述べ、中東情勢の緊迫化で脅威の射程見積りが焦点となっている。
発電所を「壊滅させる」 海峡封鎖巡りトランプ大統領が最後通牒
AP通信や米ニュースサイト・アクシオス報道によると、ホルムズ海峡を巡る米イラン対立はエスカレートし、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜（日本時間22日）に、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ発電所などエネルギー施設への攻撃を警告した。
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は米ワシントンでトランプ大統領と会談後、ホルムズ海峡への艦船派遣について「日本の法律の範囲内でできることとできないことを詳細に説明した」と述べ、AP通信が報じ、日米は海峡の安全確保で一致したが米側の具体的要請は明らかにされなかった。
イラン南部エネルギー生産施設に攻撃 世界最大級のサウスパースで火災
AP通信とアクシオスは、イラン南部の石油・天然ガス施設と世界最大級のガス田サウスパース関連施設で火災が発生したと報道。イランは米国とイスラエルの攻撃と主張し、事実関係が固まれば軍事対立がエネルギー基盤を直撃した可能性がある。原油・天然ガス供給や国際市場への影響が懸念される。
トランプ氏が中国訪問を延期 首脳会談は5〜6週間後に再設定へ
トランプ大統領は3月17日、当初3月31日〜4月2日とされていた月末の中国訪問を延期し、習近平国家主席との首脳会談は5〜6週間後に再設定する見通しだと表明。APは訪中日程を報道し、米中関係の安定化が焦点となる。両国の外交・経済面での影響にも注目が集まる。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ氏は現地時間3月17日、ホルムズ海峡封鎖解除巡りAP通信に対し、NATOを含む同盟国の大半が米国の要請に関与したくないと伝え、米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、艦艇派遣見送りを「極めて愚かな過ち」と批判した。
バグダッドの米大使館に無人機攻撃 2日連続で爆発
イラク治安当局は、2026年3月18日未明に首都バグダッドの米国大使館を狙った無人機攻撃があり周辺で爆発音が響いたと発表。前日は敷地内に墜落した無人機の火災が確認され、2日連続で大使館周辺の緊張が高まっている。AP通信が伝え、現地では警戒が続いていると報じられた。
イラン・ブシェール原発敷地内に飛翔体 IAEA発表 放射性物質被害なし
現地時間2026年3月17日夜（日本時間18日未明）、イラン南部ブシェール原発敷地内に飛翔体が着弾したとAPが18日、国際原子力機関（IAEA）の説明として伝えた。イラン側は設備損傷や職員負傷、放射性物質による被害を報告しておらず、IAEAも確認していない。
米強襲揚陸艦トリポリ シンガポール沖を西進 中東派遣に向け移動か
米海軍の強襲揚陸艦トリポリが2026年3月17日、シンガポール沖で確認され、船舶自動識別装置の追跡データでマラッカ海峡接近が示された。AP通信は13日に米当局者情報として中東派遣計画を報じ、これらを踏まえると日本に前方配備された海兵隊部隊が西方へ移動する局面に入った公算が大きい。
燃料700トン残し無人で漂流か リビア沖のLNG船 露側と当局で矛盾
ロシアは3月16日、リビア沖で攻撃を受けた液化天然ガス船「アークティック・メタガス」が無人で漂流し船内に700トンの燃料と天然ガスが残存すると発表。APは3月4日に爆発と火災で沈没と伝え、船体や被害状況を巡る説明が食い違っている。海洋汚染の懸念も指摘され、調査が求められている。
パキスタン軍がカブールの更生施設を攻撃 タリバン側は民間人多数死亡と発表
アフガニスタンのタリバン暫定政権は3月17日、パキスタン軍による首都カブールの薬物依存治療・更生施設への攻撃で多数の患者らが死傷したと発表。AP通信はアフガン側の主張を伝え、パキスタン側は医療施設への意図的攻撃を否定し、武装勢力拠点を狙った精密攻撃だと説明している。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡通過船舶の護衛で同盟国に協力を要請したが、AP報道によれば欧州を中心に対イラン軍事行動の目的や出口戦略が不透明で艦船派遣に慎重な国が相次ぎ、足並みが揃っていない。米側は連携強化を呼び掛けるが、海上警備の負担配分や法的根拠を巡る議論が続いている。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、ホルムズ海峡での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を背景に、機雷敷設船約30隻を含む艦艇100隻超を破壊したと主張し、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性を「絶対にない」と否定した。AP・アクシオスの報道に基づく発言で、戦果を強調した。
UAE各地に同時攻撃 ドバイ空港やフジャイラ港で火災、民間人1人死亡
AP通信によると、UAEで16日ミサイルと無人機による攻撃があり、アブダビで民間人1人が死亡。ドバイ国際空港では燃料タンクが炎上し空域が一時閉鎖、発着に支障。フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が発生し、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃で、トランプ大統領は事前に「湾岸同盟国への報復を招く可能性がある」と警告を受けていたと判明。米情報機関や政府関係者の報告で、同盟国の不満と合わせ米政権が波及リスクを認識した上で作戦判断を進めていたことが浮上したとAP通信などが報じた。
パキスタン軍がカブールの病院を空爆 400人死亡とタリバン発表
タリバン暫定政権は2026年3月17日、首都カブールの薬物依存者更生病院がパキスタン軍の空爆で少なくとも400人死亡、約250人負傷したと発表。APは攻撃を現地16日午後9時発生と伝え、被害は甚大で人道的影響や地域緊張への波及が懸念される。
イスラエル軍がレバノン南部で地上作戦 ヒズボラ拠点狙い追加部隊投入
AP通信によると、イスラエル軍は3月16日、ここ数日レバノン南部で親イラン武装組織ヒズボラの拠点を狙う限定的な地上作戦を展開し、空爆と越境攻撃を組み合わせ追加部隊を投入。3月上旬再燃の衝突は、停戦後の限定駐留から地上侵入を伴う段階に入った。
