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米商務省が前週、複数の米半導体製造装置メーカーに対し、中国第2位の半導体メーカー、華虹半導体グループ系施設向けの一部装置・関連資材の出荷停止を個別書簡で命じたと、ロイターが4月28日に報じた。一般規則の改正ではなく、特定施設を狙った通知で対中先端半導体規制を上積みする動きであり、中国側の先端ロジック生産能力の拡大を抑える追加措置となる見通しだ。
標的は華虹傘下の特定施設
書簡を受け取った企業には、ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズ、KLAが含まれる。対象は華虹グループ全体への全面禁輸ではなく、傘下の華力微電子を含む一部施設向けの装置や資材とされる。米当局は、これらの施設を中国で最も高度な半導体を製造し得る拠点とみているという。
今回使われたのは「is-informed letter」と呼ばれる個別通知で、長い規則策定を経ずに特定企業や特定取引へ新たな許可要件を課す手段だ。報道では対象施設として2施設を挙げ、このうちFab 6については、華力微電子のウェブサイトで28/22ナノ技術の施設と説明されているとしている。
華力微電子を巡っては、3月にも上海工場で7ナノプロセスの量産準備を進めていると報じられている。実現すれば、中国でSMICに次ぐ2社目の7ナノ級製造企業になる可能性がある。今回の個別書簡は、こうした先端製造能力の立ち上がりを装置供給の段階で抑える狙いを帯びる。
公開ルールを補うピンポイント規制
米国は2022年と2023年、中国向けの先端計算・半導体製造関連品目に対する輸出管理を導入・更新してきた。BISの公式整理でも、先端ロジックやその製造を支える装置の中国向け移転を絞る枠組みが示されている。今回の書簡は、その公開ルールの延長線上で、個別案件に踏み込む実務上の締め付けと位置づけられる。
一方、書簡そのものは公表されておらず、対象品目の正確な範囲、ライセンス例外の有無、停止措置がどこまで及ぶかは明らかになっていない。個別通知が後にBISの一般規則へ組み込まれるかどうかも定まっていない。商務省報道官はコメントを控え、華虹、ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズ、KLAも直ちにコメントしていない。
