自民党が防衛増税を本格始動 所得税上乗せを27年導入へ調整
自民党が先送りしてきた防衛増税の所得税部分を、2027年1月から実施する案が動き出した。4日には党内で調整に入り、高市早苗首相も当初の慎重姿勢を転じて必要な財源確保に踏み切る構えだ。防衛費をGDP比2％に前倒しで達成する方針の裏で、家計や連立政権にどんな重さをもたらすのかが問われている。
GDP比2%
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防衛関連費が11兆円規模に 政府が省庁横断の安全保障経費を公表
12月2日、政府は2025年度の補正予算案で防衛力強化に充てるうち、防衛省以外の「安全保障関連経費」の中身を公表した。海上保安庁や国連平和維持活動、サイバー防衛など省庁横断の取り組みに、防衛省分と合わせて約1.1兆円を計上する。これにより、2025年度の防衛関連費は当初予算と合わせて11兆円規模となり、政府が掲げてきた国内総生産（GDP）比2％の水準に達する見通しだ。急速に積み増される予算は、現場…
高市政権、防衛強化を前倒し 所信表明で2%目標を明言
秋の国会が始まった永田町で、午後の本会議場に緊張が走った。2025年10月24日、高市早苗首相が所信表明演説で、防衛費（関連経費を含む）を今年度中に対GDP比2%へ引き上げると明言した。岸田政権下の計画を2年前倒しする判断で、日本の安全保障と財政運営の針路を大きく左右する一手と映る。
