アルテミス2の打ち上げ4月1日にも ケネディ宇宙センターから
月面着陸そのものより先に、まず有人飛行を安全に通せるかがアルテミス計画の足元を左右している。NASAは2026年3月12日、4人を乗せて月を巡る「アルテミス2」の打ち上げを、早ければ4月1日にフロリダ州のケネディ宇宙センターから試みる方針を示した。度重なる技術対応で後ろ倒しになっていた日程は、ここでようやく次の判断段階に入る。
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月面着陸そのものより先に、まず有人飛行を安全に通せるかがアルテミス計画の足元を左右している。NASAは2026年3月12日、4人を乗せて月を巡る「アルテミス2」の打ち上げを、早ければ4月1日にフロリダ州のケネディ宇宙センターから試みる方針を示した。度重なる技術対応で後ろ倒しになっていた日程は、ここでようやく次の判断段階に入る。
太陽活動の活発化は、運用を終えた探査機の寿命さえ前倒しした。NASAが2026年3月11日に再突入を確認したヴァン・アレンA探査機は、地球周辺の強い放射線帯を長期観測した代表的ミッションの一機で、引退後も宇宙天気研究の基盤となるデータを残して役目を終えた。予測より早い帰還は、太陽活動が軌道環境に与える影響の大きさも改めて示した。
月面着陸までの道筋が、もう一段ていねいに組み直される。米国の月探査で中核を担うアルテミス計画について、NASAは米国時間27日正午すぎ(日本時間28日未明)、月面着陸に先立つ追加ミッションを入れる方針を示し、着陸は2028年を目標に据え直した。
民間主導で次の宇宙ステーションをつくる動きが、設計の山場を越えた。Starlab Spaceは2月23日、開発中の商業宇宙ステーション「Starlab」について、NASAが立ち会う商業クリティカル設計審査(CCDR)を完了したと明らかにした。設計の妥当性を固め、製造と統合へ踏み出す局面に入った。
米フロリダ州のケネディ宇宙センターで最終準備が進んでいた有人月飛行が、また足踏みする。AP通信によると、NASAのジャレッド・アイザックマン長官は米国時間21日(日本時間22日)、アルテミス計画で初の有人月周回飛行「アルテミスII」を早くても4月にずれ込む見通しだとX(旧ツイッター)に投稿した。
宇宙船「スターライナー」をめぐり、米航空宇宙局NASAは米国時間19日(日本時間20日)、2024年6月の有人飛行試験をNASAの事故区分で最も重い「タイプA」に認定したとする調査報告書を公表した。打ち上げ後に推進系の不具合が相次ぎ、国際宇宙ステーションISSへの接近中に機体の操縦性を一時失ったことなどを重くみた。
国際宇宙ステーション(ISS)での民間有人飛行の枠に、新顔が加わる。米航空宇宙局(NASA)は米東部時間2月12日(日本時間13日)、宇宙企業Vastと「第6回 民間有人ミッション(Private Astronaut Mission)」の契約(発注)を結んだと発表した。打ち上げは早ければ2027年夏以降を見込む。
国際宇宙ステーション(ISS)は米東部時間14日(日本時間15日)、SpaceXと米航空宇宙局(NASA)の宇宙船が到着し、短期的な「最小人数運用」から抜け出した。医療上の懸念で前任クルーが予定を繰り上げて帰還して以降、約1カ月ぶりに本来の人員体制へ戻った。
宇宙船内での私物端末の扱いが大きく変わる。NASAのジャレッド・アイザックマン長官は現地時間5日(日本時間6日)、宇宙飛行士が「最新スマートフォン」をミッションに携行できるようにするとXで明らかにした。適用はSpaceXのCrew-12と、有人月周回のArtemis IIからだ。
月への再挑戦を支える米国の宇宙開発が、政治の綱引きで大きく揺れた。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出していた月周回基地「ゲートウエー」や新型の宇宙望遠鏡などが、議会審議で押し返され、2月7日までに復活が決まった。大統領の署名を経て、2026会計年度のNASA予算として成立したと共同通信が伝えた。
火星行きの年内挑戦がいったん遠のいた。SpaceXは、米航空宇宙局(NASA)の月探査計画を優先し、火星探査に向けた飛行計画を延期する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(ウォール・ストリート・ジャーナル)が6日(日本時間7日)、事情に詳しい関係者の話として報じた。
月周回の有人ミッション「アルテミス2」の打ち上げが、燃料系トラブルで3月以降にずれ込む。米航空宇宙局(NASA)が現地時間3日(日本時間4日)に延期を発表した。2月上旬の打ち上げをにらみ、発射手順を本番同様に確認する最終段階の試験まで進んでいただけに、計画全体の工程管理が改めて問われている。
国際宇宙ステーション(ISS)へ向かう次の交代クルー「Crew-12」が、打ち上げ直前の“感染症を持ち込まないための最後の防波堤”ともいえる隔離に入った。NASAは1月28日、米ヒューストンのジョンソン宇宙センターで4人が隔離を開始したと発表し、打ち上げの最短機会を米東部時間2月11日早朝(日本時間同日20時)に設定した。もともとの2月15日想定から前倒しとなり、ISS運用の継続性が改めて意識され…
有人月周回ミッション「アルテミスII」を控え、宇宙船「Orion」の追跡体制に日本企業が加わる。スカパーJSATは1月26日、Orionからの「一方向ドップラー測定」信号を受信する地上局として選定された。アジアの民間企業で同社のみという“指名”は、月圏(シスルナ)運用が官主導から多層化する流れを映す。
宇宙機にAI推論を載せて自律運用を進める動きが強まる中、EdgeCortixは2026年1月7日、エッジAIアクセラレーター「SAKURA-II」がNASAの重イオン試験で高い耐放射線性能を示したと発表した。NEPPの報告書でも破壊的事象は確認されず、影響は限定的だったという。
月をかすめて帰還する「アルテミスII」が、いよいよ発射台での最終作業段階に入った。NASAは1月17日、SLSロケットとオリオン宇宙船をケネディ宇宙センターの組立棟から射点39Bへ移送し、最短で2月6日の打ち上げに備える。
国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する4人の宇宙飛行士について、米航空宇宙局(NASA)は1月8日(米国時間)、当初より1カ月以上早めて地球へ帰還させる方針を示した。乗員1人に健康面の懸念が生じたためで、本人の状態は安定しているという。NASAは医療プライバシーを理由に、当事者の氏名や症状の詳細は明らかにしていない。
トランプ米大統領は2025年12月18日、2028年末までに有人月面着陸を成功させる目標と、兵器の脅威から宇宙を守る方針を同時に掲げる大統領令に署名した。探査計画の「締め切り」を政治の言葉で前に押し出しつつ、安全保障では月周辺までを監視と防護の射程に入れる。期限と守備範囲が同時に広がるとき、現場の負担と選択肢はどう変わるのかが焦点になる。
湾岸に向けて白い機体がゆっくりと立ち上がり、やがて炎の柱とともに空へ抜けた。米ブルー・オリジンの大型ロケット「ニューグレン」が2025年11月14日 05:55、フロリダのケープカナベラル宇宙軍基地から発射され、NASAの火星探査機2機を目的軌道へ送り出した。打ち上げ後には1段目ブースターの回収にも成功し、軌道級での再利用へ向けた節目を刻んだ。
整備士がタキシーウェイへ押し出すと、細長い機首が朝の空気を切り、機体は静かに加速した。2025年10月28日、ロッキード・マーチンのスカンクワークスとNASAが共同開発する静粛超音速実証機X-59が初飛行に成功した。パームデールから離陸し、アームストロング飛行研究センター近くに着陸。陸上での超音速商用飛行という長年の課題に、現実的な解が一歩近づいた出来事だ。