ドイツの防衛・航空8社、第6世代戦闘機開発へ新連合を表明

独Airbus主導のTeam Gen 6、欧州第6世代戦闘機の新体制を提示 FCAS中核機の再編受け

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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Airbus Defence and Spaceなどドイツの防衛・航空関連8社は現地時間6月11日、ベルリン国際航空宇宙ショー(ILAベルリン)で企業連合「Team Gen 6」を打ち出し、第6世代戦闘機の開発責任を担う用意があると表明した。FCASの中核戦闘機部分をめぐる再編を受け、欧州の次世代空中戦能力を支える新たな産業側の布陣となる。

独8社が署名、スペイン勢も連携へ

Team Gen 6には、Airbus Defence and Space、AUTOFLUG、Diehl Defence、HENSOLDT、Liebherr、MBDA Germany、MTU Aero Engines、Rohde & Schwarzの8社が参加した。各社はILAベルリンで戦略的ポジショニング文書に署名し、第6世代戦闘機の開発を引き受ける産業連合として前面に出た。

Airbus側は、FCASの「システム・オブ・システムズ」は進む一方、その中核となる第6世代戦闘機には「新たな機動的な産業体制」が必要だと説明している。FCASは、戦闘機だけでなく無人機、センサー、通信網などを一体で運用する構想であり、今回の動きは、その中心機体を誰が、どの体制で担うのかという問題に直結する。

スペイン側でも、Indra、Airbus、Oesia Group、GMV、ITP Aero、Senerの6社が緊密な連携の枠組みづくりを進めている。ドイツ側の8社連合と並行してスペインの産業界も陣形を整え、次世代戦闘機開発から外れない姿勢を示した。欧州メディアは、Team Gen 6の文書が独首相府と国防相に提出され、2026年後半までに契約を発注するよう求めたと伝えている。

主権的な空中戦能力をめぐる再編

今回の連合発足は、単なる企業グループの名乗りではない。欧州が将来の空中戦能力を自前で維持できるかどうかに関わる産業再編であり、仏独西の共同構想として進んできたFCASの中で、戦闘機部分の主導権をどう整理するかが焦点になっている。

今後は、ドイツ政府が契約対象や発注時期をどう定めるのか、ドイツ側8社とスペイン側6社の役割分担をどう具体化するのか、さらにFCASの周辺システムと新たな戦闘機開発体制をどう接続するのかが焦点となる。ただし、現時点で政府がTeam Gen 6を正式採択したわけではなく、機体仕様や量産計画が確定した段階でもない。前面に出ているのは、開発体制をめぐる産業側の結集と、政治・契約面への働きかけである。

参考・出典

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