テラドローン、防衛装備庁向け教育用UAV300式を1.15億円で受注

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2026.05.11

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テラドローンは2026年5月8日、防衛装備庁が実施した一般競争入札で、国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300式を落札し、総額1億1543万4000円の製造請負契約を締結したと発表した。納期は2026年9月30日。3月末に防衛装備品市場への本格参入を発表して以降、国内の防衛当局向けに具体的な機体供給案件を得た形だ。

教育用UAV300式、防衛事業の具体案件に

今回の案件は、品名上「教育用」とされるUAVの供給であり、公表資料上は訓練・教育用途の調達とみられる。少なくとも、発表済みの迎撃ドローン「Terra A1」や「Terra A2」の国内迎撃任務への配備を示す案件ではなく、防衛分野で無人機を扱う人材や運用体制を広げるための基盤整備という性格が強い。

会社側は、国際的な安全保障環境の変化や防衛費の拡大、無人システムを重視する流れを背景に、今回の受注を位置付けている。無人システムとは、人が直接乗り込まず、遠隔操作や自律制御で任務を担う機体や仕組みを指す。防衛分野では、危険な場所での偵察、監視、訓練などに活用しやすい点が注目されている。

テラドローンは3月31日、ウクライナ・キーウで防衛分野の取り組みに関する記者会見を開き、Amazing Drones LLCへの戦略的出資と迎撃ドローン「Terra A1」の発売開始を公表した。4月17日には、出資先のAmazing Dronesを通じて「Terra A1」のウクライナでの実運用開始を明らかにした。さらに4月28日には固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCへの戦略的出資第二弾を公表。同日、東京で防衛事業の進捗発表会を開き、5月1日にその内容として固定翼型迎撃ドローン「Terra A2」の発表などを公表した。

民生ドローン実績を土台に防衛領域へ

テラドローンは、公式サイト上の事業案内で、自社開発のUAVレーザーのハード・ソフトを販売し、それらを用いたサービス提供を掲げている。最近の公式発信では、測量、点検、農業、運航管理の分野で累計3000件以上の実績があると説明しており、民生領域で積み上げた運用経験を防衛分野にも広げる構図だ。

今回の受注は、防衛事業の中でも教育用途のUAV供給にあたる。3月以降に相次いだウクライナ関連投資や迎撃ドローンの発表と同じ流れの中にある一方で、案件の性格は分けて見る必要がある。教育用UAVの導入は、攻撃型無人機を直接迎撃する装備の配備とは異なり、まずは無人機を扱うための教育・訓練環境を整える取り組みに近い。

契約方式は一般競争入札とされているが、機体の正式仕様、300式の内訳、納入先部門、防衛装備庁側の契約公表文書などの詳細は、現時点で公表資料からは明らかになっていない。教育用UAV300式の導入が、今後どの部門の訓練体系に組み込まれ、無人機運用の人材育成にどう使われるかが焦点となる。