トランプ氏、兵器メーカー幹部と会合　イラン戦争後の米軍在庫補充へ増産急ぐ

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2026.06.25

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複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は現地時間24日、ホワイトハウスで兵器メーカー幹部との会合を開いた。イランを巡る軍事作戦で米軍の弾薬・ミサイル在庫に圧力がかかるなか、補充に向けて兵器増産を加速させる狙いだ。同日には、国防関連費を大半とする総額876億ドルの追加予算要請も明らかになり、政権は軍需企業への働きかけと財政措置を並行させている。

ホワイトハウスで強まる増産圧力

ホワイトハウスではここ数日、国防当局者や主要軍需企業幹部との協議が重ねられている。24日の会合は、主要防衛企業トップを集めた同種の会合としては2回目とされ、単発の意見交換ではなく、生産体制そのものを押し上げるための政治的圧力として位置づけられる。

トランプ氏は23日、余剰能力があれば自動車メーカーもミサイル、とりわけ防空ミサイル「パトリオット」の生産に関与し得るとの趣旨を記者団に述べた。自動車産業は大量生産や部品調達のノウハウを持つが、兵器生産には品質管理や安全保障上の規制が伴うため、直ちに転用できるという意味ではない。政権が既存の防衛産業だけでなく、民間製造業の能力にも目を向けていることを示す発言だ。

こうした動きは、6月の危機対応だけで始まったものではない。トランプ大統領は6月11日付の覚書で国防生産法を発動し、弾薬生産や関連サプライチェーンの制約に対処する方針を示した。今回の覚書では、限られた生産能力や長納期部品の制約を踏まえ、民間企業との自発的協定などを通じて防衛産業基盤を支える権限を国防当局に委ねた。ホワイトハウスは1月7日にも、防衛契約企業が自社株買いなどを生産能力や納期より優先しないよう求める大統領令を打ち出し、2月6日の「America First Arms Transfer Strategy」では、対外兵器移転を生産能力拡大や防衛産業基盤の強化につなげる方針を掲げていた。

予算要求と一体で進む在庫再構築

現地時間24日に表面化した876億ドルの追加予算要請は、大半が国防関連で、イラン関連の軍事作戦に伴う費用や在庫再構築が盛り込まれた。主要報道によると、このうち国防向けは約670億ドルで、弾薬調達や米国の防衛産業基盤強化に充てる費用も含まれる。単なる危機感の表明ではなく、ミサイルや弾薬を補い、供給網や工場の稼働能力を支えるための財政措置を伴う動きである。

政権は会合、法令、予算要求を組み合わせ、兵器を「使った後に補う」段階から、「長期戦でも供給が途切れないよう生産能力を増やす」段階へ対応を移している。具体的な発注量や優先兵器の内訳、参加企業の確定リスト、会合を受けた新たな納期短縮目標などは明らかになっておらず、今後の焦点となる。