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NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2026年5月12日、AIエージェント同士が自律的に取引や連携を行う社会を見据え、相手となるAIエージェントの信頼性を確認する仕組みの技術検証を始めたと発表した。AIエージェントの属性情報を一元的に管理・検証する「AIエージェント属性情報レジストリ（仮称）」のプロトタイプを開発した。発行・運用主体や実行権限をVerifiable Credentials（VC）で検証可能にし、AIが関わるデジタル取引の信頼性向上につなげる狙いだ。
AI同士の取引を支える身元確認基盤
生成AIの進化により、特定の業務を自律的に実行するAIエージェントの利用が広がっている。複数のAIエージェントが役割分担しながら処理を進めるマルチAIエージェントも台頭し、AIエージェント間の通信規格であるAgent2Agent Protocol（A2A）も登場している。人間が逐一確認しなくても、AI同士が情報をやり取りし、サービス連携や取引を進める環境が現実味を増している。
一方で、企業がAIエージェントを使ったサービス連携や自動取引を導入する際には、相手のAIを誰が開発し、誰が運用し、どこまでの権限を持つのかを客観的に確認しにくい課題がある。人間でいえば、本人確認書類や社員証、委任状に当たる情報を、AIエージェントについても機械的に確かめる必要が出ている。
プロトタイプでは、AIエージェントの身分証明書に相当する「AgentCard」を使い、属性情報を集約・管理する。VCは、発行者や記載内容の正当性を検証できるデジタル証明書の仕組みであり、サービス提供者がAgentCardをレジストリに登録する際、発行元の正当性を確認し、なりすましや改ざんの検知を可能にする。管理対象には、AIの開発者や運用主体、運用環境の所在国、データの流用ポリシー、決済権限、データアクセス権限などが想定されている。
挙動保証ではなく、属性と権限の検証
今回の仕組みが目指すのは、AIエージェントの判断内容や振る舞いそのものを直接保証することではない。焦点は、相手AIがどの主体によって発行・運用され、どの権限を持つものとして登録されているかを検証できるようにする点にある。AIの「賢さ」ではなく、取引相手としての身元と権限を確かめる基盤と位置付けられる。
今後は、プロトタイプをデジタルIDウォレットやVCの発行・検証機能と連携させ、顧客やパートナー企業、国内外の関連団体との共同実験を進める。デジタルIDウォレットは、個人のIDや資格情報などの証明情報を安全に保管し、必要な範囲で提示するための仕組みであり、AIエージェントの属性確認にも応用する構想だ。
NTTドコモビジネスはさらに、NTT株式会社が培ってきたマルチパーティ選択的開示技術、ウォレットの分散鍵管理技術、水平連合学習技術を順次取り込む方針を示した。個人、法人、IoTデバイス、AIなど多様な主体が相互に信頼性を担保し合える、国際的に相互運用可能なデジタルトラスト基盤の整備を目指す。
