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政府は4月21日、循環経済に関する行動計画を取りまとめた。再生材の国内供給力を高め、金属やプラスチック、レアアースなどの資源の海外依存を抑えつつ、経済安全保障の強化につなげる狙いだ。共同通信系報道では、2030年までに官民総額約1兆円を投じ、リサイクル拠点の整備や新技術開発を進めるほか、素材ごとに供給目標を設ける構想という。
成長戦略・骨太方針への反映
木原内閣官房長官は4月21日、首相官邸で第4回「循環経済に関する関係閣僚会議」を開き、行動計画を取りまとめた。同会議において、木原氏はこの計画を今夏にまとめる日本成長戦略や骨太方針にも反映していくよう関係省庁へ求めた。
政府は今後の実行項目として、メタルリサイクル推進戦略の実行に加え、再資源化拠点の構築に向けた投資促進のための経済的支援スキームづくり、循環資源の海外流出の抑制、重要鉱物リサイクルを巡る同志国との連携、自治体や事業者への支援を進める。環境対応にとどまらず、重要鉱物や再生材の安定確保を国内で底上げする政策色が強まっている。
移行加速化パッケージからの具体化
3月6日の第3回会議では、4月をめどに循環経済行動計画を策定する方針が示されていた。今回の取りまとめで、政府の取り組みは予告段階から実行段階へと一段進んだ形だ。
今回の計画は、2024年12月に決定した「循環経済への移行加速化パッケージ」を具体化する位置付けとなる。再資源化拠点への投資や国際連携、海外流出の抑制まで視野に入れたことで、供給網の強靱化をにらんだ産業政策としての性格も鮮明になった。
今後は、2030年に向けた官民投資や素材別供給の数値目標、重点を置く素材の範囲、支援制度の詳細な設計がどこまで示されるかが注目点となる。成長戦略や骨太方針にどう組み込まれるかも、政策の実効性を左右しそうだ。
