菊池事件の再審認めず、熊本地裁が請求棄却 違憲手続きでも扉開かず
隔離政策の下で「ハンセン病患者」とされた男性が、療養所内の特別法廷で裁かれ死刑を言い渡され、のちに刑が執行された「菊池事件」をめぐり、裁判のやり直しは認められなかった。熊本地裁は1月28日、第4次再審請求を棄却し、違憲とされた隔離法廷の手続きが、再審開始の扉を開くかが焦点となっていた構図に区切りがついた。
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
隔離政策の下で「ハンセン病患者」とされた男性が、療養所内の特別法廷で裁かれ死刑を言い渡され、のちに刑が執行された「菊池事件」をめぐり、裁判のやり直しは認められなかった。熊本地裁は1月28日、第4次再審請求を棄却し、違憲とされた隔離法廷の手続きが、再審開始の扉を開くかが焦点となっていた構図に区切りがついた。
インド東部の西ベンガル州で「ニパウイルス(Nipah)」の感染が報告され、2026年1月下旬にかけて周辺国の空港で検査強化が相次いでいる。致死率が高いとされる病原体だけに、感染者数が少数でも警戒が先に走りやすい。しかし、ここで重要なのは「何人が確認されたのか」を一段丁寧に見ることだ。実際、インド政府は1月27日、確定例は2件だと説明し、憶測の数字が流通しているとして火消しに動いた。
特殊詐欺の「海外拠点化」を支える人員供給ルートが、国内捜査であらためて焦点になった。大阪府警は2026年1月28日までに、東京都内の70代男性から現金計500万円をだまし取った詐欺の疑いで、住所不定・解体業の豊島将弘容疑者(29)を逮捕した。豊島容疑者は、マレーシアで電話役(かけ子)を担ったとされる男4人を勧誘したリクルーター役とみられている。
大阪・ミナミの繁華街で、ビル一室を使った違法バカラ賭博が表面化した。大阪府警保安課は1月26日までに、賭博店「バニラ」を摘発し、経営者の田中慎吾容疑者(52)ら店側21人を賭博開帳図利容疑で逮捕した。摘発逃れを前提にした店づくりが異例だ。
ウクライナ東部ハルキウ州で1月27日夜(日本時間28日)、運行中の旅客列車がロシア軍のドローン攻撃を受け、少なくとも5人が死亡した。前線外の民間交通を狙う攻撃が現実化し、避難・移動の基盤そのものが脅かされている。
スマホのAI体験を左右する「OS上の入口」を巡り、欧州連合(EU)がGoogleに是正を迫った。欧州委員会は現地時間27日(日本時間28日)、Androidで動く他社のAI検索アシスタントが直面する技術的な制約を取り除くよう求め、6カ月以内に必要措置を示す手続きに入った。
偽造したマイナンバーカードで銀行口座を開設し、紐づくクレジットカードや消費者金融の借り入れで資金を得ていたとして、警視庁が男4人を1月27日に逮捕した。スマホで完結する口座開設が広がる一方、本人確認の“画像提出”を突く手口が大規模に悪用された疑いが浮上している。
暗号資産の資金洗浄が「見えにくい地下インフラ」として急拡大している。ブロックチェーン分析企業Chainalysis(チェイナリシス)は現地時間27日(日本時間28日)、2025年にマネーロンダラーが受け取った暗号資産が少なくとも820億ドルに達したと公表し、20年の100億ドルからの急増を示した。
ミラノ・コルティナ冬季五輪の警備に、米移民・税関捜査局(ICE)が要員を派遣する方針が27日までに判明した。来月6日の開幕を前に、強硬な移民摘発の先兵とみられてきた組織が関与することに、開催地ミラノを中心に反発が広がっている。
スペイン政府は現地時間1月27日(日本時間28日)、不法滞在者を最大約50万人規模で合法的な在留・就労へ移す政令の手続きを承認した。欧州で移民規制の引き締めが進むなか、統合と労働力確保を前面に出す異例の一手となる。
イスラエルがガザ南部ラファの一部を更地化し、入口に監視技術や顔認識を備えたパレスチナ人向けの大規模キャンプを整備する構想が浮上した。現地時間27日、イスラエル軍の顧問を務める退役将官が計画の骨格を明かし、戦闘後のガザ統治と住民管理のあり方を巡る新たな火種となっている。
米南西部アリゾナ州の米墨国境近くで現地時間1月27日朝(日本時間同日深夜)、米税関・国境警備局(CBP)傘下の国境警備隊が発砲し、1人が重体となった。密輸取り締まりの最前線で、車両追跡からヘリコプターへの発砲にまで発展した点が異例で、連邦当局と郡保安官当局が共同で経緯を洗っている。
オーダーカーテン専門店のEC「ジャストカーテンオンラインショップ」が第三者の不正アクセスを受け、最大で個人情報6万663件とクレジットカード情報1万423件が漏えいした可能性がある。運営するインテリックスは1月26日、調査結果を公表し、対象顧客へ個別連絡を進めている。
終末時計(ドゥームズデイ・クロック)が現地時間27日(日本時間28日)に「真夜中まで85秒」へ進められた。前年の89秒から4秒短縮で、1947年の開始以来で最短を更新した。核や気候変動に加え、AIなど新たな脅威が複合する異例の局面だとして、国際社会に危機対応を迫っている。
札幌圏の大雪で除雪が追いつかないとして、JR北海道は27日、28日(水)と29日(木)の2日間、午後9時以降に札幌駅を発着する全ての列車を運休すると発表した。最終列車を繰り上げ、夜間に集中的な除雪時間を確保する異例の対応となる。
東京大学医学部附属病院で医師らの収賄事件が続いたことを受け、病院長の田中栄氏が1月27日付で引責辞任した。大学病院の中枢で不祥事が連鎖し、診療の継続と統治の立て直しを同時に迫られる異例の局面となっている。
ロシア軍の無人機とミサイルによる攻撃が現地時間26日夜(日本時間27日未明)、ウクライナ第2の都市ハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続いている。厳冬下で電力網が狙われ、復旧そのものが次の空襲リスクにさらされる異例の局面となった。
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイル2発を相次いで発射した。防衛省は、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないとしている。短い間隔での連続発射は、周辺海空域の安全確認を一段と難しくする。
現地時間1月24日(日本時間24日)、パレスチナ自治区ガザ地区で、暖を取るためのまきを集めていたいとこ同士の少年2人がイスラエル軍の攻撃で死亡し、遺体はガザ市のシファ病院へ運ばれた。停戦下でも「生活のために外へ出る行為」自体が命取りになり得る現実が、改めて浮き彫りになった。
米国を覆う大寒波と冬の嵐で、南部から北東部まで生活インフラが揺さぶられた。現地時間26日(日本時間27日)までに、各地で報告された死者は少なくとも10人に達した。寒冷そのものが命を奪い、交通や遊びの事故も重なった点が異例だ。