メキシコのサッカー場で銃撃、11人死亡 武装集団が試合中に乱入
メキシコ中部グアナフアト州サラマンカで現地時間25日（日本時間26日）、サッカー場に武装集団が乱入して銃撃し、少なくとも11人が死亡、12人が負傷した。休日のアマチュア試合が一転して大量殺傷の現場となり、同州が抱える治安危機の深刻さが改めて突きつけられた。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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WhatsAppが巨大プラットフォーム指定、EUがチャンネル機能を規制へ
メタ傘下のメッセージアプリ「WhatsApp」が、欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）で規制が最も重い「巨大オンラインプラットフォーム（VLOP）」に指定された。欧州委員会が26日に正式指定し、違法・有害コンテンツ対策を4カ月で引き上げるよう求めた。対象は一斉配信機能「チャンネル」で、個別チャットは原則として同法の枠外に残る点も焦点となる。
欧州委がXのGrokを正式調査へ 性的画像の生成巡りDSA違反疑い
XのAIチャットボット「Grok」が、本人の同意なく性的なディープフェイク画像を生成し得るとして、欧州委員会は1月26日、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく正式調査に着手した。生成AIの“画像化”が、実害を伴う人権侵害に直結しうる点が焦点となる。
南スーダン政府軍が大規模作戦へ 国連やNGOに3郡から退避勧告
南スーダン東部ジョングレイ州で、政府軍が反対勢力への大規模作戦を準備し、現地時間25日（日本時間26日）、国連南スーダン派遣団（UNMISS）やNGO、民間人に対し3郡からの退避を求めた。紛争地で人道活動が一気に細る恐れがあり、住民保護と軍事行動の両立が改めて問われている。
プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁が1月27日、外資系のプルデンシャル生命保険に対し、2月中にも立ち入り検査に入る方向で検討している。営業社員らが顧客から計約31億円を不正に受け取った問題で、関与者が100人超に広がった異例の規模を重く見ている。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。
米TikTokでインフラ障害発生、再生数0表示などで収益への懸念
米国時間26日夜（日本時間27日）、TikTokの米国向けサービスでシステム障害が発生し、投稿や閲覧に不具合が相次いだ。読み込みの遅延や投稿時のタイムアウトが報告されたほか、再生数や「いいね」が実数ではなく「0」と表示されるケースも確認された。クリエイターの収益や情報拡散に直結しかねない、異例のトラブルとなっている。
違法スカウト集団「ナチュラル」トップ逮捕 暴力団への資金提供疑い
違法スカウト集団「ナチュラル」のトップで、「木山」を名乗っていた小畑寛昭容疑者（40）が1月26日、暴力団にみかじめ料を支払った東京都暴力団排除条例違反の疑いで逮捕された。所在不明となってから1年余り、公開手配から6日目の確保で、匿流型の資金循環に踏み込む摘発として波紋が広がっている。
中国外務省が春節前に日本への渡航自粛を再要請、治安悪化など理由に
春節（旧正月）の大型連休を前に、中国外務省が1月26日、自国民に対して日本への渡航を「当面控える」よう改めて呼びかけた。治安悪化や中国人を狙った犯罪の増加、地震の頻発を理由に挙げるが、日本側の受け止めを含め波紋は広がりそうだ。
中部電に立ち入り検査、浜岡原発の地震動めぐり疑義 規制委が本店調査へ
浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計の前提となる「基準地震動」を、中部電力が小さく見せる形で扱っていた疑いが浮上し、審査の信頼性そのものが揺らいでいる。原子力規制委員会は1月26日、名古屋市の中部電本店に立ち入り検査に入った。
米バンゴー空港でビジネス機墜落、8人搭乗 離陸中の事故で原因究明へ
米メーン州のバンゴー国際空港で現地時間25日夜（日本時間26日朝）、8人が搭乗したプライベートジェット機が離陸中に墜落した。運航の自由度が高いビジネス機の事故は影響範囲が読みにくく、悪天候下の判断や空港の危機対応も含めて注視される。
東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）施設で放火があった。今月は同じ施設で当局による取り壊しも報じられており、国連機関の拠点そのものが標的化する異例の展開となっている。
Metaが10代向けAIキャラ対話を停止へ 未成年保護で生成AIの制限強化
Metaは現地時間23日（日本時間24日）、架空の人物像「AIキャラクター」との会話機能について、10代の利用者への提供を数週間以内に止めると明らかにした。InstagramやWhatsAppなど、世界中で展開する全アプリが対象で、生成AIと未成年保護の線引きを迫られる動きだ。
外国人送還の弁護士通知を廃止へ、入管庁が逃亡防止で年内に転換
外国人の強制送還手続きが転換点を迎える。出入国在留管理庁は1月26日、退去強制の対象者を送還する際、代理人弁護士に原則2か月前から予定時期を伝える「弁護士通知」を、年内にも廃止する方針を固めた。通知を手がかりに逃亡する事案が出たとして、運用を厳格化する構えだ。
産学連携汚職で特任准教授ら書類送検、東大研究巡り接待の影響か
東京大学大学院の共同研究を巡る贈収賄事件で、研究チーム内部の関係者にも捜査の手が広がった。警視庁捜査2課は1月26日、教授の下で特任准教授を務めていた男性医師（46）と、接待した側の一般社団法人「日本化粧品協会」の代表理事・引地功一氏（52）を書類送検した。産学連携の現場で、接待が研究の意思決定に影を落とした疑いが浮上している。
フィリピン南部で359人乗りフェリー沈没、13人死亡し捜索続く
フィリピン南部バシラン島沖で26日未明、乗客・乗員あわせて359人が乗ったフェリーが沈没し、少なくとも13人の死亡が確認された。240人超が救助された一方、なお行方不明者がいる。海が比較的穏やかな状況下での沈没で、島しょ部の移動を支える航路の脆弱さも浮き彫りになっている。
太陽光施設のケーブル盗難、カンボジア人4人逮捕 インフラ防衛が課題
東京都内の太陽光発電施設で銅線ケーブルが盗まれた事件で、埼玉、鳥取両県警の合同捜査班は今月21日、カンボジア国籍で住居不定、無職の男4人を窃盗容疑で逮捕・再逮捕した。再生可能エネルギー設備が狙われる金属盗は各地で続発し、発電インフラの脆弱さが改めて浮き彫りになっている。
イラン全土で弾圧が激化、デモ参加者だけでなく支持表明者も標的に
経済難への抗議デモが全土に広がるイランで、治安当局の弾圧が「参加者」から「支持表明者」へと対象を拡大している。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店の閉鎖や新聞の発禁も表面化した。
米移民当局が市民射殺、ミネアポリスで抗議拡大 説明と映像に食い違い
移民摘発の最前線が市民の命を奪った。米ミネソタ州ミネアポリスで現地時間24日（日本時間25日）、連邦の移民当局に属する捜査官が米市民の男性を射殺した。今月に入り同市で致死的発砲が続き、当局説明と映像の食い違いが抗議をさらに拡大させている。
米国拘束のイラン人送還へ準備、デモ弾圧下での帰国に報復懸念の声
昨年9月30日、米国で拘束されたイラン人をイランへ送還するチャーター便の準備が進んでいると伝えられた。通貨急落を機に広がった抗議デモでは弾圧で数千人が死亡しており、帰国後の拘束や報復を懸念する声が強まっている。
