宮崎日大、個人情報1万件流出の恐れ 職員がサポート詐欺被害
サポート詐欺に誘導され、職員の業務用パソコンへ遠隔操作ソフトが入ったことを受け、宮崎日本大学中学・高校を運営する学校法人宮崎日本大学学園（宮崎市）は1月23日、卒業生らの個人情報が最大約1万件流出した可能性があると公表した。現時点で実被害は確認されていない。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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IS収容施設をシリア軍が管理下に ラッカ、SDF撤退で警戒強まる
シリア政府軍は23日（日本時間24日）、北部ラッカのアルアクタン刑務所を管理下に置いた。施設には過激派組織「イスラム国」（IS）関連の拘束者が収容されてきたとされ、クルド系主導のシリア民主軍（SDF）が撤退した直後の移管は、治安空白や拘束者流出への警戒を強める局面となっている。
「性風俗で接待」東大医学部教授を逮捕 共同研究巡る収賄、学府に激震
東京大学大学院医学系研究科の教授が、共同研究の便宜を図る見返りに性風俗店や高級クラブで接待を受けたとして、警視庁は24日、佐藤伸一容疑者（62）を収賄容疑で逮捕した。研究機関と外部団体の連携を支える「信頼」を根元から揺さぶる事案として波紋が広がっている。
キーウ・ハルキウに露攻撃、1死15傷 厳冬下で暖房・水道寸断
ウクライナの首都キーウと北東部ハルキウで現地時間24日未明（日本時間24日午前）、ロシア軍の攻撃が相次ぎ、当局発表で1人が死亡、少なくとも15人が負傷した。厳冬下で暖房や水道が止まる地域も出ており、民間生活への圧力が一段と強まっている。
イラン弾圧「残酷」と国連非難 緊急会合で停止要求、訴追へ証拠記録も
イランの反政府デモを巡る当局の対応が国際的な焦点となる中、国連人権理事会は現地時間23日（日本時間23日夜）、ジュネーブで緊急特別会合を開いた。トゥルク国連人権高等弁務官は「残酷な弾圧」を終えるよう要求し、加盟国の一部は将来の訴追も見据えた証拠記録の強化を求めた。
発電機を緊急配布、EUが支援決定 ウクライナ100万人停電の厳冬に
ロシア軍のエネルギー施設への攻撃が続くウクライナで、寒波下の停電が深刻化している。欧州委員会は23日、首都キーウなどで100万人超が電気・水・暖房を失い、気温が氷点下20度まで下がる中、病院や避難所向けに非常用発電機を緊急配布すると発表した。
露のインフラ攻撃で需給悪化 ウクライナ広範囲で停電、厳冬の危機
現地時間23日（日本時間24日未明）、ウクライナのエネルギー当局は、ロシアによるエネルギーインフラへの反復攻撃で電力需給が急速に悪化し、国内のほとんどの地域で緊急の計画停電を余儀なくされていると明らかにした。氷点下の寒さの中で電気と暖房が同時に断たれる局面が増え、市民生活への打撃が深刻化している。
六ケ所ウラン工場で圧力異常警報、一部停止 原燃「環境影響なし」
青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で24日、遠心分離機の設備に圧力異常を示す警報が出て、濃縮設備の一部が停止した。日本原燃は放射性物質の放出や周辺環境への影響はないとしているが、国内唯一の濃縮拠点だけに、運転の安定性が改めて問われる事態となった。
国連専門家「強制労働」懸念に中国猛反発 「根拠なし」と全面否定
国連の人権専門家が1月22日に、中国各地で少数民族に対する国家主導の強制労働が続いている疑いがあるとして懸念を表明したのに対し、中国外務省は23日の記者会見で「根本的に根拠がない」と全面的に否定した。人権問題が供給網や企業活動にも波及し得る局面で、応酬が先鋭化している。
仙台の行政書士を不起訴処分 ベトナム人虚偽申請疑い、大阪地検
ベトナム人の在留資格手続きを巡り、虚偽の申請書類を作成した疑いで逮捕されていた仙台市の行政書士の男性（52）について、大阪地検は1月23日、不起訴処分とした。事件は就労先の実態を前提に成り立つ審査制度の信頼性に直結する。
ネット中傷に「削除命令」と過料 鳥取県が全国初の条例、25日施行
ネット上の誹謗中傷や差別投稿に対し、鳥取県が投稿者へ削除命令を出し、従わなければ5万円以下の過料を科せる改正条例が1月25日に施行される。行政が発信者本人に直接、削除を迫る仕組みは異例で、県は同種の条例を他県で把握しておらず全国初とみられる。
デジタル庁、新「マイナアプリ」26年夏提供 2アプリ統合で迷子解消
マイナンバーカードを使う本人確認の「アプリ迷子」を解消する動きが進む。デジタル庁は22日、マイナポータルアプリとデジタル認証アプリを統合した新アプリ「マイナアプリ」を、2026年夏頃をめどに提供すると発表した。官民の手続きが1本化され、利用体験の設計そのものが見直される。
東京科学大を国際卓越研究大学に認定 文科省、26年度から巨額助成
国が世界トップ級の研究力を持つ大学を長期支援する「国際卓越研究大学」を巡り、文部科学省は2026年1月23日、東京科学大学を正式に認定した。研究力強化の「研究等体制強化計画」は2025年度内に認可する方針で、2026年度分として百数十億円規模の助成が見込まれる。
医療機関の倒産・休廃業が過去最多 25年は計889件、経営難深刻
医療機関の経営環境が一段と厳しさを増している。帝国データバンクが2026年1月23日に公表した調査によると、2025年に倒産した病院・診療所・歯科医院は66件、休廃業・解散は823件に達し、いずれも過去最多を更新した。
「電力再エネ100%」106団体が達成 RE Action報告、実装段階鮮明に
中小企業や自治体の「電力を100%再エネで賄う」動きが、目標から実装へと踏み出した。再エネ100宣言RE Action協議会が2025年12月2日に公表した年次報告書2025によると、2024年度時点で事業に使う電力を全量再生可能エネルギーへ切り替えたのは106団体に達した。
NVIDIA、海賊版サイトに接触疑い AI学習データ訴訟で新資料浮上
AI学習データをめぐるNVIDIAの米著作権集団訴訟で、1月中旬に提出された修正訴状などの資料から、同社が海賊版書籍の集積をうたう「Anna’s Archive」と接触し、学習用データの高速提供を打診していた疑いが浮上した。GPU需要で沸くAIブームの裏側で、データ調達の適法性が改めて問われている。
飛沫中のインフル98%超不活化、パナソニックが次亜塩素酸で実証
飛沫感染の対策は「近距離で一気にばらまかれる」性質が壁になってきた。パナソニック空質空調社は2026年1月15日、実使用を模擬した環境で、気体状次亜塩素酸が飛沫中のインフルエンザウイルスを平均98.5%以上不活化したと発表し、空気中での“飛沫そのもの”への効果を前面に出した。
25年の農業倒産103件で過去最多 資材高と人件費増のダブルパンチ
資材高と人件費高が同時に襲い、稲作や畜産などを担う農業法人の倒産が急増している。2025年は103件に達し、東京商工リサーチ（TSR）の集計で確認できる範囲で過去最多となった。
xAI「Grok」が性的画像300万枚生成か 脱衣加工などで監視団体警告
イーロン・マスク氏が率いるAI新興企業xAIの対話型生成AI「Grok」を巡り、画像編集機能がわずか約10日で子どもや女性を性的に描写した画像を推計約300万枚生んだとして、監視団体が2026年1月22日に公表した。本人同意のない“脱衣加工”が量産され、法規制と企業責任が同時に問われる局面に入っている。
太陽光パネルのリサイクル義務化へ、政府法案 メガソーラー対象
使用済み太陽光パネルが「大量に出る前に、回収と再資源化のルールを作る」段階に入った。政府は2026年1月23日、パネルのリサイクルを事業者に義務づける法案をまとめ、まずはメガソーラーなど大量排出が見込まれる事業者から対象にする方針を固めた。
