警官騙り510万円詐取、中国人4人逮捕 資金洗浄口座の流通も捜査
警察官を名乗る電話で大阪府内の50代女性から現金約510万円をだまし取ったとして、警視庁は2026年1月23日、中国籍の男4人を逮捕した。詐取の手口に加え、得た金の「洗浄」に使う口座を流通させていた疑いがあり、特殊詐欺の資金インフラを断てるかが焦点だ。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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外国人の永住・帰化審査を厳格化へ 政府が総合対応策、秩序重視
政府は2026年1月23日、首相官邸で外国人政策の関係閣僚会議を開き、外国人に関する新たな総合的対応策を取りまとめた。永住や帰化の手続き厳格化、税・社会保険料の未納防止、土地取得ルールの検討などを束ね、「秩序ある共生」を前面に出した点が特徴だ。
米国がWHOから正式脱退、感染症対策に懸念 未払い金抱え幕引き
米国が1月22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退する。通告から1年で効力が生じる手続きに沿う一方、資金・人材の引き揚げが進むことで、感染症の監視や緊急対応の国際連携が弱まる懸念が強い。未払い分担金を抱えたまま離脱する点も争点となる。
イスラエル軍攻撃で記者ら11人死亡、ガザ 停戦下の安全揺らぐ
昨年10月の停戦が続くパレスチナ自治区ガザで1月21日、イスラエル軍の攻撃により少なくとも11人が死亡し、うち3人は取材中のパレスチナ人記者だった。避難民キャンプ周辺で起きた車両攻撃は、停戦後も民間人の安全が揺らぐ現実を突きつけた。
特定技能資格で雇用先偽装、中国籍の派遣会社経営者ら4人逮捕 虚偽申請疑い
雇用先を偽って在留資格「特定技能1号」を取得させていた疑いが浮上し、警視庁は22日、人材派遣会社の経営者ら4人を入管難民法違反（虚偽申請）の疑いで逮捕した。人手不足を補う制度の運用の隙を突き、実際の就労先とは異なる内容が書類上で申請される構図が問題視されそうだ。
米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か 報道に対しDOEは否定
米政府が、原発新設を後押しする優遇措置と引き換えに、原発由来の放射性廃棄物の最終処分場を州に受け入れさせる案を検討している。米東部時間21日（日本時間22日）、関係筋としてロイターが報じた。早ければ今週中にも州政府の意向を探るとされる一方、エネルギー省（DOE）は「誤りで、現時点で決定はない」と否定した。
売春あっせんで中国籍6人逮捕、松戸のホテル拠点か 組織的関与捜査
千葉県松戸市のホテルで、短期滞在で来日したタイ人女性を客に引き合わせ、売春をさせた疑いが浮上した。警視庁は1月22日までに、派遣型風俗店の中国籍の男女6人を売春防止法違反（あっせん）容疑で逮捕し、ホテル側も関与していた可能性が焦点になっている。
僧侶がロマンス詐欺の「出口」役か、暗号資産で隠匿容疑 岩手県警
ロマンス詐欺でだまし取られた金の「出口」を担った疑いで、北海道釧路市の僧侶が逮捕された。岩手県警大船渡署は22日、被害金の一部を暗号資産に換えて送金し、所在を分かりにくくしたとして、後藤徳雄容疑者（66）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）容疑で摘発した。暗号資産が犯罪収益の移転手段として使われ続けている実態が浮かぶ。
出版大手KADOKAWA前会長・角川歴彦被告に有罪判決、懲役2年6月執行猶予4年
東京五輪・パラを巡る汚職事件で、出版大手KADOKAWAの前会長・角川歴彦被告（82）に対し、東京地裁は1月22日、懲役2年6月、執行猶予4年（求刑・懲役3年）の有罪判決を言い渡した。前会長は全面無罪を主張したが、裁判所は退けた。
「ひふみん」加藤一二三九段が死去、86歳 将棋界のレジェンド、肺炎で
将棋界で最長級の現役生活を送り、テレビでも「ひふみん」の愛称で親しまれた加藤一二三（かとう・ひふみ）九段が、1月22日午前3時15分に肺炎のため都内の病院で死去した。86歳。将棋の記録と大衆的な知名度の両面で、時代をまたいだ存在が静かに幕を閉じた。
柏崎刈羽6号機の原子炉停止へ、東電 再稼働直後のトラブルでつまずく
柏崎刈羽原発6号機（新潟県）で再稼働直後のつまずきが起きた。東京電力は1月22日、前日の再稼働で起動した原子炉を停止する方針を決定し、引き抜き始めた制御棒をすべて元に戻す。安全確認を前提に進む起動手順が止まり、2月末の営業運転計画にも影響が出かねない局面だ。
イラン反政府デモの死者3117人、当局が公表 殉教者と位置づけ正当化
イラン当局は現地時間21日、昨年12月28日に始まった反政府デモを巡り、死者が計3117人に上ったと初めて公式に明らかにした。内訳の大半を「殉教者」と位置づけ、治安部隊の「抑制」を強調する一方、活動家側は実数が上振れしている可能性を指摘している。
投獄された記者330人で高水準続く、CPJ調査 報道の自由悪化に警鐘
報道の自由をめぐる環境悪化が、数字として固定化しつつある。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は1月21日、世界で投獄されているジャーナリストが2025年12月1日時点で330人だったとする年次調査（監獄センサス）を公表した。過去最多だった前年末の384人からは減ったが、高水準が続くとして警鐘を鳴らした。
ゲイツ財団とOpenAI、アフリカ医療支援で提携 5000万ドル投じAI活用
医療従事者不足が深刻なアフリカで、AIを「現場の手」として使う新たな支援が動き出した。ゲイツ財団と米OpenAIは1月20日、保健システムの底上げを狙う5000万ドルのパートナーシップ「Horizon 1000」を立ち上げ、まずルワンダから実装の道筋を探ると発表した。
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を始めた。国際連携の実務を担う“窓口”を置き、情報共有と共同対処を平時から回す狙いだ。
外国人への訪問支援を行う自治体に費用補助へ、入管庁 相談体制を強化
外国人が集まる団地や職場へ自治体の相談員が出向き、生活相談を受ける「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を国が補助する。出入国在留管理庁は1月22日、交付金事業を近く始める方針を固めた。窓口に来られない層の困りごとを早期に拾い上げ、地域の摩擦を未然に抑える狙いだ。
不法滞在のベトナム人雇用で経営者逮捕、身分確認省く慣習が温床に
解体工事の現場で、在留期限を超えて滞在するベトナム人4人を働かせたとして、横浜市の建設会社経営者が1月21日に逮捕された。人手不足が続く業界で、身分確認を省いた雇用が常態化すると、違法就労の温床になりかねない。
首都圏公道で自動運転レベル4始動 運転手不足解消へ社会実装の試金石
首都圏の一般公道で、条件付きで運転者を必要としない「自動運転レベル4」の営業運行が始まった。バス運転手不足が深刻化するなか、混在交通の現場で安全と利便性を両立できるかが社会実装の試金石となる。
通信網が地震計に変貌、神戸大などが兵庫で実証へ 被災地で新技術検証
地下を走る光ファイバーが「地震計」になり得る時代が現実味を帯びてきた。神戸大学などの研究チームは、高速通信を支える既設の光ファイバー網で揺れを捉える実証実験を、阪神・淡路大震災の被災地を含む兵庫県で2026年度にも始める計画だ。観測網の“点”を“線・面”に変え、地震計の空白を補う新技術として実用化を目指す。
偽造合格証で特定技能取得疑い、ベトナム人4人書類送検 介護分野で
偽造された日本語試験の合格証で在留資格「特定技能」を不正に得た疑いが浮上し、大阪府警は1月14~16日付で、ベトナム人の女4人（30~50歳代）を入管難民法違反（虚偽申請）などの疑いで書類送検した。人手不足が続く介護分野の入口で、書類偽造が組織的に動いた可能性がある。
