食文化か資源保全か ワシントン条約会議で揺れる“ウナギの未来”
マイクに向かって各国代表が国名を読み上げる。24日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで、ワシントン条約第20回締約国会議が始まった。議題のひとつは、日本の食卓になじみ深いウナギだ。ニホンウナギを含むウナギ属全種を国際取引規制の対象に加える案を巡り、EUやパナマと日本の主張がぶつかる。資源を守るのか、食文化をどう支えるのか、緊張したやりとりが続く。
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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マイクに向かって各国代表が国名を読み上げる。24日、ウズベキスタンの古都サマルカンドで、ワシントン条約第20回締約国会議が始まった。議題のひとつは、日本の食卓になじみ深いウナギだ。ニホンウナギを含むウナギ属全種を国際取引規制の対象に加える案を巡り、EUやパナマと日本の主張がぶつかる。資源を守るのか、食文化をどう支えるのか、緊張したやりとりが続く。
机いっぱいに積まれたローン書類を前に、若い申込人たちが事情を語る。埼玉県警に詐欺容疑などで逮捕されたのは、住宅ローンを使って不動産投資資金を集めたとされる男女16人だ。居住用でしか借りられないはずの資金を投資用に転用し、不動産の知識に乏しい20~30代の若者を巻き込みながら、複数の金融機関から繰り返し融資を引き出していた疑いがある。
日本行きの準備を進めていた香港の学校現場で、計画書がそっと片付けられた。日本政府の青少年交流事業に参加する予定だった中学生らの派遣を、香港政府が見送ったと現地メディアが伝えたためだ。背景には、高市首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に強く反発する中国政府の動きがあり、その余波が香港の教室にも届いた形である。一方で、市内の旅行会社には依然として日本ツアーの広告が並び、人々の足はすぐには止まっていない。
テネシー州で開かれたエネルギー産業の会合で、米エネルギー省の担当者が一枚の資料を掲げた。そこには、米政府自らが大型原子炉をまとめて購入し、所有する構想が示されていた。想定されるのは最大10基で、その建設費の一部として、日本が約5500億ドルの対米投資を約束した枠組みを活用する案が語られた。AIデータセンターや工場の電力需要が急伸する中、両国の資金と政策が原子力で結びつきつつある。
御坊市の日高港工業団地で、長く行き先が定まらなかった広い造成地に新しい煙突が立ち上がった。2025年10月末、和歌山御坊バイオマス発電所の竣工式が開かれ、地元の行政や企業、住民代表が集まった。隣接する関西電力御坊火力発電所2号機が同じ時期に役目を終えるなか、再生可能エネルギーを軸にした新たな拠点づくりが、地域経済の不安と期待を同時に映し出している。
地下鉄タワーヒル駅を出ると、横断幕を掲げた市民が足を止める。中国の新しい大使館が建つ予定の旧王立造幣局跡を見上げながら、通行人にビラを配る人もいる。ロンドン中心部で進むこの計画について、英政府が近く承認に踏み切る見通しだと複数の英メディアが伝えている。決定の期限は2025年12月10日とされ、結論待ちの緊張が現場にも漂っている。
エンジン音を響かせながら、小型ボートが濁流の住宅街を縫う。屋根の上で助けを待つ人びとを、救助隊が1人ずつ抱きかかえて運び出している。ベトナム中部では2025年11月16日ごろから続く豪雨で洪水と土砂崩れが相次ぎ、22日までに少なくとも55人が亡くなり、13人の行方がわからないままだ。
大根を積んだコンテナが次々とトラックへ運ばれ、その列の中で外国人の作業員たちが声を掛け合う。北海道の農業現場や九州の工場、沖縄のホテルロビーなど、日本各地の働く現場で、10年前には少なかった姿が当たり前の光景になりつつある。現場を支える人の出身地は、いまやアジアや南米など世界中へと広がっている。統計からも、そんな変化が数字としてくっきりと浮かび上がってきた。
玄関のチャイムを押した訪問看護の職員が、異変に気づいたのは2025年11月21日午前9時40分ごろだった。宮崎県延岡市古城町の住宅の中で、この家に暮らす87歳の男性と81歳の妻、日向市から来ていた51歳の長男の3人が、いずれも動かない状態で見つかり、その後病院で死亡が確認された。
グラフが映し出されたスクリーンの前で、国土交通省の担当者が静かに数字を読み上げた。ことし1月から6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、住所が海外にある人は全体の3.0%。なかでも千代田区や港区、新宿区など都心6区では7.5%に達し、短期の売買も目立つ実態が明らかになった。高騰する住宅価格の裏側で、誰が部屋を買っているのかが、ようやく数字で示されたのである。
クルーズ船が夜の長崎港を離れてからも、岸壁では乗客の行方を追う職員と警察官の姿があった。国際クルーズ船で長崎を訪れていた中国籍の女(54)が、船に戻らず上陸許可の期限を過ぎて滞在したとして、出入国管理及び難民認定法違反の疑いで22日に現行犯逮捕された。観光客として訪れたはずの寄港地で、女性はなぜ足を止めたのか、動機は明らかになっていない。
観客席の前で爆音が響き、空から炎をまとった機体が地面へと吸い込まれていった。2025年11月21日、アラブ首長国連邦ドバイの航空ショーで、インド空軍の国産軽戦闘機テジャスが展示飛行中に墜落し、操縦していたパイロット1人が命を落とした。
門の前で保護者たちが名前を呼び合い、子どもを強く抱きしめていた。ナイジェリア中部ナイジャ州アグワラ地区パピリのカトリック系セントメリーズ学校で、2025年11月21日未明、女子生徒215人と教師12人が武装集団に連れ去られた。計227人が姿を消した校舎には、治安への不安と怒りが重く漂っている。
「ここにパネルが並ぶと、景色はどう変わるのか」。説明会の会場で住民の声が飛ぶ。国が第7次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーを主力電源と位置付けた一方で、現場では大型太陽光や洋上風力を巡る戸惑いと反発が渦を巻く。脱炭素への道筋をどう描き直すのか、制度と現場の両面から探った。期待と不安が交錯する転換点に、日本のエネルギー政策は立っている。
笛の音と叫び声が、静かな森を一気にかき消した。2025年11月20日、カナダ西部ブリティッシュコロンビア州ベラクーラ近郊で、校外学習に出ていた小学4〜5年生の子どもたちと教師の一団が、森から突然現れたハイイログマ(グリズリー)に襲われた。教員たちはクマ撃退スプレーを握りしめ、必死に子どもたちを背中にかばったという。
乾いた打撃音と叫び声が、朝の神田のオフィス街を一瞬ざわつかせたのは2025年7月31日だった。周囲の通行人からは「けんかをしている」と通報が入り、現場一帯は騒然となったという。千代田区神田須田町の路上で、台湾出身とされる男性2人が催涙スプレーを浴び、鉄パイプで顔などを殴られた事件で、警視庁国際犯罪対策課は11月21日までに23歳の宮下佳樹容疑者ら5人を強盗傷害容疑で逮捕した。現場はJR神田駅近くの…
電話が鳴ったのは、ペナンの日本総領事館だった。現地当局から伝えられたのは、日本人14人が特殊詐欺に関与した疑いで拘束されたという一報だ。ペナン島は観光地として知られるが、その一角が詐欺グループの拠点だった可能性がある。日本大使館と総領事館は、慌ただしく情報収集に動き始めた。東南アジア各地で同種の事件が続く中、またひとつ新たなケースが浮かび上がったかたちだ。
警視庁本部の通路を、捜査員に囲まれた男が無言で歩いていった。刻印を偽造した金の延べ棒を正規品と偽って売ったとされる詐欺事件で、金の調達役とみられる中国籍の男が11月下旬までに逮捕された。すでに身柄を確保されている売却役のメンバーに続き、組織の中枢にいたとされる人物の逮捕で、複雑だった金取引の裏側が少しずつ形を帯びてきている。
県議らが警察から捜査の進展を知らされたのは11月中旬だった。20日には都内の衆院議員会館で記者会見を開き、6月に埼玉県警武南署で起きた視察妨害の経過を静かに語った。
フィリピンにある中国大使館の公式Xに、高市早苗首相を描いた激しい風刺画が並んだ。紙片の憲法が炎に包まれ、軍服姿の兵士が立ち現れる構図だ。台湾有事をめぐる首相答弁への批判として投稿されたこれらの画像は、大阪の中国総領事による「首を斬る」との暴力的な投稿と相まって、日中間の緊張した空気を一段と際立たせている。