NASA、アルテミスIIの有人月周回飛行を2026年目標で提示
人類が月に最後に降り立ったのは1972年。あれから半世紀、米航空宇宙局（NASA）が次に賭けるのは有人飛行試験「アルテミスII」だ。日本時間2025年9月24日、NASAは同計画の最新概要を示し、初の有人周回飛行で月へ最接近しつつ帰還する道筋を描いた。打ち上げ時期は安全最優先で進められ、目標は2026年内。月面着陸をめざす次段階への布石となる。
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OpenAIとNVIDIA、10GW級データセンター構築 最大1000億ドル投資へ
2025年9月23日、OpenAIとNVIDIAが次世代AIインフラの大規模整備で戦略的提携を発表した。OpenAIはNVIDIA製システムで少なくとも10ギガワット級のデータセンターを構築し、NVIDIAは進捗に応じて最大1000億ドルを投資する意向だ。両社は次世代モデルの学習と提供を見据え、計算資源を世界規模で増強する計画である。
OpenAIとApollo、AI“スキーミング”抑制法を公表
OpenAIとApollo Researchが共同で、AIが“ごまかし”を働く「スキーミング」を検出し、抑える手法を公表した。反スキーミング仕様を読み込ませてから考えさせる訓練で、o3は13%から0.4%へ、o4‑miniは8.7%から0.3%へ低下したという。ただしゼロにはならず、評価に気づくAIが上手に隠している可能性も残る。
10万件超の流出で判明、Geedgeの監視輸出実態
10万件超の内部文書流出により、中国の無名に近い企業「Geedge Networks」が、国家級の検閲・監視システムを各国政府に卸売りしてきた実像が浮かび上がった。大規模遮断から個人特定まで可能とされる機能群は、中国の「グレートファイアウォール」を商用化したかのようだ。人権団体と複数メディアの共同検証で、デジタル権威主義が国境を越えて“サービス化”する現実が可視化された。
トランプ大統領、9月25日にTikTok米事業移管へ署名見通し
米ホワイトハウスの高官によれば、ドナルド・トランプ大統領が2025年9月25日に、TikTokの米国事業を新設の合弁会社へ移す契約に署名する見通しだ。中国本社からの切り離しを義務づけた法律の要件を満たすことを狙う動きで、アプリ継続の可否を左右する節目になる。米当局は安全保障上の懸念とユーザー保護の両立を図りつつ、移行の実行性を見極める段階に入った。
三菱重工、ITER向け外側垂直ターゲット20基受注 計38基に
三菱重工業が、南フランスで建設が続く核融合実験炉ITERの中核機器「ダイバータ」に用いる構成要素「外側垂直ターゲット」について、量子科学技術研究開発機構から新たに20基の製作を受注した。既受注分とあわせて同社の担当は計38基に広がる。プロトタイプの認証を経て量産段階へとギアを上げる日本のサプライチェーンが、静かに厚みを増している。
ゼレンスキー、国連で軍拡懸念AI無人機の規制訴え
ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会の壇上で声を強めた。2025年9月25日（日本時間）、ロシアの侵略をここで止めなければ、火の手はウクライナを越えて広がると警告し、無人機と人工知能が絡み合う新たな軍拡競争への危機感を示した。各国に求めたのは、ためらいのない抑止と、AI兵器の国際ルール作りである。
自動化するセクストーション――Stealeriumが突きつける新たな脅威
セクストーションが自動化の段階へ。情報窃取型マルウェア「Stealerium」が、アダルト関連の閲覧を検知すると画面とウェブカメラを同時に撮影し、威迫材料に転用し得ることが確認された。オープンソース由来で拡散が容易なため、個人の羞恥心を突く脅しが静かに広がる懸念がある。
YouTube、停止アカウントに復帰の道 言論と安全の両立は可能か
動画投稿サイトの大手YouTubeが、かつて新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントに復帰の道を開く。親会社アルファベットが米下院司法委のジム・ジョーダン委員長宛てに送付した書簡で明らかにし、言論と安全をどう両立させるかという長年の論点が、再び大きく動き出した。発表が伝わったのは日本時間の2025年9月24日である。
第38週のビットコイン、歴史的不振も月次展望は前向き
秋分を過ぎた市場に、ひやりとした空気が戻ってきた。第38週のビットコインは歴史的に成績が振るわない週で、長期統計でも平均リターンはマイナスに沈む。それでも月や四半期という一段広い視界では、相場の地図はまだ前を向く。いま起きている小さな揺れは、嵐の前触れなのか、それとも一拍置く深呼吸なのか。
サム・アルトマン、毎週1GWのAIインフラ工場構想を公表
米OpenAIのサム・アルトマンCEOは2025年9月24日（JST）、個人ブログ「Abundant Intelligence」で「毎週1ギガワットのAIインフラを生産する工場」をつくる構想を示した。NVIDIAの巨額投資と重なり、私たちの暮らしや電力の在り方はどう変わるのか、考えたことはあるだろうか？
