NVIDIA、AIバブル論を一蹴 フアンCEO「転換点」に強気の決算発表
電話会見のスピーカーから、落ち着いた声が流れた。2025年11月19日、米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、第3四半期決算を説明しながら「AIバブル」という言葉を退け、今は大きな「転換点」にあると語った。売上や見通しは市場予想を上回り、時間外で株価は上向いた。それでも、世界の投資家の胸の内には、高揚感と警戒心が入り混じったままだ。
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xAIとサウジHUMAINが提携 500MW級AIデータセンター群を中東に建設へ
ワシントンD.C.のジョン・F・ケネディ・センターのホールに拍手が広がる中、サウジのAI企業HUMAINのCEOタレク・アミン氏とxAIのイーロン・マスク氏が壇上で握手した。米サウジ投資フォーラムの場で、両社はサウジアラビアに出力500MW超の巨大データセンター群を共同開発し、NVIDIA製GPUを積んだ世界規模のAIインフラを整備する構想を明らかにした。xAIにとっては、アメリカ国外で初めてとな…
国際電気通信連合（ITU）報告 2025年に世界で約60億人がネット利用へ
国際電気通信連合（ITU）が2025年の世界のインターネット利用状況を示す最新の統計を公表した。推計では、世界人口の約4分の3に当たるおよそ60億人がネットを使うようになる。数字だけを見れば、接続はほぼ当たり前になったようにも映る。しかし、報告書が強調したのは、地域や所得によって利用環境に大きな差が残っている現実だ。高速通信に届かない人や、料金の負担が重く接続を諦める人も多い。誰もが安心してつなが…
理化学研究所、NVIDIA GPU「Blackwell」搭載量子HPC連携スーパーコンピュータ導入へ
理化学研究所計算科学研究センターのサーバ室に、量子コンピュータとスーパーコンピュータを結ぶ新しい装置が加わろうとしている。2025年11月18日に公表された「量子HPC連携プラットフォーム向けスーパーコンピュータ」は、NVIDIAの最新GPUを核に、量子計算と高性能計算を一体的に扱うための土台となる計画だとされる。
Uber Japan「荷物だけ」を運ぶ新サービス クーリエ開始、22都道府県で即配達
スマートフォンの配車アプリを開くと、車ではなく荷物を運ぶ新しいボタンが並ぶ。Uber Japanは2025年11月19日、配車アプリ「Uber」から荷物だけを呼び出せる即時配送サービス「Courier（クーリエ）」を始めた。Uber Eatsの配達網を使い、平均30分ほどで家族への忘れ物や友人への贈り物、店の商品などを22都道府県で届ける仕組みだ。
英ロンドン会議で調査会社ガートナー予測、データセンター電力が2030年に倍増へ
ロンドンのカンファレンス会場で、スクリーンに映るグラフの線がぐっと跳ね上がった。ガートナーのアナリストが示したのは、世界のデータセンターがこれから使う電力の急増ぶりだ。2025年に電力需要が前年より16％増え、2030年にはほぼ倍になるという予測である。背景には、生成AIの学習や推論を支える「AI最適化サーバー」の急増がある。日本の企業にとっても、クラウドやAI基盤をどこに、どのような電源とともに…
中国・広東省、江門の素粒子ニュートリノ観測施設JUNO完成
トロッコ列車がゆっくりと勾配を下り、レールの軋む音だけが暗闇に響く。地下700メートルのトンネルの先に姿を現すのは、直径30メートル超の巨大な球体だ。19日、中国広東省江門市で素粒子ニュートリノ観測施設「江門ニュートリノ実験（JUNO）」の完成を祝う式典が開かれ、運転開始から3カ月足らずで得た初の成果が報告された。幹部は「世界トップ水準の研究に挑む」と述べ、日米が先行してきた分野で巻き返しを図る姿…
「AIバブル懸念」を吹き飛ばす一撃 NVIDIAが次四半期売上を大幅上方予測
取引終了後の市場で、NVIDIAの決算資料が公開されると同時に、株価のグラフが跳ね上がった。AIバブルへの警戒感が強まるなか、同社が示したのは次の四半期の売上高を650億ドルとする強気の見通しである。クラウド向けAI半導体の需要がどこまで続くのか、世界の投資家が固唾をのんで見守る一夜となった。
欧州委員会（EU） AI規制見直し素案を公表、消費者団体が反発
ブリュッセルの記者会見場で、スクリーンに「Digital Omnibus」の文字が映し出されると、各国メディアのカメラが一斉にシャッター音を響かせた。2025年11月19日、欧州委員会は人工知能とプライバシーをめぐるEUのルールを見直す素案を公表したのである。AIの高リスク分野に関する規則を先送りし、煩雑なクッキー同意も減らすという案だが、IT業界からは「まだ足りない」との声が上がり、逆に消費者団…
NVIDIAの「スマホ流用戦略」が火種に サーバー向けメモリー価格、最大2倍の恐れ
半導体メーカーの調達担当者たちが、メモリーの発注表を見つめて眉をひそめている。AIサーバー向けにスマートフォン用と同じ種類のメモリーチップを使うというNVIDIAの決断が、世界の供給網に新たな波紋を広げつつある。テクノロジー専門の調査会社カウンターポイント・リサーチは2025年11月19日の報告書で、この動きが続けばサーバー向けメモリー価格は2026年末までにおよそ2倍に達する可能性があると警鐘を…
TSMC元重役が先端技術流出疑惑 台湾当局、知財保護へ本格調査
フラッシュを浴びながら記者のマイクが突き出される中、台湾の龔明鑫経済部長は言葉を選びながら口を開いた。半導体受託製造最大手TSMCで長年要職を務めた羅唯仁氏が、退職前に先端プロセスの機密を持ち出したと報じられたからだ。台湾高等検察署の知的財産検察分署はすでに事件として受理し、違法性の有無を調べる本格的な調査に入った。国家と産業の中枢を支える技術が、個人のキャリアの動きと絡み合いながら揺れている。
半導体の要・ライセンスモデルに揺らぎ アームとクアルコムの対立が表面化
ソウル中心部のオフィス街にあるアームの看板の下へ、韓国公正取引委員会の職員が書類箱を抱えて入っていった。英Arm Holdings（アーム）のソウル事務所ではいま、半導体設計の利用権であるライセンス契約のあり方をめぐる調査が静かに進んでいる。きっかけは、長年のパートナーである米Qualcomm（クアルコム）が、アームが自社技術へのアクセスを不当に絞り、競争条件をゆがめていると訴えたことだ。半導体産…
東京大学が臓器透明化で脳全体の神経活動を解析、8割領域に1日周期のリズムを検出
透明化したマウスの脳をライトシート顕微鏡が静かに走査し、記録は脈のような高まりを描いた。東京大の上田泰己教授らが、独自技術CUBIC（臓器を透明化して3次元化する手法）で脳全体の神経活動を解析し、約8割の領域に1日周期のリズムを見いだした。論文は2025年11月14日、米科学誌サイエンスに掲載された。脳疾患の理解や創薬に新たな地図を与える成果だ。
NEC、次世代サイバー司令塔「CyIOC」提供開始 AIで攻撃予兆から対応
NECがサイバー対策の司令塔を据えた。2025年11月17日、同社は独自のインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC（サイオック）」の提供開始を発表した。国内外で事業を展開する企業を標的とする攻撃の予兆把握から対応まで、サプライチェーンも含めて守りを厚くする狙いだ。
東武鉄道が日立と協創合意、日立のHMAXで検査自動化し運行効率化
検査ラインにカメラが動き、端末にデータが流れ込む。東武鉄道と日立製作所が2025年11月11日、車両メンテナンスのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める協創に合意した。日立のデジタルアセットマネジメント基盤「HMAX」を本格活用する国内初の事例とし、検査の自動化や作業最適化で持続可能な運行をめざす。
JFEとJ&T環境、小型ガス化炉が始動 廃棄物から化学原料へ“次の実証段階”へ
テープが切られ、計器をのぞき込む手元が一瞬止まった。2025年11月12日、JFEエンジニアリングとJ&T環境が、廃棄物ガス化技術を軸にした廃棄物ケミカルリサイクルの小型炉実証設備の竣工式を開いた。計画は装置という“現場”を得て、廃棄物から化学原料を生み出す挑戦が次の段階へ歩みを進めた。
JMUの次世代ばら積み船「DUCHESS MAGNOLIA」始動 呉から省エネ海運の新章へ
広島県呉市の造船所で、新しいばら積み貨物船が岸壁を離れた。ジャパンマリンユナイテッド（本社・横浜市西区）が2025年10月17日に引き渡した「DUCHESS MAGNOLIA」だ。独自の省エネ技術を盛り込み、より多くの貨物を運びながら燃料消費と環境負荷を抑える次世代型として、これからの海上輸送の主役候補に名乗りを上げている。
KDDI、au回線MVNO利用者に次世代メッセージ規格RCS提供 12月16日から
スマホのメッセージ画面に、またひとつ新しい選択肢が加わる。KDDIは2025年11月19日、オンライン専用プランのpovo2.0やJ:COM MOBILEなどau回線を使うMVNOの利用者にも、次世代メッセージ規格「RCS」を2025年12月16日から順次提供すると明らかにした。これまで主にau本ブランドで使われてきた機能が、より多くの回線契約に広がろうとしている。
東京地裁、米IT企業Cloudflareに日本の大手出版社4社へ約5億円の支払い命令
判決を言い渡す裁判長の声が、静かな法廷に落ちた。2025年11月19日、東京地裁は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業Cloudflareに対し、日本の大手出版社4社へ約5億円を支払うよう命じた。違法な掲載を行ったサイト運営者ではなく、その配信を支えた事業者に賠償責任を認めた判断は、日本で初めてとみられる。
マイクロソフト、AI企業Anthropicに150億ドル投資 Azure300億ドル利用合意
巨額の資金が、また1社のAIスタートアップへと流れ込もうとしている。マイクロソフトと半導体大手NVIDIAが、対話型AI「Claude（クロード）」を手がけるAnthropicに最大150億ドルを投じる枠組みを公表したのだ。同時にAnthropicは、今後数年でマイクロソフトのクラウド基盤Azure（アジュール）を300億ドル分利用することで合意し、資本とインフラの両面で結びつきを強める。
