イスラエル軍がテヘランの空港攻撃 補給線遮断へ作戦を転換
イスラエル軍が7日にテヘランのメヘラバード空港を攻撃対象に加えたことで、対イラン作戦は発射拠点の破壊だけでなく、域内の親イラン武装勢力を支える補給線の遮断へ比重を移しつつある。軍は空港がヒズボラを含む武装組織への武器と資金の移送に使われていたと主張しており、首都の重要インフラそのものを軍事目標とみなす姿勢を鮮明にした。
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イラン革命防衛隊が持久戦を宣言 戦闘継続は最短6か月
米国とイスラエルの空爆が長引く可能性が強まる中、イラン側が持久戦への備えを前面に出した。イラン革命防衛隊は8日、現在の規模の攻撃が続いても、イラン軍は少なくとも6か月は戦闘を継続できると主張した。米政権も数週間単位の作戦継続を示唆しており、双方の発信は早期収束より消耗戦を意識した色彩を強めている。
オスロの米国大使館で爆発 領事部入り口付近で建物損傷
ノルウェーの首都オスロで8日未明、米国大使館の領事部入り口付近で爆発が起き、建物の一部が損傷した。けが人は確認されていないが、在外公館そのものが爆発の直撃を受けた形となり、現地警察は原因の特定を急いでいる。外交施設の警備体制や周辺住民の安全確保にも波紋が広がりそうだ。
ハメネイ師死去でイランに動揺 権力中枢の意思統一に揺らぎ
アリ・ハメネイ師の死亡が確認された3月1日以降、イランは暫定統治に移ったが、7日には対外強硬と火消しが同時に表面化した。ペゼシュキアン大統領は湾岸諸国への被害を謝罪し、周辺国への攻撃抑制に含みを持たせた一方、司法トップや安全保障当局は対米・対イスラエルで譲歩しない姿勢を打ち出した。後継選出を前に、権力中枢の意思統一に揺らぎが生じている可能性がある。
湾岸諸国へ軍事衝突が拡大 サウジやUAEに相次ぐ攻撃
中東の軍事衝突が湾岸の主要産油・物流拠点をさらに巻き込み始めた。クウェート、サウジアラビア、UAE、カタールは3月8日までに、ミサイルやドローンによる攻撃を受けたと相次ぎ公表した。空港や首都圏、防空網の周辺が標的となり、これまで比較的抑制的だった湾岸諸国も、民間インフラとエネルギー供給を守る対応を迫られている。交戦主体が米軍関連施設を意識していても、実際の被害と緊張は各国の経済中枢へ広がっている。
イラン国営海運が中国で積み込み ミサイル調達網への関与が浮上
制裁下でもイランのミサイル関連調達網が動いている可能性が、海上輸送の分析から改めて浮かんだ。2026年3月7日までの報道によると、米欧の制裁対象となっているイラン国営海運会社の船舶が3月上旬、中国広東省珠海市の高欄港で貨物を積み込んで出港した。船舶追跡データや衛星画像の解析では、停泊中の位置や喫水の変化が確認されており、軍民両用の化学品輸送が続いている可能性がある。
16歳未満のSNS利用を制限 インドネシア政府が保護策を執行
インドネシア政府は3月6日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を制限する省令を出し、子どものオンライン保護策を執行段階に移した。対象は高リスクと分類したプラットフォームで、3月28日から該当アカウントの停止を順次始める。狙いは、ポルノへの接触やネットいじめ、詐欺、依存といった被害の抑制にある。
トランプ氏がイランに無条件降伏を要求 軍事圧力を政治的決着へ
米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン空爆が続く中、トランプ大統領は3月6日、停戦や段階的な妥協ではなく、イランの全面的な譲歩を求める姿勢を鮮明にした。自身のSNSトゥルース・ソーシャルに「イランとのディールは無条件降伏以外にない」と投稿し、軍事圧力をそのまま政治的な結論につなげる考えを示した。戦闘の出口はなお見えにくい。
任天堂米国法人が米政府を提訴 トランプ政権の関税返還を求める
任天堂の米国法人が6日、トランプ政権の「相互関税」などで支払った関税の返還を求め、米連邦政府を国際貿易裁判所に提訴した。広範な関税発動は大統領権限を超えるとして、連邦最高裁が2月20日に違法と判断した流れを受けた対応である。税関当局が同日裁判所に示した試算では、対象関税の徴収総額は約1660億ドルに達しており、返還問題は個別企業の負担を超えて通商行政全体に波及している。
ナイジェリアで住民100人超が連れ去り 女性や子ども狙う襲撃が発生
ナイジェリア北東部ボルノ州グウォザ地方の集落ンゴシェで3月4日夜、イスラム過激派とみられる武装集団が住民を襲い、女性や子どもを中心に100人以上が連れ去られた。犠牲者も出たとの証言があるが、死者数はなお定まっていない。農村部で治安の空白が再び露呈し、対反政府勢力作戦の実効性が改めて問われる事態になっている。
レバノンの死者217人に急増 イスラエル軍が空爆と地上圧力を強化
レバノンで2日に再燃したヒズボラとイスラエル軍の交戦は、わずか数日で被害が急拡大した。レバノン保健省が3月6日に示した集計では、死者は217人、負傷者は798人に達した。イスラエル側は今回の作戦を対ヒズボラにとどまらず、イランの地域的な影響力を削ぐ戦いとして位置付けており、空爆と地上圧力が並行して強まる構図が鮮明になっている。
対イラン作戦は4〜6週間で完了 米政権が短期決着と体制移行を示唆
米政権がイランへの軍事作戦を短期決着で描く一方、戦後の指導部選びにも踏み込む姿勢を強めた。ホワイトハウスのレビット報道官は3月6日、米軍がイラン空域の制圧に向けて「順調に進んでいる」と述べ、達成可能な目標は4〜6週間で完了できるとの見通しを示した。軍事面と体制移行を一体で語ったことで、作戦の射程が一段と広がった形である。
米軍艦艇や戦闘機の位置をロシアが提供か イランを側面支援の疑い
ロシアがイランに対し、中東に展開する米軍艦艇や戦闘機の位置を含む標的情報を渡していたとの報道が浮上した。6日付の米紙ワシントン・ポストは、米当局者3人の話として、前週末に始まった米・イスラエルとイランの軍事衝突の最中に情報提供が続いていると報じた。米国と対立する大国が、戦域でイランを側面支援している疑いが表面化した形である。
サウジがイランと直接対話か 裏ルートで中東の緊張緩和模索
中東情勢の一段の悪化を避けるため、サウジアラビアがイランとの直接対話を急いでいる。米ブルームバーグは2026年3月6日、サウジの治安当局者や外交官が裏ルートで接触し、緊張緩和と戦闘拡大の阻止を探っていると報じた。高官が加わったかは確認されていないが、欧州と中東の複数国がこうした動きを後押ししているという。
米政権が弾薬供給力の立て直し急ぐ 「精巧級」兵器の生産量を4倍に
米政権が急ぐのは、新たな兵器調達そのものより、戦時に消耗しやすい高性能弾薬の供給力を立て直すことだ。トランプ大統領は3月6日（日本時間7日）、主要防衛企業の幹部とホワイトハウスで生産計画を協議し、「精巧級」と呼ぶ高性能兵器の生産量を4倍に引き上げることで一致したとSNSに投稿した。
ホルムズ海峡の安全確保に米軍投入へ 保険と軍事で物流停滞を打開
米政権がホルムズ海峡の物流再開へ、保険と安全確保を一体で打ち出した。米国際開発金融公社（DFC）は3月6日、中東で原油やLNGなどを運ぶ船舶向けに、戦争リスクを含む再保険を最大200億ドル規模で供給すると発表した。ホワイトハウスのハセット国家経済会議委員長も同日、米軍が同海峡で船舶の通航を可能にする計画をまとめていると明らかにし、エネルギー輸送のてこ入れを急ぐ姿勢を示した。
イスラエル軍がイラン防空網の8割破壊 ほぼ完全な制空権を主張
イスラエル軍は3月5日、対イラン作戦で同国の防空システムの約8割を破壊し、上空で「ほぼ完全な制空権」を確保したと主張した。ザミール参謀総長は動画声明で、弾道ミサイル発射の抑制でも成果が出ていると説明し、作戦は次の段階に入るとの見方を示した。ただ、被害規模や制空状況の大半はイスラエル側の発表であり、独立した検証はなお限られている。
ロンドン警視庁が4人を逮捕 イラン情報機関の監視工作が浮き彫り
ロンドン警視庁が6日、イラン情報機関に関わる国家安全保障事件として4人を逮捕した。捜査対象はロンドン周辺のユダヤ人社会に結び付く施設や人物への監視で、対テロ警察が主導する長期捜査の一環だ。容疑者は22～55歳で、1人がイラン国籍、3人が英国とイランの二重国籍者。単発の摘発ではなく、在英の特定コミュニティーを狙う対外工作への警戒が改めて表面化した。
米中央軍がイランのドローン空母を攻撃 炎上映像を公開し無力化を強調
米中央軍が3月5日に公開した映像と声明は、米軍の対イラン軍事行動が海上戦力の無力化へ踏み込んだことを示した。中央軍はXで、イランの「ドローン空母」が攻撃を受けて炎上していると発表し、海軍戦力を狙う作戦を緩めていないと強調した。中東情勢が急速に悪化するなかで、米側がイランの象徴的な艦艇を標的にした形だ。
中国軍ヘリが豪軍機に危険接近 豪政府が黄海の公海上で抗議
オーストラリア政府は6日、黄海の公海上で中国軍のヘリコプターが豪軍ヘリに危険な距離まで接近し、回避行動を強いられたとして中国側に懸念を伝達した。偶発衝突の回避は各国軍の最低限の前提だが、豪中間では海空での接近事案が断続的に起きており、今回も現場運用の安全性と意思疎通の不備が改めて問われる形となった。
