Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
米SNS大手Metaは17日、AI基盤の増強に向け、NVIDIAから数百万規模の半導体を複数年にわたり調達する枠組みを固めた。対象はGPUだけにとどまらず、CPUやネットワーク機器まで含む。AIの学習と推論を同時にさばくデータセンターを、供給網ごと押さえる動きだ。
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米SNS大手Metaは17日、AI基盤の増強に向け、NVIDIAから数百万規模の半導体を複数年にわたり調達する枠組みを固めた。対象はGPUだけにとどまらず、CPUやネットワーク機器まで含む。AIの学習と推論を同時にさばくデータセンターを、供給網ごと押さえる動きだ。
スイス西部ジュネーブでは17日、ウクライナとロシアの高官協議が米国の仲介で開かれ、1日目の交渉を終えた。大きな進展は伝わっていないが、領土と安全の保証を巡る溝をどう埋めるかが、18日の協議の行方を左右しそうだ。
米国製兵器への依存を減らす方針が鮮明になった。カナダのマーク・カーニー首相は17日(日本時間18日)、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を打ち出し、国内企業・国内生産を優先する調達へ大きくかじを切る考えを示した。狙いは装備の安定確保と、産業基盤の底上げである。
黒海沿岸のロシア南部では17日、港湾周辺で火災が相次いだ。クラスノダール地方のタマン港では石油貯蔵タンクなどが損傷し、地元当局は負傷者も出たとしている。これに対しウクライナ保安局(SBU)は同日、タマン港の石油ターミナルと、ウラル山脈に近いペルミ地方の化学工場を夜間にドローン攻撃したと発表した。
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散をめぐり、スペインのサンチェス首相は現地時間2月17日、X、Meta、TikTokを対象に検察が捜査に入るよう政府として要請したと表明した。内閣として検察に働きかける法的手続きを使い、プラットフォーム側に刑事上の責任が及びうるかを調べる構えだ。
子どものSNS利用年齢をめぐり、ドイツ政界で規制論が一段と強まっている。2月16日、連立与党の社会民主党(SPD)の議員グループが、メルツ首相率いる保守連合(CDU/CSU)が提案する利用制限に賛同し、14歳未満の利用禁止を柱とする案を示した。年齢確認の導入も視野に入る。
制裁逃れの原油輸送に使われる「影の船団」への取り締まりが強まるなか、ロシアが海上での強硬対応に踏み込む構えを見せた。パトルシェフ大統領補佐官は17日、欧州諸国がロシア船舶を拿捕する動きを抑えるため、海軍を投入する可能性があると述べ、実際に拿捕された場合は欧州側船舶への報復も辞さないと警告した。ロイターが報じた。
米国の規制当局に提出された保有株報告から、米半導体大手NVIDIAが英Arm株を全て手放したことが分かった。ブルームバーグが18日に報じた。売却は110万株で、17日終値換算で約1億4000万ドル相当となる。実施は昨年10〜12月のいずれかの時点だった。
国際水域を航行する小型船への攻撃が、米国の対麻薬作戦で続いている。米南方軍は2月17日、東太平洋とカリブ海で「麻薬密輸に関与していた」とする船舶3隻を攻撃し、乗船者11人が死亡したと発表した。攻撃は米国時間16日夜(日本時間17日)に行われたという。
停戦合意が結ばれたはずのタイ・カンボジア国境で、なお緊張が解けていない。タイ紙ネーションによると、カンボジアのフン・マネット首相は17日の取材で、タイ軍が係争地にとどまり「占領が続く」と訴えた。タイ側には、選挙後の政治日程が落ち着き次第、国境画定の協議を動かすよう迫った。
中央アジアで観測された小さな揺れが、核実験疑惑の根拠として前面に出てきた。米国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は17日(日本時間18日)、中国が2020年に秘密裏に爆発を伴う核実験を行ったとみる理由の一つとして、カザフスタンの観測点でマグニチュード2.75の信号が捉えられた点を挙げた。
原油タンカーの動きに直結するホルムズ海峡で、イランが一時的に通航を絞った。17日、革命防衛隊(IRGC)の海軍部隊が実施した軍事演習に合わせ、海峡の一部海域で船舶の航行を数時間にわたり制限したと、複数の海外メディアが伝えた。
南部の武装勢力をどう国家の統制下に置くかが、レバノン政権の急所になっている。2月16日の閣議で国軍が示した「武装解除計画」の第2段階について、少なくとも4カ月が必要との見通しが共有された。ヒズボラは同日の演説などで反発を強め、計画の実行は治安と政治の両面で難度が上がっている。
インドIT大手インフォシスは2月17日、Anthropicと企業向けAIで協業すると発表した。まずは通信分野で、業界の仕事に合わせた「AIエージェント」を共同開発する。金融サービスや製造、ソフトウェア開発などにも広げ、規制の厳しい業界でも使える実装力を競う構えだ。
宇宙人はいるのか――。そんな問いかけに、米国のバラク・オバマ元大統領が「実在する。だが私は見たことはない」と答え、波紋が広がった。発言はジャーナリスト兼ポッドキャスターのブライアン・タイラー・コーエン氏の番組で、米国時間14日に公開されたインタビューの終盤で飛び出した。
国境を越える列車内で、元閣僚が身柄を確保された。ウクライナ当局は2月15日、元エネルギー相のヘルマン・ハルシチェンコ氏を出国を試みた場面で拘束したと明らかにした。行き先や出国の目的は公表されていない。
ロシア産原油の輸送が止まったとして、ハンガリーとスロバキアが代替ルートの確保に動いた。シーヤールトー外務貿易相は16日、ウクライナがロシア産原油の通過を再開していないと主張し、クロアチアに対しアドリア海側のパイプライン経由で両国へ輸送できるよう支援を求めたとXで明らかにした。
すでに各国当局から調査や警告を受けてきたX(旧Twitter)が、欧州で新たな監視の対象となった。アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は17日、AIチャットボット「Grok(グロック)」について、個人データ処理と有害な性的画像・動画の生成リスクを巡る正式調査に着手したと明らかにした。
ガザの戦闘後を見据えた治安づくりで、欧州の関与が具体化し始めた。イタリアのアントニオ・タヤーニ外相は2月16日、パレスチナ自治区ガザを含む域内の警察部隊に対し、訓練面で支援する用意があるとローマで表明した。中東の安定化にイタリアとして役割を持ちたい考えだ。
自動車向けの汎用半導体などを量産するネクスペリアが、オランダの国営金融機関から資金支援を受ける。ロイターによると、インベスト・インターナショナルは16日(日本時間17日)、同社に6000万ドルの融資を提供すると発表した。生産拠点へのグローバル投資を後押しする狙いだ。