グリーンランド巡り米欧が通商対立、EU報復検討 930億ユーロ
グリーンランドの帰属を巡る米国の圧力が、同盟国間の通商対立に転化しつつある。トランプ米大統領が欧州8カ国への追加関税を表明したのを受け、EUは発動時に最大930億ユーロ規模の報復関税で対抗する案を検討し始めた。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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スペイン南部で高速鉄道が連鎖脱線、死者21人に 対向列車と接触
スペイン南部で高速鉄道同士が衝突する重大事故が起きた。コルドバ近郊で脱線した列車が隣の線路にはみ出し、反対方向から来た別の高速列車に接触して連鎖的に脱線し、死者が少なくとも21人に達した。
マスク氏、OpenAIらに1340億ドル請求 不当利益の返還求め提訴
イーロン・マスク氏が、OpenAIとマイクロソフトに対し「自身の初期支援で生まれた不当な利益」の返還として最大1340億ドル（約20兆円規模）の支払いを求めている。米国時間16日に提出された裁判資料で、損害算定の内訳が具体化し、対立は法廷での本格決戦局面に入った。
トランプ米大統領、イラン最高指導者の交代要求 対立激化の懸念強まる
イランで反政府デモへの弾圧が続く中、米国のドナルド・トランプ大統領が2026年1月17日の米政治メディアPoliticoのインタビューで、最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促す趣旨の発言をした。指導者の正統性そのものを突く言葉で、米イラン対立が一段と先鋭化しかねない。
中朝貿易総額、27億ドルで回復と停滞が交錯 制裁継続が成長阻む
中朝貿易が「回復」と「頭打ち」を同時に示す数字が出た。中国税関総署が2026年1月18日に公表した統計で、2025年の貿易総額は約27億3500万ドル（約4320億円）となり、コロナ禍と制裁の二重の壁の間で揺れる実態が浮き彫りになった。
ロシア軍募集にブレーキ 25年契約者6%減の42万人、損耗補充に課題
ロシア軍の兵員確保に一服感が出ている。ドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は1月16日、2025年に軍と契約を結んだ人数が42万2704人だったと明らかにし、前年から6%減ったと説明した。戦場の損耗補充と常備軍拡大を同時に進める中で、募集の勢いに陰りが見え始めた形だ。
ロンドンで中国「メガ大使館」反対デモ 20日の判断前に懸念噴出
ロンドンで1月17日、中国が計画する在英「メガ大使館」の新設に反対する抗議デモが行われた。許可の最終判断が1月20日までに示される見通しとされ、治安・監視リスクを巡る懸念が政治判断の直前に噴き出した形だ。
ウガンダ・ムセベニ大統領7選 得票率71%で40年長期政権継続へ
ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領（81）が1月17日、7選を決めた。選挙管理委員会は、15日の大統領選で得票率71.65%として当選を宣言し、約40年続く政権がさらに延長される見通しとなった。
ミネソタ抗議デモで国防総省が軍投入準備 連邦と州の対立懸念も
移民取り締まりの強化に反発する抗議が続く米中西部ミネソタ州を巡り、国防総省が現役兵の国内投入を視野に入れた準備を始めた。暴力が拡大すれば、治安対応が連邦と州の権限争いに発展しかねない局面だ。
アルカイダ系指導者死亡 米軍がシリアで精密攻撃、テロ関与断定
シリア北西部での米軍の精密攻撃により、昨年12月にシリア中部で起きた米国人襲撃に「直接的なつながり」があるとされるアルカイダ系指導者が死亡した。米中央軍（CENTCOM）は、米兵ら3人の死亡を受けた対テロ圧力を一段と強める姿勢を鮮明にしている。
「死者数千人」ハメネイ師が異例の容認 イランデモ弾圧、攻防新局面
イランで続く反政府デモを巡り、最高指導者アリ・ハメネイ師が現地時間17日、今月の混乱で「数千人」が死亡したとの認識を示した。死者規模を公に認めたのは初めてで、情報統制が続く中、鎮圧の実態と責任の所在を巡る攻防が一段と激しくなっている。
EU・メルコスルがFTA署名 四半世紀の交渉経て合意も批准難路
EUと南米メルコスルが2026年1月17日、自由貿易協定（FTA）を柱とする協定に署名した。交渉開始から四半世紀超を経た歴史的合意だが、欧州の農業保護や環境条件を巡る反発が強く、発効までの政治日程はなお不透明だ。
グリーンランドで仏・デンマーク軍訓練 米の「領有」主張下で結束
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」を公然と唱えるなか、同島上空でデンマーク軍とフランス軍が共同訓練を実施した。北極圏の軍事的存在感を高める動きが、外交摩擦と並走している。
月有人探査「アルテミスII」発射台へ SLS移送完了、2月発射目指す
月をかすめて帰還する「アルテミスII」が、いよいよ発射台での最終作業段階に入った。NASAは1月17日、SLSロケットとオリオン宇宙船をケネディ宇宙センターの組立棟から射点39Bへ移送し、最短で2月6日の打ち上げに備える。
米イージス艦と測量船が台湾海峡通過 中国軍「全行程監視」と牽制
台湾海峡で米軍のイージス駆逐艦と海洋測量船が相次いで通過し、中国軍が全行程を監視したと発表した。通過自体は繰り返されてきた行動だが、双方が正当性を競う構図が固定化し、偶発的な衝突リスクが高まりやすい局面に入っている。
米、ベネズエラ治安トップと水面下で接触 マドゥロ氏排除への布石
ベネズエラでニコラス・マドゥロ前大統領が米軍の作戦で拘束されるまでの水面下で、米政権が治安機関を握るディオスダド・カベジョ内務・法務相と数カ月にわたり接触していたことが判明した。政権中枢の「切り離し」と治安維持を同時に狙った可能性がある。
グリーンランド「購入」で関税圧力 トランプ氏、欧州8カ国に追加課税へ
グリーンランドの「購入」を巡り、米国が欧州同盟国に関税をテコに譲歩を迫る異例の局面に入った。トランプ米大統領は現地時間17日、合意に至るまで欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課す方針を示した。
「暴力による統治」トランプ氏がハメネイ師糾弾 イランに新指導者求める
反政府デモで多数の死者が出たイラン情勢を巡り、ドナルド・トランプ米大統領が「新しい指導者」を求めて最高指導者アリ・ハメネイ師の交代を促した。弾圧と暴力による統治だとして批判を強め、米国が軍事介入も含む強硬策へ傾くのかが改めて焦点となっている。
米トランプ政権、紛争解決機関創設を検討 トランプ氏議長案、参加国に10億ドル拠出
トランプ米政権が、紛争解決を担う新たな国際機関の創設を検討している。草案ではトランプ大統領が初代議長に就き、参加国に最大10億ドルの拠出を求める設計とされ、既存の国際秩序との摩擦も避けにくい局面だ。
伊メローニ首相、日本企業17社と都内で会談 重要鉱物で連携強化
重要鉱物を巡る争奪が激しくなる中、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は2026年1月17日、都内で日本の大手企業17社の幹部と面会し、調達協力と対伊投資の拡大を働きかけた。
