トランプ氏、ノーベル平和賞巡り不満 ノルウェーに「平和の義務感じぬ」
ノーベル平和賞を巡る不満が、米欧間の外交応酬に発展している。トランプ米大統領はノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相宛ての書簡で、「もはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」と述べたとされ、賞の選考を巡る主張が政治問題として浮上した。
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米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断した場合でも、政権は「翌日から」別の税目で関税を組み直し、空白期間を最小化する構えだ。USTR代表ジャミソン・グリア（Jamieson Greer）がインタビューで述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性がある。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めない動きが表面化し、関連部品の供給網が急減速した。米政府が対中販売を条件付きで認めた直後に輸入側でブレーキがかかった格好で、規制のねじれがサプライチェーンを直撃している。
米大統領、グリーンランドのロシア脅威に警鐘 米国主導で解決へ
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と同盟国の不協和音が強まっている。トランプ米大統領は2026年1月18日、デンマークが自治領グリーンランドから「ロシアの脅威」を遠ざけられていないと批判し、米国が事態を「成し遂げる」との考えを示した。
イラン外相の招待を撤回、ミュンヘン安保会議 弾圧への拒絶示す
ミュンヘン安全保障会議（MSC）が、イランで全国に広がった抗議デモへの弾圧を受け、アッバス・アラグチ外相らイラン政府関係者への招待を撤回した。対話の場としての会議が、参加者選定そのものを政治的シグナルとして使わざるを得ない局面に入っている。
イランでネット遮断が一時回復も再途絶 反政府デモ巡り情報統制
イランで続く大規模な反政府抗議のさなか、当局による通信遮断が「部分的に戻しては切る」という形で揺れた。1月18日に一時的なネット接続の回復が観測されたが、ほどなく再び途絶え、情報流通の主導権を巡る攻防が鮮明になっている。
暴動連鎖のグアテマラ、非常事態宣言へ 大統領が強権措置を決断
グアテマラで刑務所暴動と警察官襲撃が連鎖し、政府が強権的な治安措置に踏み切った。ベルナルド・アレバロ大統領は現地時間2026年1月18日（日本時間19日）、全国に30日間の非常事態（国家非常事態）を宣言した。
ハメネイ師への攻撃は宣戦布告、イラン大統領が警告 米側を強く牽制
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が1月18日、最高指導者アリ・ハメネイ師への攻撃は「宣戦布告」に等しいとして強く牽制した。対外強硬姿勢を打ち出すことで、米国側の政権交代論や首脳標的化の議論を封じ込める狙いがにじむ。
中国の新築住宅価格、12月も0.4%下落 下げ止まらず不況深刻
中国の新築住宅価格の下落が年末にかけても止まらなかった。国家統計局が1月19日に公表したデータを基にロイターが算出したところ、2025年12月の平均は前月比0.4%下落し、前年同月比でも下げが拡大した。
中国GDP、10〜12月期は4.5%増に減速 経済の足踏み鮮明に
中国経済の減速が鮮明になった。国家統計局が1月19日に公表した2025年10〜12月期（第4四半期）の実質GDP成長率は前年同期比4.5%増で、第3四半期（4.8%増）から伸びが鈍化した。
富の集中で民主主義に脅威、オックスファム警告 億万長者が過去最高
億万長者の富の増勢が一段と加速し、2025年に過去最高へ膨らんだ。国際NGOオックスファムは2026年1月19日、富の集中が経済格差だけでなく政治的影響力の偏在も招き、民主主義の安定を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。
ロシア無人機戦は量の段階へ、シルスキー司令官 戦闘長期化の懸念
ロシアの無人機戦が「量」で次の段階に入りつつある。ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は、和平交渉の兆しは見えず、むしろ兵器生産の拡大が戦闘の長期化を後押ししているとの見方を示した。
シリア暫定政府とSDFが統合合意、停戦へ 国境管理の移譲が焦点
シリア北東部の油田地帯を巡る戦闘が、暫定政府とクルド人主体の「シリア民主軍（SDF）」の停戦・統合合意で大きく転換した。自治運営の縮小だけでなく、国境や収容施設の管轄が移る点が政権統合の試金石となる。
脱ドル決済網mBridgeが555億ドル突破 中国主導で実用段階へ
中国主導の越境デジタル通貨決済基盤「プロジェクトmBridge」の処理規模が、累計555億ドルまで膨らんだ。ドル中心の国際決済に代替ルートを用意する試みが、実験段階を越えつつあることを示す動きである。
平和評議会構想に各国が慎重姿勢、国連軽視を懸念 トランプ氏が主導
米国主導の新たな枠組みとして打ち出された「平和評議会」が、国連の外側に“もう一つの調停機関”を作る動きとして波紋を広げている。トランプ米大統領が世界約60カ国に参加を呼びかけたが、各国は国連軽視につながりかねないとして慎重姿勢を崩していない。
グリーンランド巡る関税は戦争回避のため 米財務長官が欧州へ説明
グリーンランドの帰属を巡り、米政権が関税を外交カードとして前面に押し出した。ベセント米財務長官は米国時間18日（日本時間19日）、欧州8カ国への追加関税は米国の経済力で戦争を回避する狙いだと説明し、自治領のままでは有事に米国が巻き込まれかねないとの認識を示した。
中国無人機が東沙諸島で台湾領空へ侵入、国防部が挑発行為と非難
南シナ海の東沙（プラタス）諸島で、中国の偵察用無人機が台湾側の領空に入ったとして、台湾国防部が2026年1月17日に「挑発的で無責任」と非難した。高高度の無人機を用いた既成事実化が進めば、偶発衝突のリスクが一段と高まる。
止まらぬ中国の人口減、2025年は339万人減 総人口14億人の維持焦点
中国の人口減少が加速している。国家統計局が1月19日に公表した統計によると、2025年末の総人口（香港・マカオ・台湾を除く）は14億489万人となり、前年末から339万人減った。人口減は4年連続である。
韓国無人機巡り民間関与の情報、北朝鮮反発 真相次第で緊張再燃
北朝鮮が「韓国から偵察用の無人機が飛来した」と反発する中、韓国側では民間関与を示す情報が浮上した。軍の関与を巡る否定と疑念が交錯し、事実認定次第で南北の緊張が再び跳ね上がりかねない局面だ。
中国内モンゴルで鉄鋼工場が爆発、2人死亡 産業安全体制に懸念
中国・内モンゴル自治区包頭市で18日、鉄鋼大手の工場が爆発し、白い煙が上がった。国営新華社通信などによると、少なくとも2人が死亡し、行方不明者も出るなど、地域の産業安全体制が改めて問われる事態となっている。
