「iCloudが児童ポルノ拡散の温床」 米州司法長官がAppleを提訴
スマートフォン大手のAppleが、クラウド「iCloud」をめぐり州当局から法的責任を問われた。ウェストバージニア州の司法長官事務所は現地19日（日本時間20日）、iCloud上で児童性的虐待コンテンツ（CSAM）が保存・共有される事態を許しているとして、同社を州裁判所に提訴した。
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世界で今、何が起きているのか。
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ロシアがイラン濃縮ウラン受入表明 核合意再建へ「域外搬出」浮上
米国とイランの核合意をめぐる駆け引きが続く中、濃縮ウランの「域外搬出」を現実の選択肢として扱う動きが出てきた。ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフCEOは19日、イランが米国との交渉で撤去合意に至るなら、ロシアは受け入れる用意があると述べたとインタファクス通信が報じた。
独、米F-35追加導入検討 仏独共同の次世代戦闘機FCASは停滞
欧州の防衛装備の共同開発が揺らぐなか、ドイツで米国製ステルス戦闘機F-35の追加導入を巡る議論が浮上した。仏独西で進める次世代戦闘機FCASが停滞し、空軍の更新計画が読みにくくなる中、米軍事技術への依存が深まる展開になりかねない。
仏検察がエプスタイン氏関連の捜査開始 人身売買と金融犯罪の疑い
米司法省が公開した「エプスタイン文書」をきっかけに、フランスでもジェフリー・エプスタイン氏の周辺を改めて洗い直す動きが強まった。パリ検察は18日、同氏の関係者を視野に入れた人身売買と金融犯罪の捜査に乗り出し、被害申告の呼びかけも始めた。
イラン核問題でトランプ氏が最後通告 大規模戦力を中東へ展開
中東周辺の米軍展開が一段と厚みを増している。19日（日本時間20日）にトランプ大統領が、核開発問題を巡る合意について「最大で10日から15日」の期限を示す一方、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーも含む大規模戦力をそろえ、攻撃の選択肢を手元に残している。
アンドルー氏逮捕にトランプ氏言及 王室にとって非常に悪いこと
英国王室を揺らす逮捕の報が、大西洋を挟んだ米政権の発言にも波紋を広げている。英警察が19日、チャールズ国王の弟に当たるアンドルー元王子の身柄を拘束したと伝わったのを受け、トランプ大統領は同日（日本時間20日午前）、「とても悲しい。王室にとって非常に悪いことだ」と語った。
トランプ氏がUFO資料公開を指示 宇宙人関連の政府文書特定へ
政府が保有するUFO関連資料の扱いが、再び政治課題として浮上した。トランプ大統領は米東部時間19日夜（日本時間20日午前）、宇宙人や地球外生命体、UFOに関する政府文書を特定し、公開に向けた作業を始めるようヘグセス国防長官らに指示したとSNSで明らかにした。
NASAがスターライナー不具合を深刻視 最高区分の事故に認定
宇宙船「スターライナー」をめぐり、米航空宇宙局NASAは米国時間19日（日本時間20日）、2024年6月の有人飛行試験をNASAの事故区分で最も重い「タイプA」に認定したとする調査報告書を公表した。打ち上げ後に推進系の不具合が相次ぎ、国際宇宙ステーションISSへの接近中に機体の操縦性を一時失ったことなどを重くみた。
インドがレアアース磁石生産へ 中国依存脱却し年内稼働目指す
中国に偏った希土類の加工能力が各国の製造業リスクとして意識されるなか、インドが「磁石の国内生産」に踏み込む。キシャン・レディ鉱山相は2月19日、民間企業と組み、年内にレアアース永久磁石の生産を始めたい考えを示した。輸入依存を薄め、電動化の部材を自前で確保する狙いだ。
坑道内ガス噴出で死者38人 ナイジェリア中部の鉱山を全面封鎖
ナイジェリア中部プラトー州の鉛鉱山で起きた坑道内のガス事故で、少なくとも38人の死亡が確認された。事故は18日早朝、ワセ地区カンパニ・ズラクの鉱山で発生し、救助隊が19日までに被害の全容を明らかにした。政府と州当局は、安全管理の不備が背景にある可能性があるとして現場を封鎖し、原因の精密調査に乗り出している。
アンドルー元王子が公務不正で逮捕 英警察がサンドリンガムで拘束
英東部ノーフォークのサンドリンガムで19日、チャールズ国王の弟として知られるアンドルー・マウントバッテン=ウィンザー氏が、公務に関する不正行為の疑いで身柄を拘束された。テムズバレー警察が逮捕と家宅捜索を認め、事件は王室周辺にも波紋を広げている。
Discordが若年層保護を義務化 安全設定を自動適用へ変更
未成年の利用環境を初期状態から守るための安全設定が、世界規模で強化される。Discordは2月9日（米国時間）、「teen-by-default（ティーン・バイ・デフォルト）」を全ユーザーに適用し、年齢に応じた既定の安全設定へ自動的に切り替える方針を公表した。導入は3月上旬から段階的に始まる予定だ。
英警察がエプスタイン氏の移動記録検証 英国内の関係者特定へ
英エセックス警察は18日、ロンドン・スタンステッド空港を発着したプライベートジェット機に関する情報を、米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に関連する公開文書を踏まえて検証していると述べた。米司法省が数百万ページ規模の資料を公開したことを受け、英国内での移動や関係者の特定につながる手掛かりが含まれるかを見極める狙いがある。
中国が米国のチベット人事へ反発 内政干渉として公式に抗議
米国がチベット問題を扱う特別調整官の人事を打ち出したことを受け、中国政府は2月18日、「内政干渉」だとして反発した。米国務省を率いるマルコ・ルビオ国務長官は前日の17日（日本時間18日）、民主主義・人権・労働局（DRL）を担当するライリー・バーンズ国務次官補を同職に指名した。
ロシア外相が米に警告 イラン攻撃なら「深刻な結果」を招く
中東で軍事的な緊張が再び高まるなか、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は18日に公開されたインタビューで、米国がイランを追加攻撃すれば「深刻な結果」を招くと警告した。核施設への攻撃は核事故のリスクを伴うとして、イランに平和的な核計画を認める形での解決策を探るよう求めた。
米民主党議員が対ロ追加制裁推進 エネルギー収入封鎖へ新法案
米議会で対ロ圧力の強め方が改めて争点になる中、ウクライナと近隣諸国を訪問中の米民主党上院議員らが2月18日、ロシアに侵略終結を迫るため、新たな厳しいエネルギー制裁などを盛り込む法案を推進する考えを示した。ロシアの戦費源とされる資源収入を細らせる狙いがある。
ゼレンスキー氏がベラルーシ制裁発表 侵攻の側面支援を強く非難
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領を名指しした制裁を、ウクライナが2月18日に打ち出した。ゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻を側面支援しているとして、ミンスクに対する「対抗措置を強化する」と表明し、支援の網を断つ姿勢を鮮明にした。
2029年下半期にデジタルユーロ導入 欧州決済の主導権争い激化
欧州のキャッシュレス化が進み、カード決済やスマホ決済の主導権をめぐる議論が強まっている。こうした中、欧州中央銀行（ECB）のピエロ・チポローネ専務理事は18日、中央銀行デジタル通貨「デジタルユーロ」が「決済での銀行の中核的地位を維持することにつながる」と述べた。導入は2029年下半期が計画されている。
米マイクロソフトが再エネ100%達成 データセンター需要増に対応
急増するデータセンター需要が電力インフラに重荷をかける中、米IT大手のMicrosoftは18日、年間の全電力需要を再生可能エネルギーの購入で賄うという目標を2025年に初めて達成したと明らかにした。今後も100%を維持できるだけの再生可能エネルギーの調達を続ける方針だ。
核問題の米・イラン間接協議 イランが対立回避の「書面」提案へ
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日、スイス・ジュネーブで開かれた。協議後、イラン側は米国との対立を避けるための提案を「書面」で示す見通しで、米政府高官が18日にロイターに明らかにした。米側は提案の提出を待っており、次の協議設定や交渉の焦点が、文書の中身に左右される展開となっている。
