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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。

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Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合

Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合

手首に着ける端末の競争が再び熱を帯びそうだ。FacebookやInstagramを運営するMetaが、同社初のスマートウオッチを年内に発売する計画だとロイターが米国時間18日(日本時間19日)に伝えた。健康管理機能に加え、AIアシスタント「Meta AI」を内蔵するという。Metaはコメントを控えた。

米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し

米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し

企業別平均燃費(CAFE)の算定で、電気自動車(EV)を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日(日本時間19日)、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数(FCF)」を廃止すると発表した。

IS掃討の米軍部隊運用見直し シリアから段階的撤収を公表

IS掃討の米軍部隊運用見直し シリアから段階的撤収を公表

米政府の高官が18日、シリアに駐留する米軍の一部部隊が「慎重かつ状況に基づく移行」の一環として撤退を始めたと匿名を条件に明らかにした。米軍は過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を続けてきたが、現地での部隊運用を見直す局面に入った形だ。

イラン軍事拠点の防御厚く コンクリート壁を土砂で覆う動き

イラン軍事拠点の防御厚く コンクリート壁を土砂で覆う動き

衛星画像に映る土砂の盛り方が、このところ変わってきた。イラン国内で過去の空爆で損傷した核関連施設や軍事拠点を中心に、コンクリート製の防護壁を土で覆うなど、防御を厚くする動きが進んでいる。米国との緊張が続くなか、18日までの複数の分析で確認された。

米国主導の和平交渉は難航 ロシアの姿勢にウクライナ反発

米国主導の和平交渉は難航 ロシアの姿勢にウクライナ反発

米国が仲介したウクライナとロシアの和平協議が、18日にスイス・ジュネーブで2日間の日程を終えた。大枠の合意には届かず、双方とも交渉は「困難だった」と説明した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが米国の仲介努力を引き延ばしていると批判したが、協議自体は打ち切られず、次回会合を近く開く方針は維持された。

米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築

米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築

欧州で強まるオンライン規制をめぐり、米政府が「検閲」への対抗策を水面下で探っている。18日(日本時間19日)にロイターが報じたところでは、米国務省が、ヘイトスピーチやテロ関連宣伝と見なされて欧州などで禁止されたコンテンツの視聴を可能にするポータルサイトの開発を進めているという。

豪州政府、AUKUS基づく原潜建造に向け4200億円を支出

豪州政府、AUKUS基づく原潜建造に向け4200億円を支出

原子力潜水艦を自前で建造する計画が、資金面で一段進んだ。豪州政府は2月15日、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに基づき、南オーストラリア州アデレード近郊オズボーンに新設する施設の「頭金」として39億豪ドル(約4200億円)を支出すると発表した。

ロシア連れ去りの子供、2000人がウクライナ復帰 なお多く残留

ロシア連れ去りの子供、2000人がウクライナ復帰 なお多く残留

戦禍で家族と引き離された子どもをめぐり、帰還の進展が示された。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土やロシア占領地からウクライナに戻った子どもが、侵攻開始(2022年)以降で計2000人に達したと明らかにした。一方で、なお多くがロシア側に「捕らわれたまま」だとして、帰還の継続が必要だと訴えた。

85カ国がイスラエルに共同声明、西岸支配拡大に反対し撤回要求

85カ国がイスラエルに共同声明、西岸支配拡大に反対し撤回要求

ヨルダン川西岸をめぐり、国際社会の警戒が改めて強まった。17日、国連加盟の日本を含む85か国と複数の国際機構が、イスラエルが同地域で支配を広げる動きに反対する共同声明を発表した。声明は、国際法に反するとして、関連する決定や措置の撤回を求めている。

ヨルダン渓谷で地雷爆発、少年が死亡 軍駐屯地近くで発生

ヨルダン渓谷で地雷爆発、少年が死亡 軍駐屯地近くで発生

ヨルダン川西岸北部のヨルダン渓谷で2月17日、地雷(不発弾を含む爆発物)による事故でパレスチナ人の少年が死亡した。英アシャルク・アウサトによると、イスラエル軍駐屯地の近くで起き、イスラエル国防省側も死亡を確認したという。

米イラン核合意協議、原則に大筋合意 草案作成は難航の恐れ

米イラン核合意協議、原則に大筋合意 草案作成は難航の恐れ

核合意の立て直しを探る米国とイランの交渉が、2月17日、スイスのジュネーブで続いた。イランのアッバス・アラグチ外相は、協議で「指針となる原則」に大筋で合意したと説明した。一方で、合意文書の草案づくりは難航し得るとして、なお作業が必要だとの見通しも示した。

ウクライナ軍、領土201平方キロを奪還 露軍のStarlink障害が影響か

ウクライナ軍、領土201平方キロを奪還 露軍のStarlink障害が影響か

前線の通信が揺らぐと、戦況の数字も動く。米戦争研究所(ISW)の地図データをAFPが分析し、17日に報じたところでは、ウクライナ軍は2月11〜15日にロシア軍から計201平方キロの領土を奪還した。背景として、ロシア側の衛星通信「Starlink」利用が一時的に難しくなった可能性が指摘されている。

20億ドル投じインドにAI拠点、ヨッタがNVIDIA「Blackwell Ultra」を採用

20億ドル投じインドにAI拠点、ヨッタがNVIDIA「Blackwell Ultra」を採用

生成AIの普及で計算資源の争奪が強まるなか、インドで大規模なAI計算基盤の新設計画が動き出した。ヨッタ・データ・サービシズは18日、米NVIDIAの先端半導体「Blackwell Ultra」を中核に、アジア最大級のAIコンピューティングハブを建設すると発表した。総事業費は20億ドル超とする。

ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服

ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服

海外の独立系報道に触れにくい中国の聴取者に向け、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が米東部時間17日(日本時間18日)、普通話(北京語)などの番組を再開したと発表した。助成金の打ち切りで一時は運営停止状態に追い込まれたが、民間の送信サービスを使い、対中発信の一部を立て直した形だ。

国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆

国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆

米司法省が段階的に公開している「エプスタイン・ファイル」を巡り、国連人権理事会が任命した独立専門家らは2月17日(日本時間18日)までに声明を出し、文書群が「世界規模の犯罪組織」の存在を示し得るとし、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘した。

ペルー国会、暫定大統領を罷免 中国人実業家との密会疑い

ペルー国会、暫定大統領を罷免 中国人実業家との密会疑い

リマの政局がまた揺れた。ペルー国会は17日、暫定大統領ホセ・ヘリ氏を罷免した。中国人実業家らとの非公開会合を報告していなかった疑いなどが焦点となり、就任から約4カ月での失脚となった。昨年10月にディナ・ボルアルテ氏が罷免されて以降、政治の空白が埋まらない。

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