Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合
手首に着ける端末の競争が再び熱を帯びそうだ。FacebookやInstagramを運営するMetaが、同社初のスマートウオッチを年内に発売する計画だとロイターが米国時間18日(日本時間19日)に伝えた。健康管理機能に加え、AIアシスタント「Meta AI」を内蔵するという。Metaはコメントを控えた。
世界で今、何が起きているのか。
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手首に着ける端末の競争が再び熱を帯びそうだ。FacebookやInstagramを運営するMetaが、同社初のスマートウオッチを年内に発売する計画だとロイターが米国時間18日(日本時間19日)に伝えた。健康管理機能に加え、AIアシスタント「Meta AI」を内蔵するという。Metaはコメントを控えた。
企業別平均燃費(CAFE)の算定で、電気自動車(EV)を有利に見せてきた計算要素が外れる。トランプ米政権は18日(日本時間19日)、EVの燃費を過大に評価するとして、燃費規制の算定に使う「燃料含有係数(FCF)」を廃止すると発表した。
米政府の高官が18日、シリアに駐留する米軍の一部部隊が「慎重かつ状況に基づく移行」の一環として撤退を始めたと匿名を条件に明らかにした。米軍は過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を続けてきたが、現地での部隊運用を見直す局面に入った形だ。
衛星画像に映る土砂の盛り方が、このところ変わってきた。イラン国内で過去の空爆で損傷した核関連施設や軍事拠点を中心に、コンクリート製の防護壁を土で覆うなど、防御を厚くする動きが進んでいる。米国との緊張が続くなか、18日までの複数の分析で確認された。
米国が仲介したウクライナとロシアの和平協議が、18日にスイス・ジュネーブで2日間の日程を終えた。大枠の合意には届かず、双方とも交渉は「困難だった」と説明した。ゼレンスキー大統領は、ロシアが米国の仲介努力を引き延ばしていると批判したが、協議自体は打ち切られず、次回会合を近く開く方針は維持された。
欧州で強まるオンライン規制をめぐり、米政府が「検閲」への対抗策を水面下で探っている。18日(日本時間19日)にロイターが報じたところでは、米国務省が、ヘイトスピーチやテロ関連宣伝と見なされて欧州などで禁止されたコンテンツの視聴を可能にするポータルサイトの開発を進めているという。
英国政府は19日、テクノロジー企業に対し、通報された画像を48時間以内に削除する法的義務を課す規則案を示した。従わない企業には、巨額制裁や国内での提供停止も視野に入れる。
中東情勢をめぐり、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。米政治メディアアクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争へ近づいており、開始時期も想定より早い可能性があると報じた。
原子力潜水艦を自前で建造する計画が、資金面で一段進んだ。豪州政府は2月15日、米英豪の安全保障枠組みAUKUSに基づき、南オーストラリア州アデレード近郊オズボーンに新設する施設の「頭金」として39億豪ドル(約4200億円)を支出すると発表した。
戦禍で家族と引き離された子どもをめぐり、帰還の進展が示された。ゼレンスキー大統領は2月17日、ロシア本土やロシア占領地からウクライナに戻った子どもが、侵攻開始(2022年)以降で計2000人に達したと明らかにした。一方で、なお多くがロシア側に「捕らわれたまま」だとして、帰還の継続が必要だと訴えた。
ヨルダン川西岸をめぐり、国際社会の警戒が改めて強まった。17日、国連加盟の日本を含む85か国と複数の国際機構が、イスラエルが同地域で支配を広げる動きに反対する共同声明を発表した。声明は、国際法に反するとして、関連する決定や措置の撤回を求めている。
ヨルダン川西岸北部のヨルダン渓谷で2月17日、地雷(不発弾を含む爆発物)による事故でパレスチナ人の少年が死亡した。英アシャルク・アウサトによると、イスラエル軍駐屯地の近くで起き、イスラエル国防省側も死亡を確認したという。
核合意の立て直しを探る米国とイランの交渉が、2月17日、スイスのジュネーブで続いた。イランのアッバス・アラグチ外相は、協議で「指針となる原則」に大筋で合意したと説明した。一方で、合意文書の草案づくりは難航し得るとして、なお作業が必要だとの見通しも示した。
前線の通信が揺らぐと、戦況の数字も動く。米戦争研究所(ISW)の地図データをAFPが分析し、17日に報じたところでは、ウクライナ軍は2月11〜15日にロシア軍から計201平方キロの領土を奪還した。背景として、ロシア側の衛星通信「Starlink」利用が一時的に難しくなった可能性が指摘されている。
生成AIの普及で計算資源の争奪が強まるなか、インドで大規模なAI計算基盤の新設計画が動き出した。ヨッタ・データ・サービシズは18日、米NVIDIAの先端半導体「Blackwell Ultra」を中核に、アジア最大級のAIコンピューティングハブを建設すると発表した。総事業費は20億ドル超とする。
海外の独立系報道に触れにくい中国の聴取者に向け、米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が米東部時間17日(日本時間18日)、普通話(北京語)などの番組を再開したと発表した。助成金の打ち切りで一時は運営停止状態に追い込まれたが、民間の送信サービスを使い、対中発信の一部を立て直した形だ。
動画が急に表示されなくなったと訴える声が、米国時間17日夕(日本時間18日午前)に世界各地で相次いだ。YouTubeは同日、一時的に発生していた接続障害がおおむね解消したと明らかにし、復旧作業を進めた。
首都ダッカでは17日、バングラデシュ民族主義党(BNP)のタリク・ラーマン党首(60)が大統領の前で宣誓し、首相に就任した。AP通信によると、BNPが12日の総選挙で大勝したことを受けたもので、同時に新閣僚の宣誓も行われた。
米司法省が段階的に公開している「エプスタイン・ファイル」を巡り、国連人権理事会が任命した独立専門家らは2月17日(日本時間18日)までに声明を出し、文書群が「世界規模の犯罪組織」の存在を示し得るとし、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘した。
リマの政局がまた揺れた。ペルー国会は17日、暫定大統領ホセ・ヘリ氏を罷免した。中国人実業家らとの非公開会合を報告していなかった疑いなどが焦点となり、就任から約4カ月での失脚となった。昨年10月にディナ・ボルアルテ氏が罷免されて以降、政治の空白が埋まらない。