グリーンランドで米領有反対デモ 首相も参加し「主権」守る姿勢
グリーンランドを「領有したい」とするトランプ米大統領の発言が波紋を広げる中、中心都市ヌークの米領事館周辺で17日、領有に反対する大規模デモが起きた。自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相も加わり、主権と自己決定を守る姿勢を内外に示した。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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世界半導体売上21%増で過去最高 AI需要が主役に、ガートナー発表
世界の半導体市場が「AI需要で伸びる」という段階を越え、売上の主役そのものがAI向けに置き換わりつつある。米国の市場調査会社Gartnerが2026年1月12日（米国時間）に公表した2025年の世界半導体売上高（速報値）は7934億4900万米ドルで、前年比21%増と過去最高を更新した。
Apple、次世代SiriにGoogle「Gemini」採用へ AI基盤で提携
Appleは次世代のAI基盤「Apple Foundation Models」をGoogleの生成AI「Gemini」を土台に構築し、2026年後半の投入が見込まれる改良版Siriにも適用する方針だ。米国時間1月12日（日本時間13日）に公表された複数年契約は、Appleが“自前主義”を一部修正してまで性能を優先した形で、生成AI競争の勢力図を揺らしている。
インド主力ロケットPSLVが打ち上げ失敗 軌道外れ、連続ミスで打撃
インド宇宙研究機関（ISRO）の主力ロケットPSLVが、現地時間1月12日の打ち上げで軌道投入に失敗した。飛行中に機体が想定軌道から外れ、搭載した衛星群は運用不能になったとされる。PSLVは成功率の高さで知られてきたが、2025年5月に続く連続失敗となり、信頼性の立て直しが急務となった。
西岸で14歳パレスチナ少年が死亡 イスラエル軍発砲、暴力連鎖続く
ヨルダン川西岸で16日、14歳のパレスチナ人少年がイスラエル軍の発砲で死亡した。PA保健省は「アルムガイイル村で撃たれた」と発表し、軍は投石などで現場が緊迫したため部隊を投入したとしている。衝突の経緯を巡る主張の食い違いは、西岸で続く暴力の連鎖を改めて浮き彫りにした。
南シナ海対立、習近平の風刺SNS投稿で中国抗議 フィリピン沿岸警備隊へ
南シナ海を巡る対立が、外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は現地時間1月16日、習近平国家主席を風刺した画像を含む投稿を理由に、フィリピン沿岸警備隊（PCG）報道官へ外交的抗議を行ったと発表した。
対イラン圧力に変化か、トランプ氏謝意 政治犯800人の処刑中止で
イランで政治犯とされる800人超の絞首刑が「直前に中止された」との情報が流れ、米国のトランプ大統領が異例にも謝意を表明した。米国時間16日（日本時間17日）の投稿は、軍事行動を示唆してきた対イラン圧力のトーン変化としても受け止められている。
ザポリージャ原発で局地的停戦、露宇が合意 予備送電線の修理へ
ザポリージャ原発の「外部電源」が再び危うい状態にある。国際原子力機関（IAEA）は2026年1月16日、ロシアが占拠する同原発周辺で、最後の予備送電線を修理するための局地的停戦にロシアとウクライナが合意したと発表した。
ガザ統治へ国際組織「平和評議会」公表 米国主導で復興と移行推進
ガザの戦後統治をにらむ米国主導の枠組みが動き出した。ホワイトハウスは米国時間16日（日本時間17日）、暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」の創設メンバーを公表し、停戦の次段階として復興と統治移行を同時に進める構図を鮮明にした。
ウクライナ世論、ドンバス撤退に反対 和平議論の中で厳しい姿勢示す
停戦や和平の条件として「安全の保証」と領土の譲歩を結び付ける議論が強まる中、ウクライナ世論はドンバスからの撤退案に厳しい姿勢を示した。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が1月16日に公表した調査で、過半が撤退に反対した。
亡命の元皇太子、圧力強化を要請 イラン反政府デモで弾圧続く中
イランで反政府デモが全土に波及する中、治安当局の強硬な弾圧で抗議の勢いが鈍る局面も出ている。米国に亡命中のレザ・パーレビ元皇太子は現地時間16日（日本時間17日）、国際社会に対イラン政府への圧力強化と抗議運動の後押しを求めた。
タイでクレーン落下、34人死亡 中国企業が設計・監督か
クレーンの落下が列車と車を相次いで直撃し、タイで少なくとも34人が死亡した。運輸当局は安全点検の徹底を指示し、現場の作業停止や原因究明を進めている。
中国当局、株高過熱で監視強化へ 10年ぶり高値圏で投機抑制図る
中国株が主要指数で10年ぶり高値圏に張り付き、売買代金も過去最高を更新するなか、当局が「過熱の芽」を早期に摘む姿勢を鮮明にした。中国証券監督管理委員会（証監会）は監視と執行を強め、過剰な投機や相場操縦を重点的に取り締まる方針である。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国が半導体の国内回帰を一段と強める中、ラトニック米商務長官は、米国内で投資をしていない韓国・台湾の半導体メーカーは、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税に直面し得ると警告した。関税をテコに供給網の地理を変えようとする姿勢が鮮明だ。
ウクライナのEU加盟早期化へ 権限限定の移行期間案を検討開始
ウクライナのEU加盟を「できるだけ早く」現実に近づけるため、欧州委員会が当初は加盟国としての権限を一部に限る移行期間を設ける案を検討し始めた。和平をにらむ時間軸と、加盟に必要な制度改革の重さが正面衝突している。
サイバー対策で中国製排除 EU、通信や太陽光などインフラ規制
EUが域内の重要インフラから中国製機器を締め出す方向に傾いた。通信網に加え、太陽光発電設備やセキュリティー関連機器にも対象が広がり、サイバー対策を名目に供給網の「依存」を減らす動きが一段と強まっている。
日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認 経済安保協力を強化
日印が経済安全保障とAIでの協力を一段と具体化させた。茂木敏充外相は2026年1月16日、ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化と「自由で開かれたインド太平洋」を軸に連携を確認した。
イラン全土に退避勧告を発出 外務省、デモ拡大で危険度レベル4へ
反政府デモの拡大で治安悪化が懸念されるイランについて、外務省は2026年1月16日、全土の危険情報を最高度のレベル4（退避勧告）へ引き上げた。通信や交通の不安定化が進み、邦人の安全確保と出国が難しくなる局面を警戒した判断だ。
トランプ氏、関税でグリーンランド圧力 管理下構想の拒否国に対抗措置か
グリーンランドを米国の管理下に置く構想が、貿易圧力と結び付けられ始めた。トランプ米大統領は米東部時間16日（日本時間17日）、計画に同調しない国からの輸入品に関税を課す可能性を示唆し、デンマークなど同盟国との緊張が一段と高まった。
OpenAI、低価格プラン「ChatGPT Go」開始 無料版への広告導入も
対話型AI「ChatGPT」の料金体系が広がる。OpenAIは米国時間1月16日（日本時間17日）、低価格の新サブスク「ChatGPT Go」を世界展開し、無料版とGoで広告を試験導入する方針も明らかにした。
