トランプ氏、イラン「体制転換」言及 核協議不調なら軍事行動も
イランの核問題を巡り、米国の圧力が一段と強まった。トランプ大統領は米国時間13日(日本時間14日)、体制転換が「最善の結果になり得る」との認識を示し、協議がまとまらなければ軍事行動もあり得るとの構えをにじませた。中東周辺の軍事的プレゼンスも拡大している。
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イランの核問題を巡り、米国の圧力が一段と強まった。トランプ大統領は米国時間13日(日本時間14日)、体制転換が「最善の結果になり得る」との認識を示し、協議がまとまらなければ軍事行動もあり得るとの構えをにじませた。中東周辺の軍事的プレゼンスも拡大している。
停戦への空気が強まる一方で、当事者の足並みはそろっていない。現地時間13日、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、動かなければ和平の好機を逃すとの見方を示し、交渉の加速を促した。
追悼の火をともす式典の最中、パリ中心部の凱旋門付近で治安部隊が刃物で襲われた。2月13日夕、ナイフなどを持った男が憲兵に迫り、制止した警官が発砲した。男は搬送先の病院で死亡し、当局はテロ関連の可能性も含めて捜査している。
カリブ海の公海上で2月13日(日本時間14日)、麻薬密輸に関与した疑いがある船舶が米軍の攻撃を受け、3人が死亡した。中南米・カリブ海域を管轄する米南方軍は、合同任務部隊「サザンスピア」が「指定テロ組織が運航する船舶」に致死的な攻撃を実施したとX(旧X)で発表し、米側の要員に被害はなかったとしている。
米国の安全保障関与が揺らぐとの懸念が広がる中、欧州が核抑止をどう補強するかが現実の議題に浮上した。独南部ミュンヘンで13日に開幕したミュンヘン安全保障会議で、ドイツのメルツ首相は英仏の核戦力を欧州全体の抑止に生かす構想に言及し、マクロン仏大統領と「協議を始めた」と明かした。
中国軍上層部の粛清が続くなか、米国が情報戦を公然と仕掛けた。米中央情報局(CIA)は2月12日、中国の軍人らに「協力者になれ」と呼びかける中国語動画を公開し、接触方法も示した。軍内部の不満や将来不安を刺激し、機密情報の獲得と同時に組織の動揺を広げる狙いがある。
春の大型アップデートでの搭載が見込まれていた「新生Siri」の提供時期が後ろ倒しになる公算が強まった。米IT系メディアによると、3月ごろ配信が想定される「iOS 26.4」に盛り込む計画だった一部のAI機能が、5月想定の「iOS 26.5」や、9月の次期iOS(「iOS 27」)までずれ込む可能性がある。
AIサーバー向けの調達競争が、半導体の勢力図を「計算」から「メモリ」に寄せつつある。市場調査会社TrendForceは台湾時間2月9日(日本時間同日)、AIブームによる需要増と供給制約、価格上昇を背景に、2026年のメモリ市場規模が5516億米ドルに達し、ファウンドリー市場の2倍以上になるとの予測を公表した。
半導体市場の拡大が一段と加速した。米国半導体工業会(SIA)は米国時間2月6日(日本時間7日)、2025年の世界半導体売上高が前年比25.6%増の7917億米ドルとなり、過去最高を更新したと発表した。データセンター投資やAI向け需要の強さが、業界全体の数字を押し上げた格好だ。
再使用型中型ロケットの初号機を年内に飛ばすという計画が、現場の工事とエンジン試験の両面で具体性を帯びてきた。米新興のRelativity Spaceは2月9日公表の「January 2026 Company Update」で、テランR(Terran R)の第2段用真空エンジン「Aeon V」の開発試験を継続し、次の認定試験(qualification)に備える段階だと説明した。射場も、地下工事中心…
台湾の防衛費をめぐる与野党対立に、米議会が「待った」をかけた。米国の上下両院の超党派議員は米国時間12日(日本時間13日)、中国の脅威が「これまでになく大きい」と警告し、台湾の各政党に防衛費の大幅な積み増しを支えるよう書簡で促した。
欧州の再軍備が急ピッチで進むなか、英国が西側同盟国と兵器調達を束ねる新たな多国間の防衛枠組みを提案する見通しとなった。13日付フィナンシャル・タイムズによると、共同購入の監督を通じてコストを抑え、装備の相互運用性も高める狙いがあるという。
越境無人機をめぐり南北の応酬が再燃した。北朝鮮は2月13日、1月に報告された韓国発の無人機侵入を韓国当局が捜査し始めたことを受け、再び領空に入れば「恐ろしい対応」を取ると警告したとAFPBBが報じた。
米議会で対中競争を議論する下院の中国特別委に、生成AIの「学習のただ乗り」をめぐる警告が届いた。米国時間12日(日本時間13日)、対話型AI「ChatGPT」を手がけるOpenAIが意見書を送り、中国新興AIのDeepSeekが米主要AI企業を標的にモデル複製を進めていると訴えた。
制裁下で稼ぐ外貨の勢いが鈍っている。ロシア中央銀行は2月12日、2025年の経常収支(推計)が414億ドルの黒字だったと発表した。黒字額は前年比33.9%減で、原油など資源価格の軟化と輸出の伸び悩みが響いた。
遺体発見から半月あまりで、捜査は「同じ部屋で、もう1人も殺された可能性」に踏み込んだ。イスタンブール中心部シシュリ地区のごみ箱で、頭部と両脚を切断されたウズベキスタン人女性の遺体が見つかった事件をめぐり、トルコ紙ソズジュは2月12日、拘束中の容疑者2人が別の女性殺害にも関与した疑いが強まっていると報じた。
不動産の値動きが弱いままだ。国家統計局が2月13日に公表した1月の住宅価格統計を基に、ロイターが主要70都市の新築住宅価格を平均したところ、前月比0.4%下落となった。需要の戻りが鈍く、資金繰りに苦しむ開発会社には追加の負担になりそうだ。
AIの特許をめぐる線引きが英国で動いた。英最高裁は2月11日、機械学習に使う人工ニューラルネットワーク(ANN)を用いた発明は、原則として特許の対象になり得ると判断した。ソフトウェア系の出願をめぐる審査実務にも影響が広がりそうだ。
中東上空を通る欧州便の航路に、また制約が加わった。欧州連合(EU)の欧州航空安全局(EASA)は2月12日、加盟国の航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月に出していた警告の期限を延長した。
戦時下で止まっていた「武器の対外販売」が動き出した。ウクライナの国家安全保障・国防会議(NSDC)書記ルステム・ウメロフ氏は2月12日、国内の武器メーカーが戦時として初めて輸出許可を得たと明らかにした。輸出は無制限ではなく、国家の管理下で、防衛軍の需要を最優先する枠組みで進めるとしている。