中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部はFCCの外国製ドローンと主要部品の「Covered List」追加で新型機の輸入・販売承認が事実上停止される決定に断固反対、即撤回を要求。安全保障名目の措置と現場の更新需要の衝突が焦点に。業界や自治体の更新計画への影響も懸念されている。
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米USTR、中国半導体関税を当面見送り 27年以降に引き上げ枠
米通商代表部（USTR）は通商法301条に基づく中国製半導体への追加関税を当面発動せず、2027年6月23日以降に引き上げる枠組みを提示。関税率は発動30日前に公表され、企業は「いつ決まるか」を見極める負担が増し、サプライチェーンや投資判断への影響も懸念される。
中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は、2025年12月23日の会見で核軍縮の主導責任を米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核保有国が軍縮に動けるよう具体的な措置や透明性確保、対話再開の条件整備を求め、米中の核戦力応酬が鮮明になっている。国際社会への働きかけも強調した。
米ヘリテージ財団で職員10人超離脱 思想的距離巡り内部混乱
米保守シンクタンクのヘリテージ財団で、2025年12月22日までの数日間に職員10人超が辞職または解雇された。財団は反ユダヤ主義と批判される人物との距離感を巡り元支持者から非難を受け、幹部は声明で「混乱」と「不誠実」を選んだ職員がいると反発、内部対立と運営混乱が表面化している。
中国経済は3%前後に減速か 米シンクタンク、政府目標と乖離指摘
米シンクタンクRhodium Groupは2025年の中国実質GDP成長率を2.5%から3%と推計。政府の掲げる「約5%」と投資鈍化の現実は乖離し、政策の信頼性や企業の投資判断、雇用や景気見通しへの影響が懸念される。市場や国際投資家の反応、地方財政の悪化と景気対策の余地も注視される。
パナマ政府が船籍偽装を調査 米国が臨検したベネズエラ原油タンカー
パナマ外相は12月22日、カリブ海で12月20日に米沿岸警備隊が臨検し管理下に置いたベネズエラ出航の原油タンカーについて、船がパナマ国旗を名乗った経緯や追跡信号停止、船名変更など船籍偽装の疑いを調査していると明らかにした。パナマ当局は関係国と連携して詳しく調べる方針だ。
S-400レーダー・戦闘機損傷 ウクライナがクリミア拠点を攻撃
ウクライナ保安庁（SBU）は12月18日、長距離ドローンでロシア占領下のクリミア・ベルべク飛行場を夜間攻撃し、S-400関連レーダーやMiG-31を損傷。12月20日には同飛行場でSu-27戦闘機2機と管制塔を標的にし、航空運用の要所を揺るがしている。
サンクトペテルブルクに集結 ロシアが旧ソ連圏を誇示
プーチン大統領は2025年12月21日のユーラシア経済同盟（EAEU）首脳会議に続き22日、サンクトペテルブルクでCIS（独立国家共同体）各国首脳の非公式会合を主催。年末の同時開催で旧ソ連圏の連携強化と地域的影響力の輪郭を改めて示そうとの狙いがある。
メキシコ海軍機が米テキサス州沖で墜落、医療任務中
メキシコ海軍は12月22日、医療支援任務中の航空機が米テキサス州ガルベストン近郊へ進入中に墜落したと発表。米沿岸警備隊など複数機関と連携し捜索・救助が続き、やけど治療で搬送中だった子どもを含む搭乗者の安否確認が行われている。事故原因は不明で関係当局が調査を進めている。
国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、東海岸で建設中の大規模洋上風力5案件の連邦リース契約を国家安全保障を理由に即時一時停止。事業者は工事中断や資金繰り難に直面し、州の電力計画や供給見通しにも波及する懸念が強まり、再交渉や代替計画の検討を迫られる見込みだ。
ロシアのラブロフ外相、米国のカリブ海行動をエスカレーションと警告
ロシア外務省は2025年12月22日、ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」となり地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表。ロシアはベネズエラへの連帯と全面的支持を改めて表明した。
インドのアッサム州で列車事故、野生ゾウ7頭が死亡
2025年12月20日未明、アッサムで長距離旅客列車が線路を横切っていた野生のアジアゾウ群に衝突し、子ゾウを含む7頭が死亡。列車は一部脱線したが乗客にけがなし。事故は指定の「ゾウ回廊」外で発生し、線路と森林の境界管理や移動経路保全、被害防止対策の強化が課題となっている。
役員報酬と自社株買いに照準 米国が防衛産業を点検
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要防衛企業トップと会談し、装備品の生産遅延やコスト超過の是正を指示。現場の工程管理だけでなく、役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元策が目標未達の遠因になっていないかも問い、具体的な生産体制の見直しや報酬規制を検討する構えだ。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国が対ベネズエラ圧力を制裁の「紙上」から海上の実力行使へ拡大。トランプ大統領は押収石油の保持・売却示唆、制裁対象タンカー封鎖命令や周辺海域での船舶攻撃で少なくとも100人の死者も出ている。2025年12月22日の発言や数週間の封鎖で周辺海域の緊張と石油輸送リスクが高まっている。
終戦協議が具体段階へ ウクライナのゼレンスキー大統領が手応え
ゼレンスキー大統領は12月22日、米国と欧州を交えた戦争終結に向けた交渉が「真の結果」に近づいていると述べ、和平交渉の進展に期待を示した。週末はウクライナ代表団が米特使らと協議し、ロシア側のキリル・ドミトリエフ特別代表もフロリダで米高官と個別に会談した。
出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体大手ネクスペリアと親会社で中国のウィングテックが12月第3週に初協議し継続で合意したと中国商務省が公表した。出荷制限で自動車生産計画が揺れる中、対話で供給回復につながるかが焦点だ。企業間の協議が輸出規制や物流改善にどう影響するか注目される。
国家安保の要と主張 トランプ氏、グリーンランド特使に州知事
トランプ大統領はグリーンランドを「国家安全保障に不可欠」として特使にルイジアナ州知事ジェフ・ランドリーを指名。ランドリー氏は知事職を続けたままSNSで「先頭に立つ」と意欲表明。構想は現地の暮らしや自治、地政学的利害に強い影を落とす可能性があり、過去の“買収”発言より懸念は強まる。
核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
ネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ大統領とイランの核開発を巡る動向や停戦の設計図について協議する方針を表明。会談はガザの「和平の次の段階」移行や、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応といった安全保障課題も主要議題となる見通しだ。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAはAI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を掲げ、春節（2/15〜23）の供給空白回避を初期は在庫からの出荷で立ち上げるという。関係筋3人の話としてReutersが報じた。供給状況が注目される。
オデーサ州の港湾と電力に夜間攻撃、停電12万人超
2025年12月22日未明、ウクライナ南部オデーサ州でロシア軍の夜間攻撃が港湾とエネルギー関連インフラを直撃。主要港ピウデンヌイで火災と12万人超の停電が発生し、復興担当副首相クレバ氏は海上物流混乱を狙ったと非難した。現地では停電復旧と海運への影響が懸念されている。
