ワールド - 153ページ目 (255ページ中)

米空母打撃群、中東へ移動開始　イラン情勢緊迫で軍事介入の懸念

イラン各地の抗議デモが長期化し、治安当局との衝突が深まる中、米軍が空母打撃群を中東へ移動させているとされる。武力行使の観測まで浮上する局面で、海上戦力の前進は情勢の不確実性を一段高める動きだ。

2026.01.16

マチャド氏、トランプ氏にノーベル賞メダルを譲渡　非公開会談で波紋

ヴェネズエラの反体制派指導者マリア・コリナ・マチャド氏が2026年1月15日、米ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と非公開で会談した。会談後、同氏は自身が受けた2025年ノーベル平和賞のメダルをトランプ氏に渡したと説明し、象徴性の強い「贈呈」が波紋を広げている。

2026.01.16

カリブ海で米軍がタンカー拿捕　トランプ政権の海上封鎖、6隻目に

カリブ海で米軍が石油タンカーを急襲し、船舶を拿捕する作戦が常態化しつつある。米国は現地時間2026年1月15日、ベネズエラ関連の制裁逃れに関与した疑いがあるタンカー「ベロニカ号」を拿捕したと発表し、トランプ政権が宣言した“制裁対象船の海上封鎖”の実力行使が6隻目に達した。

2026.01.16

グリーンランド巡り米欧対立　トランプ氏「獲得」維持、自治政府は対話訴え

北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米欧とデンマーク、そして自治政府の思惑が正面衝突しつつある。米ホワイトハウスは1月15日、欧州諸国がグリーンランドで進める軍事ミッションがあっても、ドナルド・トランプ大統領の「グリーンランド獲得」方針は揺らがないとの立場を示した。自治政府トップのイェンスフレデリック・ニールセン首相は、対話と外交こそが道筋だと強調しており、軍事的な示威と外交交渉が同時進行する異例の…

2026.01.16

ポケモンカード10万ドル被害　NYマンハッタンで武装強盗事件

ニューヨーク・マンハッタンのポケモンカード店が、銃器で威嚇する強盗に襲われた。ニューヨーク市警（NYPD）は現地時間1月15日、貴重なカードが多数奪われ、被害は約10万ドル規模に上ると説明した。コレクター向けの小売店がコミュニティの場を広げるほど、換金性の高い「カード資産」が暴力犯罪の標的になり得る現実が浮き彫りになった。

2026.01.16

イタリア経済に「人口の時限爆弾」　出生率減と頭脳流出で中銀懸念

イタリア経済の足元を支える労働力が、静かに細りつつある。出生率の急落に加え、若い高技能人材が国外へ流出し、成長の土台そのものが揺らいでいる。イタリア中銀のファビオ・パネッタ総裁は、長期成長を脅かす「人口の時限爆弾」だとして警戒を強めた。

2026.01.16

生成AIの性的画像問題で英加が調査　Grokの安全対策を追及

生成AIが「本人の同意なしに性的な画像を作れる」という現実が、監督当局の介入を招いている。イーロン・マスク氏のAI企業xAIが開発するGrok（グロック）を巡り、英国とカナダの当局が相次いで調査に乗り出す構えを示した。xAI側は機能の調整を打ち出したが、規制当局の焦点は「なぜ防げなかったのか」「再発をどう止めるのか」に移りつつある。

2026.01.16

新START延長案に米回答なし　プーチン氏提案も期限迫り宙づり

米ロの核軍縮を縛る最後の大枠が、失効期限を前に宙づりになった。クレムリンは2021年1月15日、2月に期限を迎える「新戦略兵器削減条約（新START）」について、プーチン大統領が提案した「非公式に1年延長」に米国がなお回答していないと説明した。核戦力の上限管理が、政治対立の余波で機能不全に近づく構図が浮き彫りになった。

2026.01.16

ロシアのインフラ攻撃に対抗、NATOが支援確認　防空と外交の両面で

ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が続き、ウクライナでは広範囲の停電が冬の生活基盤を直撃している。こうした状況を受け、NATOのマルク・ルッテ事務総長は1月15日、ゼレンスキー大統領と電話で協議し、防空とエネルギー支援、終戦に向けた外交努力を同時に前進させる方針を確認した。戦場の前線だけでなく、電力網を狙う「社会機能への圧力」が争点化している局面だ。

2026.01.16

イラン弾圧で安保理緊急会合　米「虐殺」と非難、軍事介入も示唆

イランで反政府デモが長期化し、治安当局の強硬対応が国際問題化している。国連安全保障理事会は現地時間15日（日本時間16日）、情勢悪化を受けた緊急会合を開いた。米国は弾圧を「虐殺」と位置づけ、事態を止めるために軍事を含む幅広い選択肢を排除しない姿勢を示した。安保理の場で米露中の対立が前面に出た形だ。

2026.01.16

「平和の障害ではない」　停戦巡る責任転嫁にゼレンスキー氏反発

米国主導の停戦構想が進まない責任をウクライナ側に押し付ける発言が相次ぎ、和平の枠組みを巡る政治的な綱引きが激しさを増している。ゼレンスキー大統領は1月15日、ウクライナは「平和の障害」ではないと表明し、交渉停滞の原因を自国に求める見方を真っ向から否定した。

2026.01.16

ベネズエラ暫定大統領、石油産業改革へ　米国など外資呼び込み方針

ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が1月15日、石油産業の制度を組み替え、米国を含む海外投資を呼び込む改革案を出す方針を示した。国の基幹産業を巡る法改正は、長年の国有主義を軸にしてきた政策の転換点になり得る。政権移行の混乱が続く中、資金を「どこから調達し、誰が管理するのか」が新たな争点に浮上している。

2026.01.16

イスラエル首相、対イラン攻撃延期を要請　トランプ氏と電話協議

米国による対イラン軍事行動の是非を巡り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が2026年1月14日にドナルド・トランプ米大統領と電話で協議し、攻撃計画の延期を求めたと伝えられた。焦点は「攻撃の効果」と「報復の規模」の見極めであり、同盟国側からも慎重論が噴出している。背景には、イラン国内で続く反政府デモへの弾圧と、米国が軍事介入に踏み切る可能性が取り沙汰されてきた経緯がある。中東の緊張は、当事国の…

2026.01.16

対イラン攻撃回避へ中東4カ国が仲介　トランプ氏見送り示唆

米国による対イラン攻撃の可能性が取り沙汰される中、サウジアラビア、カタール、オマーン、エジプトの4カ国が「攻撃回避」を目的に、米国とイラン双方へ同時並行の外交を仕掛けた。イラン国内の反政府抗議デモへの武力弾圧が引き金となり、地域全体が報復連鎖に巻き込まれかねないとの危機感が背景にある。トランプ米大統領が米国時間1月15日（日本時間16日）に攻撃見送りを示唆するまで、緊張は48時間以上続いた。

2026.01.16