エルパソ国際空港で飛行制限、FAAが一転解除 数時間の混乱
国境都市の空の便が、わずか数時間で止まり、そして動き出した。テキサス州のエルパソ国際空港をめぐり、米連邦航空局（FAA）が同月10日夜（現地午後11時30分、日本時間11日午後3時30分）から周辺空域を飛行制限し、当初は「10日間」と告知したが、翌11日朝には解除した。
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世界で今、何が起きているのか。
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未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
未成年のSNS利用をどう線引きするかが欧州で議論になる中、ポルトガル議会は12日、13～16歳の利用に「親の明示的な同意」を求める法案を第1読会で可決した。13歳未満の利用禁止を実効化する狙いもあり、今後は委員会審議で制度設計を詰める。
ガザ復興支援で新基金、米政権が準備 「平和評議会」の初会合で
ガザの復興支援をめぐり、米政権が新たな資金枠を打ち出す構えだ。米政府高官が12日に明らかにしたところでは、トランプ大統領は今月19日にワシントンで開く「平和評議会」の初会合で、数十億ドル規模の復興基金創設を発表する見通しという。
イラン反体制派へ「Starlink」極秘提供、米政府 ネット遮断対抗
今年1月の反政府デモ後、当局がネット接続を絞ったイランで、衛星通信が市民の「抜け道」になっていた。ウォール・ストリート・ジャーナルは2月12日、米トランプ政権が反体制派の連絡手段を確保する狙いで、衛星通信網「Starlink」の端末約6000台を極秘に送り込んだと報じた。
米軍がシリアのタンフ拠点から撤収完了、中央軍が発表 拠点は移管へ
シリア南部の砂漠地帯に置かれた米軍拠点タンフから、米部隊が引き揚げた。米中央軍は2月12日、過激派組織「イスラム国」（IS）掃討のため駐留してきた部隊が同月11日に撤収を終え、拠点の移管を進めていると発表した。
スイスで移民制限の国民投票、人口1000万人上限 可決なら協定再交渉
移民の受け入れが増えるなか、スイスで「人口を1000万人に上限設定する」是非を問う国民投票が6月14日に行われる。可決されれば、政府は移民・難民の受け入れや滞在許可の運用を見直し、対外協定の再交渉まで迫られる可能性がある。
バングラデシュで野党躍進、BNPが過半数制す 開票報道続く
開票作業が続くバングラデシュの国民議会（ジャティヤ・サド）総選挙で、主要野党バングラデシュ民族主義党（BNP）が議席の過半数を確保したとの報道が相次いでいる。12日に投開票され、13日にかけて暫定集計が広がった。選挙管理委員会は、公式結果を13日中に示すとしている。
ロシア当局がWhatsApp接続を遮断、国産アプリ「MAX」利用を推奨
ロシアで広く使われてきた通信アプリが、2月12日に突然つながりにくくなる事態が起きた。対話アプリ「WhatsApp」が国内で遮断されたことを、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官が同日、記者団に確認した。政府側は利用者に対し、国産アプリ「MAX」への移行を促している。
頼清徳総統が強い懸念、台湾統一なら次は日本 フィリピンも標的
台湾有事が周辺国へ連鎖するとの見方を、台湾の頼清徳総統が強めた。総統府は12日、フランス通信（AFP）のインタビューで、仮に中国が台湾を武力で統一した場合、次の軍事上の標的は日本やフィリピンになり得ると述べた、と発表した。
露軍使用のStarlinkを遮断、前線部隊に通信障害広がる
前線の通信網が突然細り、ロシア軍部隊に混乱が広がっている。ウクライナ国防省は2月5日、ロシア側がウクライナ領内で使っていた衛星通信「Starlink」端末が遮断され、通信に支障が出ていると明らかにした。現地時間5日夜（日本時間6日未明）には「ロシア側のStarlinkが遮断された」との情報も出た。
英政府がデジタル国債でHSBCを選定、ブロックチェーン技術を活用
国債市場のデジタル化が一段進む。英政府は2月12日、トークン化したデジタル国債を試験発行する「DIGIT」で、プラットフォーム提供者にHSBCの分散型台帳（ブロックチェーン）基盤「HSBC Orion」を選定したと発表した。
ロシアがキューバへ燃料支援、深刻な不足緩和へ 人道的な供給準備
キューバの燃料不足が国際交通にも波及するなか、ロシアが近い将来、原油と燃料を人道支援として送る準備を進めているとの報道が2月12日に出た。供給が実現すれば、観光や物流を直撃する「燃料の目詰まり」を和らげる一手になり得る。
世界の議員へ脅迫が急増、IPUが民主主義の土台揺らぐと強く警告
ネット上の暴言や脅しが、議員の仕事と生活をじわじわと締めつけている。列国議会同盟（IPU）は2月11日、世界の国会議員が一般の人々から受ける暴力や脅迫、嫌がらせが増えているとの調査結果を公表し、民主主義の土台が揺らぎかねないと警告した。
米陸軍が空港近くでレーザー使用、エルパソ空域で7時間の飛行制限
空港のすぐ近くで高出力レーザー兵器を動かす――その「安全側」の判断が、テキサス州エルパソ国際空港周辺の空域を約7時間止めた。現地時間11日（日本時間12日）、米陸軍が対ドローン用レーザー「LOCUST」をフォートブリス周辺で使用し、連邦航空局（FAA）が民間機への影響を懸念して飛行制限をかけたとロイターが報じている。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
半導体製造装置の輸出規制をめぐり、米議会が「抜け穴」封じを政府に迫った。米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会に所属する超党派議員は2月10日、国務省と商務省に共同書簡を送り、中国向け規制の強化と同盟国との足並みの徹底を要望した。現行の枠組みでは装置が中国に入った後の監視が難しく、安全保障上のリスクが残るとしている。
米FTCがAppleに懸念表明、ニュース配信の「左派優先」疑惑で書簡
ニュース配信の「偏り」を巡る政治的な火種が、米規制当局にも波及した。米連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長は米時間11日（日本時間12日）、Appleのニュース集約アプリ「Apple News」が左派系の記事を優先し、保守系を抑えているとの疑惑について、ティム・クックCEO宛てに懸念を示す書簡を送ったとロイターが報じた。
米国防総省が機密網での生成AI利用拡大へ、民間企業に制限緩和を要請
軍の最重要ネットワークにも生成AIを広げる動きが強まっている。米国防総省が、機密ネットワーク内でAIをより自由に使えるよう、主要なAI開発企業に民間向けの利用制限の緩和を求めていると、ロイターが米東部時間11日夜（日本時間12日午前）に報じた。
有料道路を「予備滑走路」に、インドネシア空軍がスマトラ島で着陸試験
民間インフラを「予備の基地」に変える構想が、インドネシアで動き出した。戦闘機が非常時に着陸できる緊急滑走路として、有料道路の一部を各地に確保する計画である。2月11日、ランプン州のトランス・スマトラ有料道路で、空軍機による離着陸の試験が行われ、制度設計の検討が本格化したと国営アンタラ通信などが報じた。
エプスタイン事件関連のメール流出、LA五輪会長は「深い後悔」述べ続投へ
大会運営トップの進退が、ロサンゼルス五輪の外側で波紋を広げている。2028年夏季五輪・パラリンピックの組織委員会LA28は11日、会長のケイシー・ワッサーマン氏を続投させる方針を示した。エプスタイン事件の共犯者として有罪となったギスレーン・マクスウェル受刑者との親密なメールが明らかになり、辞任要求が出ていた。
ロシアがグリーンランド巡り警告、西側の軍事増強なら「対抗措置」講じる
北極圏の安全保障をめぐる緊張が、グリーンランドに波及している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2月11日、西側諸国がデンマーク自治領グリーンランドで軍事プレゼンスを強めるなら、軍事的な「対抗措置」を取ると警告した。ウクライナ戦争で関係が冷え込むなか、北極でも対立が拡大しかねないとの懸念が浮上している。
