対中圧力下、台湾が米AIで無人機強化へ 開発・配備で提携
中国による軍事的な圧力が続くなか、台湾の無人機戦力づくりが米国製の自律飛行AIで前に進む。米防衛技術企業Shield AIは2月11日、台湾の国防系研究機関である国家中山科学研究院(NCSIST)と契約を結び、AIが操縦する無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。
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中国による軍事的な圧力が続くなか、台湾の無人機戦力づくりが米国製の自律飛行AIで前に進む。米防衛技術企業Shield AIは2月11日、台湾の国防系研究機関である国家中山科学研究院(NCSIST)と契約を結び、AIが操縦する無人システムの開発・実証・配備を進めると発表した。
中東での緊張が再び高まる中、米軍の海上戦力を上積みする動きが浮上した。ウォール・ストリート・ジャーナルは現地時間11日(日本時間12日)、米国防総省が追加の空母打撃群を中東へ展開できるよう準備を進めるよう指示したと、複数の米当局者の話として報じた。
放課後の校舎に銃声が響き、校長が命を落とした。タイ南部ソンクラー県ハジャイ郡の学校で2月11日夕方、男が校内に侵入して発砲し、女性校長が死亡、女子生徒2人が負傷した。数人を人質に取ったが、警察が現場を制圧し男を拘束したという。
政変後の民政移行を占うバングラデシュの総選挙(議会は一院制、定数350)の投票が2月12日に始まった。即日開票され、13日にも大勢が判明する見通しだ。強権的と批判されたハシナ政権の崩壊後、初めての国政選挙となり、民意を映す議会を立ち上げて国家再建の道筋を描けるかが問われる。
北朝鮮の「4代目」をめぐる観測が、再び具体性を帯びてきた。韓国の国会関係者は12日、情報機関の分析として、金正恩・朝鮮労働党総書記の娘が次期指導者となる過程にあるとみられ、政策面でも意見を述べ始めた兆候があると語った。
2027年フランス大統領選の構図が、司法判断で大きく揺れる見通しとなった。パリの控訴院は現地時間11日(日本時間12日)、「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン前党首の公金不正受給事件をめぐる控訴審判決を7月7日に言い渡すと明らかにした。ルペン被告は結果を踏まえて出馬の可否を決める構えだとAP通信などが伝えた。
日中を結ぶ空の便が、春節の移動ピークで大きく落ち込んだ。2月11日までに公表された航空データでは、特別輸送態勢「春運」の初週(2~8日)の中日路線は前年同週より1292便減り、減少率は49.2%に達した。観光や帰省需要が集中する時期だけに、減り方の大きさが目を引く。
AI向け半導体の囲い込み競争が、中国の巨大プラットフォーム企業にも及んできた。2月11日、TikTokを擁するバイトダンス(バイトダンス)がAI向けチップを自社開発し、製造に向けて韓国サムスンと協議していると、複数の関係者の話としてInvesting.comや米Yahoo Financeなどが報じた。
生成AIの開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが、韓国で一段と具体化した。科学技術情報通信相の裵慶勲(ペ・キョンフン)氏は2月11日、OpenAIがサムスンSDS、SKテレコムと組み、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると述べた。ソウルで開かれた国会公聴会での発言だ。
設備投資のアクセルが、利益率の重荷にもなりそうだ。中国の半導体受託製造最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)は2月11日、需要急増に備えた大規模な増産で減価償却費が膨らみ、今年の利益率が圧迫されると警告した。今四半期の売上高は前期比で横ばい見通しだ。
子どものスマホに届く悪意は、放課後や週末まで逃げ場を奪う。欧州委員会は2月10日、SNS上の「ネットいじめ」対策を強める行動計画を発表した。通報を簡単にし、証拠を残し、支援につなげる仕組みをEU全域で整える狙いだ。
日本の衆院選での与党勝利を巡り、台湾側の祝意に中国が強く反発した。中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した祝意を「恥ずべき」「軽蔑に値する」と批判し、日台接近をけん制した。
パレスチナが国連総会議長選に名を連ね、国連の場での立ち位置を巡る攻防が一段と表に出てきた。国連総会議長の報道官は米ニューヨークで10日(日本時間11日)、9月に始まる第81会期(1年間)の議長選に、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使を含む3人の立候補を受け付けたと明らかにした。選出は6月2日に予定されている。
月面に「補給や人手に頼らず自力で広がる都市」を築く――。SpaceXを率いるイーロン・マスク氏が米国時間2月8日(日本時間9日)、当面の優先度を火星より月に置く方針を明らかにした。実現は「10年以内もあり得る」とし、壮大な移住構想の工程表を組み替えた形だ。
宇宙船内での私物端末の扱いが大きく変わる。NASAのジャレッド・アイザックマン長官は現地時間5日(日本時間6日)、宇宙飛行士が「最新スマートフォン」をミッションに携行できるようにするとXで明らかにした。適用はSpaceXのCrew-12と、有人月周回のArtemis IIからだ。
民主主義国の足元でも「腐敗が進んでいる」との警告が出た。ベルリンに本部を置くトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)は10日、各国の公的部門の腐敗を専門家らの評価で点数化する「腐敗認識指数(CPI)2025」を公表し、米国のスコアが過去最低に落ち込んだと明らかにした。
重要鉱物をめぐる米中の綱引きが、春節前の視察という形で表に出た。中国の李強首相は10日、江西省のレアアース関連施設を訪れ、先端製造や脱炭素に欠かせない資源として重要性を強調した。国営新華社が11日に伝えた。
ベネズエラの原油・ガス増産を後押しする動きが米国で進んだ。米財務省の外国資産管理室(OFAC)は現地時間10日(日本時間11日)、同国での石油・ガスの探査、開発、生産に必要な米国の製品や技術、ソフトウェア、サービスの提供を広く認める一般ライセンスを発行した。
核問題をめぐる米国とイランの駆け引きが再び熱を帯びている。米国時間10日(日本時間11日)、トランプ大統領は「イランは合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引に応じるよう圧力を強めた。
防空態勢の「機動化」が、中東の米軍拠点で進んでいた。カタールのアルウデイド米空軍基地で今月10日までに、パトリオット用のミサイルが固定的な配置からトラック搭載型の発射装置へ移されたことが、衛星画像の比較分析で明らかになった。イランとの緊張が1月以降に高まるなか、基地の被害を抑えつつ即応性を上げる狙いが透ける。