新START失効もロシアが上限順守を表明、米国が制限超えぬ限り継続
核軍縮の最後の歯止めが外れた直後、ロシアが「当面は上限を守る」と条件付きで表明した。新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に失効したのを受け、ラブロフ外相は11日、米国が配備核弾頭などの上限を超えない限り、ロシアも制限を順守する意向だと述べた。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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オーストラリアで中国人男女を逮捕、中国公安局の指示で宗教団体を監視
外国勢力による内政干渉をめぐり、豪州の捜査が在留コミュニティーを標的とした疑いの事件に及んだ。豪連邦警察などは2月11日、キャンベラで中国人の男女2人を「外国干渉罪」で訴追したと発表し、仏教系団体「観世音菩薩心霊法門（Guan Yin Citta）」をスパイしていた疑いが示された。
南アジアの安保枠組みに変化、米国がバングラデシュへ防衛システム供給提案
南アジアで中国の影響力が広がる中、バングラデシュの政権交代をにらみ、米国が防衛分野で「中国製装備の代替」を前面に出し始めた。2月12日の総選挙を控え、米国は次期政権に対し、米国や同盟国の防衛システムを選択肢として示す構えだ。
Anthropic、データセンターの送電網改修費を全額自負担 地域住民の負担ゼロへ
電力需要の急増が送電網と家計に跳ね返る――そんな懸念が強まる中、生成AIを手がける米Anthropicは2月11日、データセンター増設が地域の電気料金を押し上げないよう、送電網の改修費などを自社負担する方針を公表した。接続に必要な改修費を「利用者全体に薄く広く」転嫁するのではなく、同社が月々の電力料金を上乗せして穴埋めするという。
中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
企業統治を巡る内紛が長引く中国資本の半導体メーカー、Nexperiaで、司法が調査に踏み込む。オランダ・アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は現地時間2月11日12時30分（日本時間同日20時30分）、同社の経営方針や業務運営について、適切さを検証する正式調査を命じた。調査は数カ月規模になり、6カ月超もあり得るとしている。
キーウに大規模ミサイル攻撃、複数建物が被害 ロシア軍が未明に一斉射撃
夜明け前の爆発音が首都に響いた。現地時間2月12日未明（日本時間12日午前）、キーウでロシアのミサイルによる「大規模な」攻撃があり、当局者は複数の建物が被害を受けたと明らかにした。
ガザ再建の「平和評議会」にイスラエルが署名、米国主導の枠組み正式参加
ガザの暫定統治と再建をめぐり、米国主導の新たな枠組みに当事国イスラエルが正式に加わった。フジテレビ系FNNによると、ネタニヤフ首相は現地時間11日（日本時間12日）、ワシントンでルビオ米国務長官と会談し、トランプ大統領が提唱する「平和評議会」参加の文書に署名した。
カナダの学校銃撃、18歳元生徒を容疑者と特定 背後に家庭内殺人の疑い
家庭内での殺人が、学校の惨事へと連鎖した。カナダ西部ブリティッシュコロンビア州タンブラーリッジで10日午後（日本時間11日朝）に起きた銃撃事件をめぐり、カナダ王立騎馬警察（RCMP）は11日、死亡した容疑者が地元在住の18歳、ジェシー・バン・ルーツェラー元生徒だと発表した。動機は分かっていない。
アストラゼネカ元中国幹部を起訴、当局が1年超拘束 外資への重圧
外資系製薬企業への視線が厳しさを増す中、中国でアストラゼネカの元幹部が正式に起訴された。アストラゼネカは今月11日、元幹部レオン・ワン氏が起訴された事実を認めた。ワン氏は同社の中国事業を巡る捜査に関連し、1年以上前から当局に拘束されていた。
石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示 改修に1.7億ドル
米軍施設の電力調達を、石炭火力に寄せる動きが打ち出された。ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業のてこ入れ策の一環として、国防当局に石炭火力由来の電力を優先的に購入させる大統領令を公表した。同日、石炭火力の改修に1億7500万ドルを投じる方針も示した。
インスタ責任者が法廷証言、若者のメンタル訴訟 「機能の有害性」巡り
若者のSNS利用をめぐる責任論が、法廷で具体的な「機能の選択」に踏み込んだ。米ロサンゼルスで現地時間11日（日本時間12日）、Instagramの事業責任者アダム・モッセーリ氏が、若年層のメンタルヘルス危機を助長したとする訴訟で証言し、社内で有害性が指摘された機能を巡る判断を擁護した。
Meta、米に1GW級「都市並み」データセンター AIで1.5兆円投資
生成AIの計算需要が膨らむなか、電力1ギガワット級という「都市並み」の負荷を前提にした新拠点づくりが動き出した。Metaは現地時間11日（日本時間12日）、米インディアナ州レバノンで総額100億ドル超のデータセンター建設に着手すると発表した。AI開発と既存サービスの両方を支える計算能力の確保が狙いだ。
米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
貿易摩擦の沈静化に向け、米中が「休戦」の延長を探っている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは12日、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止措置を最長1年間延ばす可能性があると関係筋の話として報じた。実現すれば、関税や輸出規制をめぐる不確実性が当面和らぐ。
xAIが組織再編、マスク氏表明 SpaceX統合下で創業者の退社相次ぐ
共同創業者の退社が続くなかで、急成長するAI企業の足元が揺れている。イーロン・マスク氏は現地時間11日（日本時間12日）、人工知能（AI）企業xAIの組織再編を進めると明らかにした。今月2日に宇宙開発企業SpaceXがxAIを取得し、統合を打ち出してから約1週間余りでの動きとなる。
ゼレンスキー氏、夏停戦なら対露圧力増を 2月選挙発表説は否定
停戦の期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰されるなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月11日、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると述べた。あわせて、2月24日に大統領選と和平案の国民投票の計画を発表するとの報道を否定し、戦時下での投票の難しさを改めてにおわせた。
北米貿易枠組み揺らぐ トランプ氏「USMCA」離脱検討か
北米の自由貿易の枠組みが揺れている。トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）からの離脱を内々に検討しているとの報道が2月11日（日本時間12日）に出た。7月に予定される協定見直しを前に、不確実性が一段と増した格好だ。
ガザ復興の新枠組み、ロシアが不参加表明 米主導への反発鮮明に
米国主導で立ち上がったガザ復興の新枠組み「平和評議会」を巡り、米政府が2月19日にワシントンで開くとされる初の首脳会合に、ロシアは代表者を送らない方針を示した。ロシア大統領府のペスコフ報道官が11日に明らかにした。
NATO、北極新任務「セントリー」開始 トランプ氏発言の火種抑え結束
北極圏の軍事バランスが揺れるなか、同盟国の動きを一本化する枠組みが動き出した。NATOは2026年2月11日、北極圏でのプレゼンスを強める新任務「北極セントリー（Arctic Sentry）」を開始したと発表した。トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を示して緊張が高まったことを受け、火種を抑え込みつつ対外抑止に軸足を戻す狙いがある。
イラン「ミサイルはレッドライン」 米との協議対象外、高官が明言
核開発をめぐる米国との協議が再び動くなか、交渉の「守備範囲」をめぐる線引きが鮮明になった。イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の上級顧問アリ・シャムハニ氏は2月11日、同国のミサイル能力は「レッドライン」であり、交渉の対象外だとの考えを示した。
中国・万科に800億元救済検討か 深セン市、不動産不安で巨額支援
中国不動産の資金繰り不安が再び強まっている。信用市場のデータを扱う米Octusは11日、深セン市政府が不動産大手・万科（万科）向けに、総額800億元（約115.8億ドル）規模の救済策を検討していると、複数の関係者の話として報じた。
