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発作後に即収容施設へ、弁護側批判　テキサスでパレスチナ女性

移民収容下での医療対応が改めて焦点になっている。米テキサス州の移民収容施設でパレスチナ人のイスラム教徒女性が2月6日に発作を起こして入院したと、国土安全保障省（DHS）が9日に公表した。弁護士と親族は、女性が同日に退院した後、収容施設へ戻されたとしている。

2026.02.10

AIでの医療相談、精度は検索と同等　オックスフォード大が指摘

「まずはAIに聞く」が当たり前になりつつあるが、症状の相談では必ずしも近道にならない。オックスフォード大学インターネット研究所のチームによる研究が、医療症状をAIに尋ねても、通常のネット検索などと比べて判断の質が上がらない可能性を示したと、ロイターが2月9日（日本時間10日未明）に報じた。

2026.02.10

SNS中毒で米裁判開始、MetaとYouTube提訴　設計責任問う

子どものSNS中毒をめぐり、アプリの「設計そのもの」に法的責任を問えるかが正面から争われ始めた。米カリフォルニア州のロサンゼルス郡上級裁判所で現地時間9日（日本時間10日）、20歳の女性がMetaと、Google傘下のYouTubeを訴えた陪審審理の公判が始まった。

2026.02.10

Metaに独禁法違反の疑い、EU　WhatsAppのAI開放要求

対話アプリ「WhatsApp」をAIの“入り口”として巡る攻防が、独禁法の焦点に浮上した。欧州委員会は2月9日、MetaがWhatsApp上で自社の生成AI「Meta AI」を優遇し、他社の汎用AIアシスタントを排除している疑いがあるとして、競争を守るための阻止措置を取り得ると警告した。

2026.02.10

巨大開発から産業育成へ、サウジPIF　新5カ年戦略で方針転換

巨大開発一辺倒だったサウジの投資の舵が、収益性と産業育成に寄せて切り替わる。サウジ政府系ファンドのパブリック・インベストメント・ファンド（PIF）が今週（10日週）中に2026〜2030年の新たな5カ年戦略を公表する計画だと、現地時間9日（日本時間10日）にロイターが消息筋2人の話として報じた。ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の「ビジョン2030」にとって過去最大級の軌道修正になるという。

2026.02.10

欧州の規制は検閲と米断定、資金支援へ　表現の自由で対立鮮明

欧州のデジタル規制を「検閲」とみるトランプ政権が、同盟国の内側で「表現の自由」を後押しする資金拠出に踏み込む。国務省のサラ・ロジャーズ次官（広報・公聴担当）は2月9日、ブダペストでのパネル討論で、助成金を通じ欧州各国の取り組みに資金を出すと明らかにした（現地時間9日〈日本時間10日〉）。

2026.02.10

イスラエル軍が武装勢力4人殺害、ガザ南部ラファ　停戦違反と非難

停戦下でも衝突が収まらないガザで、緊張が改めて強まっている。イスラエル軍は2月9日、ガザ南部ラファで地下トンネルから出て兵士に発砲した武装勢力4人を殺害したと発表した。昨年10月に米国が後押しした停戦合意に対する「明白な違反」で、「極めて重大」だと位置づけた。

2026.02.10

米政権が併合反対を強調、ヨルダン川西岸　イスラエルに自制促す

ヨルダン川西岸地区の将来を左右しかねない「併合」論が再燃するなか、米政権は歯止めをかける姿勢を強調した。現地時間9日（日本時間10日）、ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領がイスラエルによる同地区の併合に反対する立場を改めて説明し、「安定したヨルダン川西岸はイスラエルの安全を維持し、地域の平和という目標に合致する」と述べた。

2026.02.10

米テック大手向け関税免除へ、トランプ政権が検討　AI投資を優遇か

半導体関税を巡る線引きが、生成AIの投資計画を左右しそうだ。米国でAI向けデータセンター建設を進めるAmazon、Google、Microsoftなどについて、トランプ政権が「今後の半導体関税」の対象から外す案を検討していると、英紙フィナンシャル・タイムズが2月9日（日本時間10日）に関係者情報として報じた。

2026.02.10

OpenAI利用者急増、月10%の伸び　ChatGPTが週8億人へ

対話型AIサービスの利用が再び加速している。ロイターによると、OpenAIのサム・アルトマンCEOは社内向けメッセージで、主力の「ChatGPT」の利用者数が月間で10%超の伸びに戻ったと伝えた。ChatGPTの週間アクティブユーザーは8億人超という。報道は米東部時間9日午前（日本時間9日深夜）に出た。

2026.02.10

EUに対中関税30%要求、仏諮問機関　ユーロ切り下げも選択肢

欧州に押し寄せる安価な中国製品への危機感が、通商・為替を巻き込む強硬策の提案として表面化した。フランス政府の諮問機関である戦略・計画高等弁務官局は9日、中国からの輸入増への対策として、EUが中国製品全般に30%の関税をかけるか、ユーロの対人民元レートを30%切り下げるべきだとする報告書を公表したとロイターが報じた。

2026.02.10