中東海域に暗雲、米がイランタンカー拿捕案 報復連鎖のリスク
中東の海上輸送が再びきな臭くなっている。米政府内で、イラン産原油を運ぶタンカーの拿捕を新たな圧力手段として検討する動きがあると、ニューズウィーク日本版が2月11日朝に報じた。報復の連鎖や原油市況の急変につながりかねない点が、同時に重い懸念材料になっている。
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中東の海上輸送が再びきな臭くなっている。米政府内で、イラン産原油を運ぶタンカーの拿捕を新たな圧力手段として検討する動きがあると、ニューズウィーク日本版が2月11日朝に報じた。報復の連鎖や原油市況の急変につながりかねない点が、同時に重い懸念材料になっている。
エプスタイン事件の余波が閣僚にも及んだ。米商務長官のハワード・ラトニック氏は現地時間10日(日本時間11日)、上院歳出委員会の小委員会公聴会で、性犯罪で有罪歴のある故ジェフリー・エプスタイン氏との関係を問われ、「いかなる関係もなく、ほぼ関わりはなかった」と述べ、関与を強く否定した。
停滞が続く欧州の次世代戦闘機計画が、再び首脳レベルの議題に戻りつつある。フランス、ドイツ、スペインで進める「FCAS」を巡り、マクロン仏大統領は10日、計画は「なくなっていない」と述べ、メルツ独首相と近く進め方を協議したい意向を示したとロイターが報じた。
黒海沿岸の港湾都市オデーサ周辺で、送電の要となる施設が狙われ、広い範囲の生活インフラが揺らいでいる。現地時間10日夜(日本時間11日未明)にかけての攻撃でエネルギー施設が損傷し、南部で9万5000人以上が停電したと地域当局者が明らかにした。
静かな町を揺さぶる銃撃が、学校と住宅を巻き込み大惨事となった。ブリティッシュコロンビア州北東部タンブラーリッジで2月10日午後1時20分ごろ(日本時間11日午前5時20分ごろ)、中等学校で発砲があったとの通報を受け警察が出動し、死者9人を確認した。容疑者も死亡している。
沿岸都市シアヌークビルで、オンライン型の特殊詐欺をめぐる大規模摘発があった。現地報道によると当局は2月10日、カジノ施設を捜索し、外国人を中心に805人を拘束した。日本人も含まれるという。端末の押収も相次ぎ、国際詐欺拠点への締め付けが一段と強まっている。
欧州で民間主導型の極超音速兵器開発が一歩進んだ。英独の極超音速兵器スタートアップ、ハイパーソニカは2月10日、ノルウェーの宇宙港で試作ミサイルの試験飛行に成功したと発表した。速度はマッハ6超、飛行距離は300キロ超に達し、飛行中の各系統も正常に作動したという。
イランの核協議が再び動き出す一方、交渉がこじれた場合の「次の一手」として米軍の増派カードが浮上した。トランプ大統領は現地時間10日(日本時間11日)、米ニュースサイトアクシオスの取材で、中東海域へ空母打撃群を追加派遣する案を検討していると明かした。
市民の連絡手段として定着してきた通信アプリ「テレグラム」をめぐり、ロシアで接続の不安定さが広がった。10日、通信当局が同アプリへの通信制限を強めたと報じられ、監督機関は「法令を守らないメッセンジャーには一貫して制限を続ける」として、制限強化を事実上認めた。
ベネズエラで政治犯の釈放が進む一方、野党側には再び拘束が及んだ。野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏の盟友として知られるフアンパブロ・グアニパ氏が2月10日、北西部マラカイボの自宅で軟禁状態に置かれていることが、家族の話で分かった。
家庭用ゲーム機とPCの境界が、次の世代でいよいよ溶けるのか。2月6日に、次世代Xboxが「ゲーム機風のフルスクリーンUIで起動するXboxモード」と「フルスペックのWindows 11」を併せ持ち、SteamやEpic Gamesストアのタイトルも動かせる可能性があるとの観測が広がった。もっとも現時点で公式発表はなく、複数の断片的な動きをもとにした観測の域を出ていない。
停戦後のガザを誰が治安面で支えるのかが、和平の成否を左右し始めた。インドネシア軍のマルリ・シマンジュンタク陸軍参謀長は2月9日、ガザ向けに最大8000人規模の部隊を派遣する準備があると明らかにした。実現すれば、停戦後にガザへ本格駐留する最初の外国部隊になる見通しだ。
香港から英国へ向かう移住ルートが、また一段と広がった。英内務省は2月9日、香港向けの「BNO(英国海外市民)ルート」を拡充し、これまで親と一体での手続きが基本だった成人の子について、単独申請を認める方針を明らかにした。成人後も在留資格を個人単位で維持しやすくなり、就学や就労を通じた長期的な定住につながる可能性がある。
通信に最大で数十分の遅れが出る火星探査で、走行ルートの作成を生成AIに任せる実証が一歩進んだ。NASAのジェット推進研究所(JPL)は1月30日、火星探査車Perseveranceが、AnthropicのAIモデル「Claude」を使って計画された経路にもとづく走行を完了したと発表した。走行距離は合計456メートルに達した。
太陽光発電向け部品の国産化を一気に進める構想が、採用の動きとして表に出てきた。テスラは、イーロン・マスク氏が「米最大級の太陽光部品メーカーになる」と掲げた計画を支えるため、人材募集を拡大している。幹部の投稿が相次ぎ、構想が実行段階に入ったことを印象づけた。
月への再挑戦を支える米国の宇宙開発が、政治の綱引きで大きく揺れた。トランプ政権が廃止・縮小を打ち出していた月周回基地「ゲートウエー」や新型の宇宙望遠鏡などが、議会審議で押し返され、2月7日までに復活が決まった。大統領の署名を経て、2026会計年度のNASA予算として成立したと共同通信が伝えた。
火星行きの年内挑戦がいったん遠のいた。SpaceXは、米航空宇宙局(NASA)の月探査計画を優先し、火星探査に向けた飛行計画を延期する方針だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(ウォール・ストリート・ジャーナル)が6日(日本時間7日)、事情に詳しい関係者の話として報じた。
ロシア産エネルギーをめぐる欧州の綱引きが、隣国同士の関係をさらに冷やしている。ハンガリーのオルバン首相は2月7日、西部ソンバトヘイでの集会で、ロシア産の安価な油・ガス調達を妨げようとしているとして、ウクライナを「反対者というより、むしろ敵だ」とまで言い切った。
反体制派への締め付けが強まるイランで、ノーベル平和賞受賞者の人権活動家ナルゲス・モハンマディ氏(53)に追加の実刑判決が出た。2月7日、北東部マシャドの裁判所が禁錮7年6カ月を言い渡し、弁護士のモスタファ・ニリ氏が翌8日、内容を明らかにした。
米司法省が1月末に追加公開したジェフリー・エプスティーン元被告(故人)関連の資料から、英王室のアンドリュー・マウントバッテン=ウィンザー氏が公務で得た通商分野の機密性の高い情報を提供していた可能性が指摘された。英テムズ・バレー警察は情報提供を受け、捜査に着手すべきかどうかの検討に入った。英王室は9日、国王チャールズ3世が「重大な懸念」を抱いているとし、要請があれば警察に協力すると表明した。