NVIDIA製「H200」一部容認、中国が大学限定で例外運用し綱渡り
中国当局が、米半導体大手NVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国企業による調達を「例外扱い」に寄せつつある。大学研究など特別な状況に限って購入承認を与える方針が一部企業に伝えられたとされ、市場再開をにおわせながら実務では締め付ける、綱渡りの運用が浮かぶ。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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尹前大統領に死刑求刑、非常戒厳巡り内乱首謀罪 韓国特別検察
韓国の政権中枢を揺さぶった「非常戒厳」宣言を巡り、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が内乱首謀罪などに問われている裁判で、特別検察官が2026年1月13日、死刑を求刑した。民主化後の韓国で戒厳が現実の政治手段として持ち出された衝撃は大きく、司法は憲政秩序への挑戦だったかを正面から裁く局面に入った。
パウエル氏捜査に世界中銀が異例の擁護、独立性守る連名声明へ
米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を巡る刑事捜査が、金融政策への政治介入ではないかとの疑念を招き、世界の中央銀行首脳が13日、異例の連名声明で同氏を擁護する構えだ。中央銀行の独立性そのものが試されている。
反政府デモ長期化でイラン政府が軟化、「対話の義務」強調し分析へ
イランで反政府デモが長期化し、治安当局との衝突も伝えられる中、政府は「対話」を前面に出す姿勢に踏み切った。強硬な鎮圧一辺倒では社会の亀裂が深まるとの危機感がにじむ。
XのGrok巡りマレーシアが法的措置へ、同意ない性的画像の生成を問題視
マレーシア当局が、X（旧ツイッター）に組み込まれた生成AI「Grok（グロック）」を巡り、利用者の安全を損なう恐れがあるとして法的措置に踏み切る構えを示した。性的で同意のない加工画像などが作れてしまう点が焦点で、SNSと生成AIの境界が曖昧になるほど、各国が「事後対応では間に合わない」と判断し始めた形だ。
メルツ独首相、イラン体制は最後の数日か数週間と発言 崩壊の可能性示唆
イランで反政府デモが全国に波及し、治安機関の強硬対応が続くなか、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は2026年1月13日、現体制が「最後の数日・数週間」にあるとの見方を示した。政権の正当性を揺さぶる発言で、欧米の対イラン姿勢にも影響しかねない。
中国外相がタンザニアで内政干渉反対、弾圧批判踏み込まず政権擁護
タンザニアで昨年10月末の選挙後に広がった大規模な弾圧疑惑がくすぶる中、中国の王毅外相が1月10日に同国を訪れ、「外部勢力の内政干渉に反対する」との立場を前面に出した。政権の治安対応をめぐる国際的な批判には踏み込まず、政治と安全保障を絡めた「不干渉」の外交姿勢を改めて示した形だ。
北朝鮮が米国の制裁説明会を批判、国連弱体化させる行為と強く反発
国連制裁をめぐる監視の枠組みが揺れる中、北朝鮮が米国の動きを「国連を弱体化させる行為」だとして強く反発した。1月12日、北朝鮮の国連代表部は、制裁違反疑惑を扱う説明会の計画を批判し、国連の場はむしろ米国の行為を問うべきだとの立場を示したとAFPなどが伝えた。
キーウとハリコフに今年最激のミサイル攻撃、4人死亡し都市機能に打撃
ロシア軍が1月13日未明、ウクライナの首都キーウと北東部の第2の都市ハリコフにミサイル攻撃を加え、当局は「今年で最も激しい」攻撃だったと位置づけた。ハリコフでは少なくとも4人が死亡したとされ、冬の都市機能を揺さぶる攻撃が続いている。
ウクライナの民間人被害急増、2025年は侵攻開始後で最悪の水準
ウクライナで民間人の死傷が再び急増し、2025年は2022年のロシア全面侵攻開始以降で最も深刻な年になった。前線の戦闘激化に加え、長距離兵器や無人機の使用拡大が「安全な後方」を縮小させ、被害が全国規模に波及している。
HBM需要急増に対応、SKハイニックスが19兆ウォンでパッケージング強化
AI向けメモリーの争奪が激しくなる中、SKハイニックスは後工程を自前で強化する大規模投資に踏み切った。13日、先進パッケージング工場の新設に19兆ウォン（約129億ドル）を投じ、HBM（高帯域幅メモリー）需要の急増に備える方針を明らかにした。
NVIDIAとイーライリリー、AI創薬で提携 10億ドル投じ拠点設立
製薬の研究現場に、半導体メーカーの計算資源が直接入り込む動きが加速している。NVIDIAと米製薬大手イーライリリーは米国時間2026年1月12日、サンフランシスコ・ベイエリアに新たな共同研究施設を設け、5年間で最大10億ドルを投じる計画を明らかにした。創薬の競争軸が「研究者の経験」だけでなく「AIとデータの生産能力」へ移りつつある。
ベネズエラで囚人釈放の数値食い違い、政府116人発表も実態見えず
ベネズエラで進む囚人釈放をめぐり、政府発表と人権団体・野党側の集計が大きく食い違っている。ベネズエラ政府は12日、先週公表した釈放の一環として「これまでに116人を釈放した」としたが、現場では釈放の実態確認が追いつかず、家族らの不信と焦燥が強まっている。
イラン全土でネット遮断継続も「Starlink」で通信確保、デモ弾圧巡り攻防
イランで2026年1月8日から続く全国規模のインターネット遮断の中でも、当局が国内利用を禁じるSpaceXの衛星通信「Starlink」を使い、なお外部とつながる動きが一部で続いている。通信統制と衛星回線のせめぎ合いが、抗議デモ弾圧の実態把握そのものを左右し始めた。
メドベージェフ氏が挑発、米動かねばグリーンランド住民はロシア選択も
米国がデンマーク自治領グリーンランドの「領有・取得」を再び口にする中、ロシアのメドベージェフ安全保障会議副議長（前大統領）が、米側が迅速に動かなければ住民がロシア編入を選ぶ可能性があると示唆した。未確認情報に言及した挑発的な発言で、北極圏をめぐる言説戦の温度が上がっている。
ロシア軍ドローンが民間船2隻を攻撃、オデーサ沖で商船航行再び動揺
黒海の商船航行が再び揺らいでいる。ウクライナ南部オデーサ州の港湾周辺で現地時間2026年1月12日（日本時間13日）、ロシアのドローン（無人機）攻撃が外国船籍の民間船2隻に及び、1人が負傷した。黒海での船舶被害は4日間で2度目とされる。
NATOが北極圏防衛で新措置協議、中露の活動拡大念頭に連携強化
北極圏を巡る安全保障の競争が、同盟の具体策づくりを急がせている。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間12日、加盟国が北極圏の安全を共同で維持する「次の措置」を協議していると表明し、海上航路の拡大でロシアと中国の活動が活発化し得るとの認識を示した。
グリーンランド巡りEUが支援用意、米の軍事占領はNATO崩壊の危機
グリーンランドを巡る緊張が、同盟の結束そのものを試す局面に入った。欧州委員会のクビリウス委員（防衛・宇宙担当）は1月12日、デンマークから要請があればEUは同国自治領グリーンランドの安全保障を支援できると述べ、仮に米国が軍事的に占領すればNATOの存立を揺るがすとの認識を示した。
米国の滞在ビザ取り消し10万件突破、入国後の監視網拡大で急増
米国の移民取り締まりが「入国後」まで含めた監視へと広がっている。米国務省は現地時間12日（日本時間13日）、第2次トランプ政権の発足（2025年）以降に取り消した米国滞在ビザが累計10万件を超え、過去最多ペースだと明らかにした。
重要鉱物の対中依存低減で一致、G7と資源国が経済安保で連携加速
レアアースなど重要鉱物をめぐる供給不安が強まる中、G7と資源国が「対中依存の低減」を共通課題として前面に押し出した。片山財務大臣は、依存度を速やかに引き下げる方向で一定の一致点に達したと明らかにし、経済安全保障の議題が財務当局の協調テーマへと格上げされつつある。
