ラインメタルとMBDA独が合弁へ 海軍向けレーザー兵器量産
ドイツの防衛大手ラインメタルは2026年1月5日、MBDAドイツ部門と海軍向けレーザー兵器の事業で、2026年第1四半期に合弁会社を立ち上げる計画を明らかにした。両社は2019年から共同開発を続けており、試験用システムの成果を量産・納入の段階へ近づける狙いだ。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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米フォードがレベル3運転支援を商業化へ 2028年導入方針
米フォードは2026年1月8日（米時間7日）、特定の高速道路で運転者が前方監視をやめ、手も離せる「レベル3」の運転支援を2028年に商業化すると表明した。まず2027年発売を目標とする中型EVトラックに載せ、利用は追加料金で提供する方針だ。
イケアが中国で実店舗7拠点閉鎖 大型店モデルを転換
スウェーデン発の家具チェーン、イケアは2026年1月7日、中国で運営する実店舗のうち7拠点を閉じると明らかにした。閉鎖は2月2日からで、上海郊外や広東省広州などが対象になる。大型店で集客してきた従来型の出店モデルを見直し、都心寄りの小型店とオンラインを軸に「稼ぎ方」を組み替える局面に入った。
ドイツ自動車工業連盟、車載ソフトを供給網で共同開発 32社参加枠組み拡大
車のソフト開発を「各社が別々に作る」前提が揺らいでいる。ドイツ自動車工業連盟（VDA）は2026年1月7日、米ラスベガスで開幕中のCESで、車載向けオープンソース・ソフトウエアを供給網全体で共同開発する枠組みの参加企業が32社に拡大したと発表した。開発・保守の手間を最大40%減らし、市場投入までの期間を最大30%短縮する狙いを掲げる。
米Character.AIとグーグルが自殺訴訟で和解合意 条件は非公表
米新興Character.AIのAI（人工知能）チャットボットに息子が依存し自殺に至ったとして、フロリダ州の母親が同社とグーグルを訴えた訴訟で、両社が和解に合意した。2026年1月7日に裁判所へ提出された書面で明らかになったが、条件は非公表で、コロラド、ニューヨーク、テキサスの関連訴訟でも和解が進む。
OpenAIがChatGPTに健康専用機能導入 医療記録連携も想定
米OpenAIは2026年1月7日、対話型AI「ChatGPT」に健康向けの専用スペース「ChatGPT Health」を導入した。健康・ウェルネスの質問に答えるだけでなく、Apple Healthなどのアプリ連携や医療記録の取り込みも想定する。提供は今後数週間でウェブとiOSから段階的に始まり、欧州経済領域（EEA）やスイス、英国は当面対象外とする。健康に関する会話や保存データは基盤モデルの学習…
ロボット事業強化へ、アームが「フィジカルAI」部門新設
英半導体設計大手アーム・ホールディングスは、ロボット関連を束ねる「フィジカルAI」部門を新設する。米ラスベガスで開催中の先端技術見本市CESで幹部がロイターに明らかにした。事業は「クラウド・AI」「エッジ（モバイルやPCを含む）」「フィジカルAI（自動車事業を含む）」の3本柱に再編し、ロボット市場での存在感を高める。
STC解散表明で主導権不明確 イエメン南部情勢が混迷
イエメン南部の独立派「南部暫定評議会（STC）」をめぐり、サウジアラビアの首都リヤドで交渉に参加していた代表団が1月9日、組織の解散を表明した。だがUAEにいるSTC側は「強制された発表だ」と否定しており、南部勢力の意思決定がどこにあるのかが一段と見えにくくなっている。
イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
イランで反政府デモが広がる中、アッバス・アラグチ外相は2026年1月9日、訪問先レバノンで「米国とイスラエルが抗議に直接介入している」と主張した。これに対し米国務省報道官は同日、政権が直面する国内問題から目をそらすための「妄想的」な言い分だとして退けた。
ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景にイラン各地で抗議行動が広がるなか、最高指導者アリ・ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として非難した。支持を表明するトランプ米大統領には、自国の問題に向き合うべきだと牽制し、治安当局の強硬対応をにじませた。
ロシアが西部とキーウ攻撃 新型ミサイル「オレシニク」使用の可能性
ロシア軍は2026年1月8日夜から9日未明にかけ、ウクライナ西部と首都キーウをミサイルと無人機で攻撃した。ウクライナ当局は少なくとも4人死亡、20人超が負傷したとしている。西部では新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」が使われた可能性が指摘され、国境周辺の緊張が一段と高まっている。
イランの反政府デモ弾圧に警告 トランプ氏が介入示唆
米国のドナルド・トランプ大統領は1月9日（現地時間）、反政府デモが広がるイランをめぐり、当局が参加者を銃撃するような弾圧に出れば米国が介入し得るとの考えを示し、軍事攻撃を命じる可能性にも触れた。抗議行動は年末から各地に波及し、当局側は強硬対応をにじませている。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
米国の勢力圏を「西半球」にまで明確に線引きする発言が、同盟国や周辺国に波紋を広げている。トランプ米大統領は2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に、中国とロシアの影響力を南北米大陸周辺から退けたい考えを示し、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに「いてほしくない」と述べた。
英仏独首脳が共同声明 イラン反政府デモの殺害を非難
英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イラン各地で続く反政府デモで死者が出ているとして共同声明を出した。治安当局による暴力の報告に強い懸念を示し、デモ参加者の殺害を非難するとともに、表現の自由と平和的集会の自由を保障するよう求めた。
ベネズエラ関連で5隻目拿捕 米当局がタンカー押収
トランプ米大統領は2026年1月9日、ベネズエラの承認なく同国を出港した石油タンカーを、米側が拿捕（だほ、当局が船を取り押さえる措置）したとSNSに投稿した。米当局も同日、カリブ海でタンカー「Olina」を押収手続き中で、ここ数週間でベネズエラ関連の拿捕は5隻目になると位置づけている。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手の幹部と会い、ベネズエラの石油産業再建に向けて総額1000億ドル規模の投資を促した。参加企業は政権が選ぶとした上で、現地操業に必要な保護など「安全保障」を提供し、最大5000万バレルの供給合意を材料に、米国内のエネルギー価格押し下げを狙う構図だ。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は2026年1月9日、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に各国へ追加関税を課した措置の合法性を巡る訴訟で、判断を示さなかった。下級審が大統領権限の逸脱を認定しており、貿易実務と行政権限の境界をどう引き直すかが、なお宙に浮いた。
大手は慎重、小規模は迅速 米財務長官がベネズエラ石油投資言及
米財務省のスコット・ベセント長官は2026年1月8日、ベネズエラの石油分野への投資を巡り、大手は意思決定が遅くなりやすい一方、投機的な小規模企業や独立系（大手資本に属さない）企業は早く動く可能性が高いと述べた。ミネソタ経済クラブでの講演で、制裁（取引禁止など）運用の難しさと企業行動の差を結び付けた。
死刑か無期懲役も視野 韓国で尹前大統領の求刑公判
2024年12月の戒厳令（非常戒厳）宣布を巡り、内乱を首謀した罪などに問われた韓国の尹錫悦前大統領の論告求刑公判が1月9日、ソウル中央地裁で開かれた。審理は夜も続き、韓国メディアは特別検察官の求刑が10日にずれ込む可能性を伝える。法定刑は死刑または無期懲役などで、判決は2月にも言い渡される見通しだ。
イラン当局が治安部隊増強 全土で抗議連鎖と大量拘束
イランで2018年1月8日、首都テヘランを含む各地で大規模な抗議行動が続き、当局は治安部隊を厚く配置した。発端は2017年12月28日ごろからの物価高や失業など経済不安で、SNSを介して地方都市にも連鎖した。翌9日には議員が、拘束者が3,700人規模に上ると述べた。
