五輪開幕のイタリアで鉄道破壊相次ぐ ボローニャ周辺、捜査開始
冬季五輪の開幕直後、イタリアの鉄道網が相次ぐ損壊で大きく乱れた。北部ボローニャ周辺などで3件の重大な損壊行為が確認され、高速列車や在来線に遅延と運休が広がった。マッテオ・サルビーニ運輸相は7日、五輪との関連も視野に「状況を注意深く監視している」と述べ、警察が捜査を進めている。
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冬季五輪の開幕直後、イタリアの鉄道網が相次ぐ損壊で大きく乱れた。北部ボローニャ周辺などで3件の重大な損壊行為が確認され、高速列車や在来線に遅延と運休が広がった。マッテオ・サルビーニ運輸相は7日、五輪との関連も視野に「状況を注意深く監視している」と述べ、警察が捜査を進めている。
北部カドゥナ州の農村部で襲撃と誘拐が続き、3日間で少なくとも51人が連れ去られ、3人が死亡した。治安当局が現地時間2月7日(日本時間8日)までの被害として明らかにした。住民の足を止める事件が重なり、身代金目的の組織犯罪が暮らしを揺さぶっている。
炭化ケイ素(SiC)ウエハーの「12インチ化」が現実味を帯びてきた。米ウルフスピードは、直径300ミリメートルの単結晶SiCウエハーの製造に成功したと発表した。SiCは高効率な電力変換で強みを持つ一方、コストが普及の壁でもある。発表は米国時間13日(日本時間14日)だ。
終戦への期限が米国から突きつけられた。ゼレンスキー大統領は7日に公表された記者団への発言で、米国がロシアとウクライナに対し、6月までに戦争終結へ向けた解決策を見いだすよう求めていると明らかにした。米仲介の協議がUAEで続く一方、攻撃は止まらず、外交と戦場の時間軸がせめぎ合っている。
厳冬の電力網を狙った大規模空襲が、再びウクライナの生活基盤を揺さぶった。ゼレンスキー大統領は7日、ロシア軍が6日夜から7日未明にかけ、無人機400機以上とミサイル約40発でエネルギー関連施設を集中的に攻撃したと明らかにした。発電と送電の要所が同時に狙われた点が重い。
連立の組み方が次の政権を決めるタイの下院総選挙が2月8日、投票日を迎えた。投票は午前8時〜午後5時(日本時間午前10時〜午後7時)。支持が割れ、三大勢力の競り合いが続く構図で、連立交渉がこじれれば政治の動きが鈍るとの見方が出ている。
政権の立て直しを急ぐイエメンで、統治の枠組みを組み替える動きが進んだ。大統領指導評議会(PLC)は6日夜(日本時間7日未明)、新内閣の発足を布告で公表した。南部で死傷者が出た衝突が起き、分離主義勢力が解散を表明してから数週間後の決定で、反政府武装組織フーシ派に対抗する陣営の足並みの乱れも改めて浮き彫りになっている。
米海軍長官ジョン・フェラン氏の名が、米実業家ジェフリー・エプスタイン元被告の自家用機の搭乗者名簿に記されていた。性犯罪を巡る捜査資料の公開が続く中で、政府高官の過去の接点が掘り起こされ、政権の説明姿勢も含めて注目が集まっている。
死刑判決をめぐる異例の展開が中国で起きた。中国の最高人民法院は今月6日、麻薬密輸罪で死刑とされたカナダ人ロバート・ロイド・シェレンバーグ被告の判決を取り消し、審理をやり直す決定を下した。事件は司法判断にとどまらず、停滞してきた対カナダ関係にも波紋を広げている。
米国がイランを攻撃すれば、中東に点在する米軍基地が報復の標的になる――。イランのアッバス・アラグチ外相は7日、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの取材でこう警告した。核問題をめぐる協議再開が焦点となる中、軍事衝突の火種が改めて表面化した。
冬季五輪の開幕直後、開催地ミラノで大会運営そのものを問う大規模デモが起きた。現地時間7日(日本時間8日)、市内を約1万人が行進し、環境への影響や治安体制に抗議。一部が警官隊と衝突し、少なくとも6人が拘束されたとANSA通信などが報じた。
住宅街の一軒家のガレージから「生物実験施設の疑い」が浮上し、ラスベガス警察とFBIが現地時間1月31日(日本時間2月1日)に捜索へ踏み切った。回収された証拠品は1千点を超え、液体や生物由来の可能性がある物質も含まれるという。現時点で周辺住民への差し迫った脅威は確認されていないが、住宅内で大量のサンプルが保管されていた点は異例だ。
銃撃事件は6日、モスクワ北西部の集合住宅で起きた。ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)高官が自宅マンション内で撃たれ負傷し、当局は殺人未遂として捜査を開始。ロシア側はウクライナが関与した暗殺未遂だと主張し、戦時下の首都の警備体制も問われている。
核爆発実験をめぐり、米国が中国を名指しで非難した。トーマス・ディナンノ米国務次官(軍備管理担当)は現地時間6日(日本時間7日)、中国が秘密裏に「爆発を伴う核実験」を行い、さらに数百トン規模の核爆発実験の準備も進めていると主張した。核実験のモラトリアムが揺らぐ中、軍縮の土台そのものが問われている。
中国への機密情報流出をめぐり、ギリシャ軍の中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式に拘束された。6日、弁護人が明らかにし、地元メディアも同様に報じた。NATOにも関わる情報が扱われた可能性があり、同盟国の安全保障にも波紋が広がっている。
2.5トン超の巨大な鉄隕石のかけらを「庭の置物」と偽って英国へ持ち出そうとする動きが、サンクトペテルブルク港で止められた。ロシア連邦税関庁が2月5日に発表し、検察が刑事事件として捜査に入った。希少な自然物が国境を越えて売買される実態が、改めて浮き彫りになった。
人種差別を連想させる動画投稿が、米政権の情報発信のあり方を改めて突きつけた。トランプ大統領の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に現地時間5日深夜(日本時間6日午後)に投稿された動画が、オバマ元大統領夫妻を霊長類に重ねた表現だとして批判を浴び、ホワイトハウスは現地時間6日ごろまでに削除した。
核合意の行方を左右する米国とイランの協議が、6日にオマーンの首都マスカットで行われた。オマーンの仲介で代表団が直接向き合わない「間接交渉」とし、米軍が中東周辺に大規模な戦力を展開する緊迫局面で、対話の糸が細くつながった格好だ。
金曜礼拝のさなか、パキスタンの首都イスラマバード近郊にあるシーア派モスクで自爆攻撃が起きた。2月6日の爆発で少なくとも31人が死亡し、169人が負傷した。首都での大規模攻撃は異例で、厳重な警備をすり抜けた点が衝撃を広げている。
対イラン圧力が再び強まった。トランプ大統領は6日、イランから「物品やサービス」を得ている国を念頭に、米国への輸入品へ追加関税を上乗せできる枠組みを定めた大統領令に署名した。制裁の射程を第三国へ広げる異例の設計である。