スウェーデン、帰化要件のハードル引き上げ 政府が厳格化案を発表
市民権取得のハードルが一段と上がる。スウェーデン政府は2月9日、帰化(市民権取得)規則を厳格化する方針を発表し、同国の建国記念日に当たる6月6日の施行を目指す。先立つ2月6日には、難民申請手続きでも受け入れの枠組みを絞る案を示していた。
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市民権取得のハードルが一段と上がる。スウェーデン政府は2月9日、帰化(市民権取得)規則を厳格化する方針を発表し、同国の建国記念日に当たる6月6日の施行を目指す。先立つ2月6日には、難民申請手続きでも受け入れの枠組みを絞る案を示していた。
米国債をめぐる中国当局の「銀行向け」管理強化が伝わり、10日の東京外国為替市場ではドルが売られる場面があった。国家としての米国債離れとは別物とされる一方、世界最大級の債券市場では“買い手の変化”が連想されやすく、金利と為替が同時に揺れた。
モスクワの集合住宅で起きたロシア軍高官の銃撃事件をめぐり、ロシア連邦保安庁(FSB)は2月9日、拘束された容疑者が「ウクライナ保安庁(SBU)の指示を受けた」と供述していると明らかにした。撃たれたのはロシア軍参謀本部情報総局(GRU)のウラジーミル・アレクセーエフ第1副長官で、事件は6日に発生した。
仮想通貨取引所ビッサムで、販促イベントの報酬処理をきっかけに「62万BTC」が誤って口座に反映される異例の事態が起きた。韓国の金融当局は2月9日、今回の件は暗号資産取引の運用リスクを浮き彫りにしたとして、制度面の手当てを急ぐ考えを示した。
無人機の波状攻撃が、ウクライナ東部と南部の市民生活を直撃した。現地時間8日夜から9日未明(日本時間9日朝)にかけ、ロシア軍のドローン攻撃で少なくとも3人が死亡し、子どもを含む複数の負傷者が出た。冬場の電力・交通網にまで被害が及ぶ恐れがあり、前線から離れた都市も安全地帯ではなくなっている。
米国と結んだ重要鉱物の取引・投資協定をめぐり、アルゼンチンが「対中排除」に踏み切らない姿勢を鮮明にした。キルノ外相は現地時間6日(日本時間7日)、中国企業の投資参加を否定しないと説明した。資源確保を急ぐ米国と、既に現地で存在感を持つ中国の間で、鉱物投資の主導権争いがにわかに熱を帯びている。
占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルが統制を一段と強める動きが固まった。同国の治安閣議は同月8日、土地取引や行政運用の仕組みを見直し、入植地拡大につながり得る措置を了承した。ネタニヤフ首相の訪米を控える時期の決定で、パレスチナ側の反発が強まっている。
香港で民主派メディアを率いた黎智英(ジミー・ライ)被告(78)に対し、裁判所は2月9日、外国勢力との共謀と扇動関連の罪で計20年の拘禁刑を言い渡した。量刑理由では、行為の重大さを重く見たとする趣旨が示された。うち2年は別事件の刑期と重なり、実質的にはさらに18年の服役が見込まれる。
ウラン濃縮の扱いが米国との核協議の最大の焦点となる中、イランのアッバス・アラグチ外相は2月8日、濃縮の放棄は「決してない」と明言した。戦争の脅しにも屈しないと強調し、交渉再開で高まった緊張緩和への期待に冷や水を浴びせる形となった。
対米貿易摩擦が、ひとまず再燃を免れた。欧州連合(EU)は、米国の追加関税と、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」をにおわせた発言を受けて高まった緊張が緩んだとして、対米報復関税の発動停止をさらに6カ月延長した。EU官報で公表した。
米国製兵器の海外販売をめぐり、供給の順番を同盟国・友好国の「負担の大きさ」で組み替える動きが出てきた。トランプ大統領は現地時間6日(日本時間7日)、兵器移転の優先順位を見直す大統領令に署名した。防衛産業の生産力や供給網も含め、米国の利益を前面に置く方針を明確にした。
長期拘束が続いた野党関係者の釈放が、カラカスで相次いだ。ベネズエラ政府は現地時間8日(日本時間9日)、著名な野党メンバー数人を刑務所から釈放した。反政権側が「政治的理由の拘束」と訴えてきた案件で、政権移行後の融和策の試金石となっている。
シリアの復興をにらみ、サウジアラビアが巨額の投資枠を打ち出した。2月7日、ダマスカスでエネルギー、航空、不動産、通信などを対象にした新たな投資パッケージを発表し、複数の契約や覚書に署名した。暫定政権を支える「主要な後ろ盾」としての姿勢が、経済面からもはっきりした。
バングラデシュ北西部で、致死率が高いことで知られるニパウイルスへの感染が確認された女性が1月末に死亡した。WHOは今月6日、患者が生のナツメヤシ樹液を繰り返し飲んでいた点を含め、感染経路の手がかりや接触者の追跡状況を公表した。流行期と重なるため、地域の警戒が続く。
モスクワの集合住宅でロシア軍情報機関の高官が銃撃され重傷を負った事件で、ロシアの治安当局は2月8日、実行役とされるロシア国籍の男1人をアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで拘束し、身柄をロシア側に引き渡したと発表した。国外に逃れた容疑者を短期間で確保した形で、戦時下の要人警護と対ウクライナ非難が改めて焦点になっている。
米国からの武器調達を巡り、台湾が「契約の締結期限」を延ばすよう求める構えだ。国防部は2月6日、立法院で防衛費を巡る対立が続き、所要の予算手当てが読めないとして、米側と結ぶ武器の一括供給契約について期限延長を要請する方針を明らかにした。
無人機(ドローン)と電子戦を組み合わせた実戦型の訓練が、ベラルーシ軍で長期化している。ルカシェンコ大統領は軍の水準を保つとして、軍の包括的な戦闘準備態勢検査を命じ、演習を今春まで続ける考えを示した。予備役兵の召集も進められている。
下院総選挙の暫定集計で、タイの政権与党「タイ誇り党」が一気に勢いを伸ばした。選挙管理委員会は2月9日、8日投開票の下院(定数500)の暫定結果として同党194議席を獲得し第1党になったと発表した。単独過半数には届かず、連立の組み方が早くも焦点である。
移民見直しを掲げて急伸する政党どこまで票を伸ばすかが焦点となったポルトガル大統領選の決選投票が、現地時間8日(日本時間9日)に投開票された。開票が進むなかで、左派のアントニオ・ホセ・セグーロ元社会党書記長が、新興右派政党「シェーガ」を率いるアンドレ・ベントゥーラ党首を抑え、勝利が確実な情勢となった。
老朽化が疑われる住宅の崩落が、レバノン北部の都市トリポリで相次いだ。8日、隣接する多層アパートが崩れ、国営メディアは死者が少なくとも9人に上ったと伝えた。救助は続くが、当時の在館者数はなお見通せていない。