フォンデアライエン氏、対ロ新制裁案 原油輸送サービスを遮断
ロシア産原油の輸送網に、EUがより強いくさびを打ち込もうとしている。フォンデアライエン欧州委員長は現地時間6日午後（日本時間7日未明）、欧州委員会が新たな対ロシア制裁パッケージを提案したと明らかにし、原油輸出を支える海運サービスの「全面禁止」を柱に据えた。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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世界半導体市場、26年に1兆ドル到達へ AI投資が急成長牽引
世界の半導体市場が、AI向け投資を追い風に「1兆ドル産業」へ近づいた。米国半導体工業会（SIA）は2月6日、2025年の世界半導体販売額が前年比25.6%増の7917億ドルとなり、26年は約1兆ドルに届く見通しを示した。データセンター増設の勢いが続き、供給網や電力制約まで含めた投資競争が強まっている。
米ロ新START失効、核軍縮の空白へ 米は中国参加の新枠組み要求
戦略核の上限を定めてきた最後の米ロ条約が途切れ、核軍備管理は空白に入った。新戦略兵器削減条約（新START）が2月5日に失効し、米政府は翌6日、ロシアに加えて中国も参加する新たな枠組みの締結を求めた。核競争の歯止めが緩みかねない局面だ。
欧州委員会、TikTokにDSA違反通知 無限スクロールの中毒性指摘
無限スクロールで短尺動画が次々と流れる設計が、利用者の自制心を削り、未成年にも悪影響を及ぼしかねない。欧州委員会は2月6日、中国系動画投稿アプリTikTokについて、巨大IT規制のデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定判断を示した。是正に応じなければ、親会社バイトダンスに世界売上高の最大6%の制裁金が科される可能性がある。
リトアニア首相、台湾名称で戦略的誤り認める 中国が対話用意
バルト地域で台湾を巡る言葉選びが、対中関係の行方を左右している。リトアニア首相が、首都ビリニュスでの台湾代表機関設置を「戦略的な誤りだった」と認めたのを受け、中国は今月6日、対話に応じる用意があると表明した。
ノルウェー皇太子妃が謝罪声明、エプスタイン氏と交友 国民と国王夫妻に陳謝
王室に向けられる視線が厳しさを増している。ノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃は2月6日、故ジェフリー・エプスタイン元被告との交友をめぐり声明を出し、「失望させた人々」や国王夫妻に謝罪した。米司法省が関連資料を公開し、連絡を続けていた経緯が改めて焦点になった。
ベンガジ襲撃、米当局が共謀者を拘束 14年経て捜査が大きく動く
2012年9月にリビア東部ベンガジで起きた米外交施設襲撃をめぐり、米司法省は現地時間6日（日本時間7日）、主要な共謀者の一人を米当局が拘束したと明らかにした。事件から約14年を経ての動きで、長期未解決だった国際テロ捜査が再び大きく進む形となった。
ノルウェー情報部、スバルバル諸島の中露動向に警告 北極圏で
北極圏の島々が、資源と航路、そして安全保障をめぐる綱引きの前線になっている。ノルウェー国防省管轄のノルウェー情報部（NIS）は2月6日、ノルウェー領スバルバル諸島でロシアと中国が存在感を強めようとしていると年次評価で警告した。
南アフリカ、中国と経済連携協定 無関税アクセス視野に署名
中国市場への無関税アクセスをにらみ、南アフリカが対中経済協力を一段と深めた。貿易産業競争相のパークス・タウ氏は訪問先の中国で、王文濤・商務相と「共同繁栄に向けた経済連携枠組み協定」に署名した。貿易摩擦や市場分断が強まるなか、輸出先を広げたい南アにとって実務交渉の出発点となる。
ロシア産原油、中国向けで大幅値引き 過去最大の割引幅を記録
中国向けに出るロシア産原油が、指標油種より大きく値引きされている。2月5日（日本時間6日未明）までの週、極東積みのESPOなどのディスカウント幅が過去最大に広がった。インド向けが細るリスクを見込み、中国の需要を確保する狙いが強い。
IntelとAMD、中国向けCPU不足 納期が最大6カ月遅延か
中国のデータセンターやクラウド各社で、サーバー用CPUの調達が急に難しくなっている。米IntelとAMDは中国の顧客に供給不足を通知し、Intelは納期が最大6カ月に延びる可能性があると警告した。6日、事情を知る複数の関係筋の話としてロイターが報じた。
メキシコ、キューバへ燃料支援を検討 米国の関税回避策を探る
キューバの停電や燃料不足が続く中、メキシコ政府が「米国の関税措置を招かない形」でキューバへ燃料を送る道を探っている。現地時間5日（日本時間6日）までに、関係者4人が検討状況を明かした。人道支援と通商リスクの両立が、難しい局面に入っている。
軍事AIの国際規制、米中が署名見送る スペインで共同宣言採択
軍事分野での人工知能（AI）活用が加速するなか、国際ルールづくりは足並みがそろっていない。スペイン北西部ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」では、AIの軍事利用を縛る20原則の共同宣言をまとめたが、米国と中国が署名を見送った。合意形成の難しさが浮き彫りになった。
アンソロピック、新モデル「Claude Opus 4.6」発表 長時間作業を安定化
長時間にわたる作業をAIに任せる流れが加速する。米AI新興のアンソロピックは米西海岸時間2月5日（日本時間6日）、改良型モデル「Claude Opus 4.6」を発表した。昨年11月の「Opus 4.5」からの更新で、複雑な業務をより安定して回せる点を前面に出す。
トランプ氏、新START延長を拒否し失効 新たな核条約検討指示
米ロの戦略核を縛る最後の枠組みが揺らいだ。新戦略兵器削減条約（新START）が現地時間5日（日本時間6日）に失効し、トランプ大統領はプーチン大統領が求めた「自主的な延長」を拒否した。代わりに、新たな条約の検討を核専門家に指示する考えを示した。
イラン、長距離ミサイル「ホッラムシャフル4」を配備 地下基地で軍事力を誇示
地下に掘られたミサイル基地に、イランの長距離弾道ミサイルが新たに置かれた。国営テレビは5日、精鋭軍事組織「革命防衛隊」の地下ミサイル基地に「ホッラムシャフル4」を4日に運用配備したと報じた。対外的な誇示を強める動きとして受け止められている。
SpaceXに中国資本の疑い、米議員が調査要求 国防総省へ要請
軍事・情報の要ともいえるSpaceXを巡り、外国資本の入り込みが新たな火種になった。米上院民主党のエリザベス・ウォーレン議員とアンディ・キム議員は2月5日、同社に中国と関係する投資が隠れている疑いがあるとして、国防総省に即時の調査を求めた。
中国、軍需企業の元幹部らが全人代資格を喪失 反腐敗の拡大示唆
中国の国防産業を担ってきた大手国有企業の元幹部らが、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の代表資格を相次いで失った。2月4日夜に伝えられた処分は理由が示されず、軍上層部への調査と同じ時期に重なったことで、反腐敗の射程が軍需・核関連へさらに広がった印象を強めている。
偽装結婚仲介、中国人に滞在資格 米司法省が11人を起訴発表
偽装結婚で永住権を得させるだけでなく、軍の身分証の不正取得まで狙ったとされる事件が明るみに出た。米司法省は現地時間4日（日本時間5日）、中国人に米国滞在資格を不正に取らせるため、米国市民、とりわけ軍人との偽装結婚を仲介した疑いで11人を起訴したと発表した。
台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米国企業と組み、ジェットエンジン搭載の新型攻撃ドローンを実戦向けに近づけた。米クレイトス・ディフェンスは現地時間5日、台湾側の任務用機器を統合した「マイティホーネットIV」の試験に成功したと発表した。中国の軍事的圧力が続くなか、低コスト機を「量」でそろえる体制づくりが焦点になる。
