英政府、ディープフェイク対策で基準整備 検出技術の評価統一へ
ディープフェイク対策が「技術の物差し」づくりへ動き出した。英政府は現地時間5日（日本時間6日）、AIで作られた偽の画像・動画を見抜く検出技術について、性能を比べられる基準を整える方針を発表した。政府が基準を示し、民間の開発を呼び込む狙いで、世界初の取り組みだとしている。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
台湾向けの防衛支援が、米国の2026会計年度（2025年10月～2026年9月）予算の柱として明確に打ち出された。トランプ大統領は米国時間3日（日本時間4日）、包括歳出法案に署名し成立させた。対中抑止と台湾海峡の安定を、歳出の形で後押しする内容だ。
原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
東太平洋で米軍が麻薬船攻撃、2人死亡 公海上での軍事行動に懸念の声
東太平洋の公海で、米軍が麻薬密輸に関与するとみる船舶を攻撃し、乗員2人が死亡した。現地時間5日（日本時間6日）、米南方軍が公表した。海上の取り締まりを軍事行動で代替する異例の手法が常態化しつつあり、作戦の実効性と国際法上の位置付けが改めて問われている。
ウクライナ側から砲撃、露西部で被害 ベルゴロド知事が状況公表
ロシア西部の国境都市ベルゴロドで2月6日未明、ウクライナ側からの砲撃があり、州知事は「深刻な被害」が出たと明らかにした。夜間に市内の一部で停電も起き、復旧作業が続く。前線から離れた生活圏の脆さが改めて浮き彫りになった。
銀価格が2桁台の下げ、中国市場の売りが引き金となり急落
銀相場が急変した。現地5日（日本時間6日）の取引で金も銀も下落し、銀は一時2桁台の下げを記録した。中国市場の売りが引き金とされ、買い戻しと投げ売りが交錯して値が振れた。貴金属は今週、短時間で相場が跳ねる局面が続き、落ち着きどころが見えにくい。
習近平氏がプーチン氏招待、今年前半の訪中受諾で合意 結束誇示
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、オンラインで会談し、戦略的パートナーシップの緊密さを改めて打ち出した。ロシア側の説明では、習氏がプーチン氏を「今年前半」に中国へ招き、プーチン氏は受諾した。対立が深まる国際情勢の中で、両国が結束を誇示する形だ。
中国、国有企業にパナマとの新規協議停止を指示 港湾契約取り消しに報復
中国政府が国有企業に対し、パナマでの新規プロジェクトに関する協議を止めるよう要請した。ブルームバーグが2月5日、関係者の話として報じた。パナマ側が、香港のCKハチソン子会社の港湾運営契約を取り消したことへの報復措置の一環だとされ、中米の要衝を舞台に米中のにらみ合いがにじむ。
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治のカードになりつつある中、欧州連合（EU）が域内での備蓄計画を前に進めている。2月4日、関係者4人の話として、イタリア、フランス、ドイツが中国依存の低減に向け、実務面で主導的な役割を担う見通しが伝えられた。
ウクライナ電力不足深刻化、計画停電拡大へ ロシアの追加攻撃警告
ウクライナで電力不足が深まり、計画停電の範囲がさらに広がる恐れが出てきた。シュミハリ・エネルギー相は2月4日、直近の攻撃で需給の穴が埋まらないままだとし、ロシアが来週にも電力・暖房網を狙う追加空爆に踏み切る可能性があると警告した。
マドゥロ側近サーブ氏拘束か FBI連携報道、米国引き渡しの可能性も
ベネズエラで、ニコラス・マドゥロ大統領の側近とされるアレックス・サーブ元産業・国内生産相が拘束されたとの情報が広がっている。2月4日、コロンビアのカラコルが、ベネズエラ当局が米連邦捜査局（FBI）と連携した可能性を報じ、米国への身柄引き渡しも取り沙汰される異例の展開となった。
ロシア衛星が欧州衛星に異常接近、通信傍受の恐れ 宇宙インフラ危機
欧州の重要な通信衛星が、軌道上から「盗み聞き」されている恐れが出てきた。ロシアの衛星が欧州の複数の衛星に異常接近し、地上局とのやり取りを傍受できる位置取りを続けているという。宇宙空間の監視と防御が、電力網や海底ケーブルと同じ社会インフラの課題になりつつある。
エプスタイン文書に名前、LA五輪会長に地元公職者が辞任迫る
2028年ロサンゼルス五輪の準備を担うLA28組織委員会のトップ、ケーシー・ワッサーマン会長をめぐり、ジェフリー・エプスタイン元被告に関する公開文書で名前が浮上したとして、複数の地元公職者が辞任を求め始めた。大会は税負担や治安対策とも結びつき、運営側の信頼が揺らげば準備全体に影響が出かねない。
ゲイツ氏、エプスタイン元被告との過去を後悔 全瞬間が過ちと明言
Microsoft共同創業者のビル・ゲイツ氏が、少女らへの性的人身取引で起訴され、勾留中の2019年に自殺したジェフリー・エプスタイン元被告と過ごした「すべての瞬間」を後悔していると語った。米司法省が1月30日に関連資料を大量公開し、交友関係が改めて洗い直される中での発言だ。
中国の太陽光関連株が急騰、イーロン・マスク氏の協業観測で
2月4日の中国株式市場で、太陽光発電（PV）関連株が一斉に急騰した。米実業家イーロン・マスク氏が米国での大規模な太陽電池の生産拡大を打ち出した直後、同氏が派遣したとされるチームが中国企業を訪問したとの報道が広がり、協業観測が株価を押し上げた。米中対立の火種になりやすい分野だけに、材料の重みが増した。
ウクライナ軍の戦死者は5万5000人 大統領が人的損失の規模を初言及
ウクライナが慎重に扱ってきた人的損失に、具体的な数字が示された。ゼレンスキー大統領はフランスのテレビ局France 2のインタビューで、ロシアとの戦争で戦場で死亡した兵士は公式に5万5000人だと述べ、さらに「多数」が行方不明の扱いになっていると明かした。4日に放送され、日本時間では5日にあたる。
米、イラン核協議でミサイル含めた包括合意要求 交渉は難航必至
イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
冬季五輪で「夏の競技」実施を検討 IOC、2030年仏大会で刷新へ
冬季五輪が「夏の競技」も取り込む可能性が浮上した。IOCは現地時間4日（日本時間5日）、2030年にフランスのアルプス地方で開く冬季オリンピック・パラリンピックで、夏季大会の競技の一部を実施する案を検討していると明らかにした。競技数の膨張と開催負担が重なる中、五輪の形そのものを組み替える議論が動き出した。
中国の情報工作か、仏当局が4人を逮捕 民泊で衛星通信を不正受信
仏南西部ジロンド県で、民泊として借りた一軒家が「衛星通信の盗み見」に使われた疑いが浮上した。パラボラアンテナを庭に据え、軍事に関わる通信を不正に受信して中国へ送ろうとした可能性があるという。パリ検察は2月4日、関連する4人を逮捕したと明らかにし、事件は対外情報戦の現実味を帯びてきた。
移民取り締まりへの抗議が現場に影響 米当局、捜査官700人を撤収
ミネソタ州ミネアポリスで続く強硬な移民取り締まりへの抗議が、連邦当局の現場体制に影響した。トランプ政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は現地時間2月4日（日本時間5日）、連邦捜査官ら約700人を同地域から即時撤収させると発表した。一方で大規模な作戦自体は止めない姿勢も崩していない。
