Grokの性的画像生成問題で欧州委がXに対応要求、内部データ保管命令
欧州連合（EU）の欧州委員会は1月8日、米実業家イーロン・マスク氏のAI企業xAI傘下のX（旧ツイッター）に対し、対話型生成AI「Grok（グロック）」に関する内部文書やデータを、少なくとも2026年末まで廃棄せず保管するよう命じた。欧州委は、Grokが性的な画像を生成しうる点を問題視し、EUのデジタルサービス法（DSA）違反の有無を見極めるためだとしている。
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ライト米長官が対中余地示唆、ベネズエラ原油取引で柔軟姿勢
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は1月8日、ベネズエラ産原油を巡り、米国が同国で主導権を握る限り、中国との商取引の余地は残す考えを示した。対中牽制を前面に出しつつも、中国がすでに権益を持ち輸入を続けてきた現実を踏まえ、「排除一辺倒」にはしない姿勢がにじむ。
バンス米副大統領が発言軽視を牽制、グリーンランド協議へ調整
米国のバンス副大統領は2026年1月8日、トランプ大統領が意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドの取得構想を巡り、欧州の指導者は発言を軽く扱うべきでないとの考えを示した。米側は近くデンマーク政府とグリーンランド自治政府（内政を担う自治体制）との協議に入る見通しで、同盟関係の緊張管理が焦点になりそうだ。
次期FRB議長は1月中決定へ、ベセント財務長官が米国金融政策言及
米国の金融政策を左右する次期FRB議長（米中央銀行トップ）の人選をめぐり、トランプ米大統領は2026年1月7日夜の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、候補は心中で固めたものの、名前は公表しなかった。翌8日にはベセント米財務長官が「1月中の決定」を見込むと述べ、発表時期に注目が集まっている。
中国商務省が対日デュアルユース輸出規制を正当化、民生貿易は対象外
中国商務省の何亜東報道官は2026年1月8日の定例会見で、6日に公表した対日向けの軍民両用（デュアルユース、民生と軍事の双方に使える）品の輸出規制強化について「民生用途の貿易は妨げない」と説明した。軍事関連の需要に的を絞る措置だとし、規制は「正当で合理的だ」と主張した。
ロッキードがF35最多納入、2025年は191機に到達 TR-3が追い風に
ロッキード・マーチンは2026年1月7日、ステルス戦闘機F-35「ライトニングII」の2025年の年間納入数が191機だったと発表した。従来の最多記録（142機）を更新した。最新構成TR-3 (Tech Refresh 3)の完成を追い風に納入が加速し、世界の就役機は約1300機規模、累計飛行時間も100万時間を超えたという。
AWSが自動運転開発でAUMOVIOと戦略提携、商用化支援を強化
米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は1月6日、独自動車向け技術会社AUMOVIOと、自動運転の開発から商用展開までを支える戦略提携を結んだと発表した。まず米Aurora Innovationの自動運転トラックでの実装を起点に、走行データ解析や検証作業をAIで効率化し、量産・運用につなげる構えだ。
米国がベネズエラ監督の長期化示唆、数年単位に言及
トランプ米大統領が、米国によるベネズエラへの「監督（監視）」が数年単位に及ぶ可能性を示唆した。1月8日付の報道によると、期間を問われ「3カ月や1年ではなく、もっと長くなる」との趣旨で語ったという。再建策としては、同国の石油を活用して原油価格の押し下げを狙い、資金も供給する考えを示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領の政府と「良好な関係」にあるとも述べた。
UAE支援で「南部暫定評議会」指導者出国、サウジ側が強く反発
イエメン内戦で政府側を支えるサウジアラビア主導連合は2026年1月8日、UAE（アラブ首長国連邦）が後ろ盾の分離派「南部暫定評議会」（STC）を率いるアイダルース・アル・ズバイディ氏が国外に出たと発表した。到着先はアブダビの軍用空港だという。サウジ側はUAE当局者が移動を支援したと非難しており、同盟内の亀裂が表面化している。
AI半導体「H200」は前払い返金不可、NVIDIAが中国向け厳格化
米半導体大手NVIDIAが、中国企業からのAI（人工知能）向け半導体「H200（データセンター向けGPU）」の注文について、全額前払いを求めている。中国当局が輸入を承認するか不透明なためで、関係筋2人が明らかにしたと1月8日にロイターが報じた。キャンセルや返金、仕様変更を受けない条件も付くという。
TSMCが2nm量産開始、N2プロセスが計画通り立ち上がり
TSMC（台湾積体電路製造）が2nm世代の「N2」プロセスで量産を始めたことが、同社サイトの記述更新などから確認された。量産開始は計画通り2025年第4四半期（10〜12月）で、当面の拠点は新竹のFab20と高雄のFab22だ。最先端の供給能力がどこまで早く立ち上がるかが、2026年の半導体調達の前提を塗り替える。
Starlink衛星を低軌道へ移動、米SpaceXが計画公表
SpaceXの衛星通信網「Starlink」は、運用中の衛星の大きな“引っ越し”に踏み切る。Starlinkエンジニアリング担当副社長のマイケル・ニコルズ氏は2026年1月2日時点で、地上約550キロを周回する約4400基を、2026年を通じて約480キロへ段階的に下げる計画をXで明らかにした。規制当局や他の衛星運用事業者、米宇宙軍宇宙司令部（USSPACECOM）などと調整しながら進めるという。
米国が防衛企業に生産優先を指示、配当と自社株買い制限
トランプ米大統領は2026年1月7日、防衛関連企業に対し、軍事装備品の生産と整備を加速させるまで配当や自社株買いを認めない方針を大統領令で示した。SNSでも納期遅れや整備の遅さを問題視し、株主還元より生産能力を優先するよう迫った。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日（米時間）、自身のトゥルース・ソーシャル（SNS）で、米国は「常にNATO（北大西洋条約機構）を支持する」と強調する一方、必要時に同盟側が米国を助けるかは疑わしいとの見方も示した。ロシアや中国は、米国が加盟している限りNATOを恐れるとも書き込み、同盟への関与を掲げながら不信もにじませた。
トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点
トランプ米政権が国際緊急経済権限法（IEEPA、1977年制定）を根拠に発動した関税をめぐり、米連邦最高裁が違法と判断した場合、企業側に返還が必要となり得る関税収入が1335億ドル超にのぼるとロイターが2026年1月6日に報じた。返還額は、米税関・国境警備局（CBP）が2025年12月14日時点で集計した輸入実績から試算したという。
英中銀保管のベネズエラ金塊約30トン、訴訟で引き出せず
ベネズエラが準備資産（外貨準備）の一部として英イングランド銀行に預ける金塊について、英メディアは1月6日、約30トン規模で数十億ドル相当に達し得ると報じた。だが金は引き出せず、誰が中央銀行（BCV）を代表して指図できるかをめぐる英国での訴訟と、英国政府の承認方針が足かせになっている。
イラン抗議で直近10日間に36人死亡、HRANAが最新集計公表
2025年12月からイラン全土に広がった抗議活動を巡り、国外拠点の人権活動家通信（HRANA）は2026年1月6日、直近10日間の死者が少なくとも36人に達したと報告した。確認できた内訳は抗議参加者34人、治安部隊関係者2人だという。
再侵略時の確かな保証得られず、ゼレンスキー氏が認識示す
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2026年1月7日、ロシアが再侵略した場合に欧州の支援国がウクライナを守る「確かな保証」は、まだ受け取れていないと述べた。同日はキプロスのEU議長国就任行事にも出席し、停戦後を見据えた保証づくりの難しさが改めて意識された。
ベネズエラ情勢受けキューバの供給役強調、メキシコ大統領が認識示す
メキシコのシェインバウム大統領は1月7日の定例会見で、ベネズエラ情勢の変化を受け、メキシコがキューバにとって原油の「重要な供給者」になったとの認識を示した。一方で、対キューバの供給量自体は「歴史的な水準を超えていない」として、契約と人道支援の枠内だと説明した。
国防費1兆5000億ドル提案、トランプ発言で防衛株上昇
トランプ米大統領は2026年1月7日、2027年度の国防予算を「1兆5000億ドルにすべきだ」と自身のSNSで示した。議会が承認した2026年度の約9010億ドルを大きく上回る水準で、発言を受けて防衛関連株が時間外取引で上昇した。
