南東部で電力供給が全面停止近く、ウクライナ当局が公表
ウクライナのエネルギー省は2026年1月7日夜、ロシア軍の攻撃で南東部のドニプロペトロウスク州とザポリージャ州の電力供給が「ほぼ全面的に」止まったと通信アプリのテレグラムで明らかにした。重要インフラは予備電力（バックアップ電源）で稼働しているという。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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国産半導体義務化検討で動き、中国がH200発注停止求める
中国政府が国内テック企業に対し、米NVIDIAのAI向け半導体「H200」の発注をいったん止めるよう求めたと、米ネットメディアの報道を基にReutersが1月7日に伝えた。国産AI半導体の購入を義務化する可能性を検討する中で、正式決定前の「駆け込み在庫」を抑える狙いだという。
米国がベネズエラ関与を3段階構想、石油と移行監督を明示
ルビオ米国務長官は1月7日、ベネズエラを巡り「安定化→復興→政権移行」の3段階で関与する構想を示した。第2段階では米国の石油企業のアクセス回復を位置づけ、第3段階では移行プロセスを監督すると説明した。上下両院の全議員向けに機密ブリーフィングも行い、暫定当局に対する米国の管理と影響力を確保する枠組みが重要だとの考えを示した。
米軍作戦で死者100人超、ベネズエラ政府が初の全体像公表
ベネズエラのカベジョ内相は2026年1月7日夜、ニコラス・マドゥロ大統領の拘束につながった米軍の作戦で「これまでのところ」死者が少なくとも100人、負傷者も同程度に上ると明らかにした。政府として全体の死者数を示すのは初めてで、軍・市民双方に犠牲が出た可能性がある。
米国がベネズエラ原油販売を無期限管理、収入口座も統制
米国のクリス・ライト・エネルギー長官は2026年1月7日、ベネズエラ産原油の販売を米政府が「無期限」に管理する考えを示した。まず滞留している原油の売却を進め、以後も産出分の販売と収入の管理を続ける構想で、収入は米側が管理する口座に入れるとしている。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を見せる背景として、北極圏で中国・ロシアの存在感を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いがあると説明した。マルコ・ルビオ国務長官も同日、デンマーク側と来週協議すると明らかにした。
米政権が対ベネズエラ制裁を段階緩和へ、選別方式を明言
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は2026年1月7日、米政府がベネズエラ向け制裁を「一括」ではなく、対象を選びながら緩めていく方針を示した。ベネズエラの選挙を巡る日程の公表については、まだ語る段階にないとの認識も示した。
米ミネアポリスでICE抗議中の女性死亡、発砲巡り捜査当局対応
米ミネソタ州ミネアポリスで1月7日（現地時間）、移民・税関捜査局（ICE）の摘発作戦に抗議していた女性が、ICE職員に撃たれて死亡した。国土安全保障省（DHS）は、女性が車で職員をはねようとしたため「自衛として発砲した」と説明する。一方、現場映像や目撃談を根拠に、地元首長らは「過剰だった」と批判し、捜査当局が経緯を調べている。
グリーンランド取得構想で協議表明、米国が交渉重視姿勢示す
米国のマルコ・ルビオ国務長官は2026年1月7日、デンマーク自治領グリーンランドを「購入」で取得する意向がトランプ大統領の当初からの狙いだと述べ、来週デンマーク側と協議する考えを示した。軍事力の行使は否定しなかった一方、基本は交渉を重視すると強調し、同盟国側には警戒と反発が広がっている。
ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関わり制裁対象とみるタンカー2隻を、北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕（だほ）したと発表した。北大西洋で差し押さえられた1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を米国に求めている。
第三国制裁含む対ロ法案、米上院が1月採決へ トランプ氏了承で
米共和党のリンゼー・グラム上院議員は米国時間1月7日、トランプ大統領が超党派の対ロシア制裁法案の前進に「ゴーサイン」を出したと明らかにした。ロシア産エネルギーを買う第三国も対象にし、早ければ1月12日の週にも採決を見込むという。ホワイトハウスは従来、発動の最終判断を大統領が握る条文を条件に署名に前向きだとしてきた。
国際機関66件離脱に日本が言及 多国間枠組み維持を強調
米ホワイトハウスは2026年1月7日、トランプ大統領が66の国際機関からの離脱を指示する大統領覚書に署名したと発表した。日本政府では木原官房長官が個別の是非への言及は控える一方、国際秩序が揺らぐ中でも多国間の枠組みで平和と安全、地球規模課題に向き合う必要があるとして、米国を含む各国と連携する考えを示した。
トランプ大統領が66国際組織脱退指示 国連機関など対象 米国益理由
トランプ米大統領は1月7日、米国の国益に反するとして、計66の国際組織からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。対象は国連機関31、非国連組織35で、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）や国連女性機関（UN Women）、国連人口基金（UNFPA）も含まれる。ホワイトハウスは、急進的な気候政策や米国の主権・経済力に反するプログラムを推進していると説明した。
NVIDIAのフアンCEOがAI移民提唱 人手不足解消で新雇用創出
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは2026年1月6日、米ラスベガスで開かれた国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）の関連イベントで、製造業を中心に広がる人手不足の穴を埋める主役として「AI移民（ロボット）」を挙げた。機械が雇用を奪うという不安に対し、導入はむしろ新しい仕事を生むとの見方も示した。
国際支援への対抗が狙い 台湾安保局が中国演習評価分析報告書で
台湾の国家安全局は1月7日、議会向け報告書で、中国が昨年12月下旬に台湾周辺で実施した大規模演習について、国際社会で台湾支援が目立ち始めた流れに対抗しつつ、中国国内の経済・社会問題から関心をそらす狙いがあったとの見方を示した。軍事動員に加え、情報発信やサイバー活動を組み合わせた圧力が焦点になる。
中国外相が年初のアフリカ歴訪 AU本部で交流年始動
中国の王毅外相は1月7日、年初恒例のアフリカ歴訪を始めた。中国外務省によると日程は1月12日までで、エチオピア、ソマリア、タンザニア、レソトを回り、アフリカ連合（AU）本部で「中国・アフリカ人文交流年」の始動式典にも出席する。アフリカを年初の最初の外遊先とする慣例は今回で36年連続になるという。
対中と対日を同時重視 李在明大統領が上海で外交姿勢示す
韓国メディアによると、李在明大統領は2026年1月7日、訪問先の中国・上海で取材に応じ、中国との「信頼関係回復」で多くの進展があったと述べた。あわせて、日本との関係も対中関係と同じくらい重要だとの認識を示したという。対外関係を「優先順位」ではなく「同時並行」で語る姿勢が、政権の実務路線を映す。
無国籍船拿捕失敗後に露船籍へ 石油タンカー巡り米露緊張
ベネズエラ沖で米国が制裁逃れの疑いがある石油タンカーを追跡する中、ロシアが潜水艦などを護衛目的で派遣したと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を引用してReutersが1月7日に伝えた。米側は昨年12月、いったん無国籍船（旗国を持たない船）として拿捕を試みたが、船は逃走し、途中でロシア船籍に切り替えたという。
欧州7カ国首脳が共同声明 グリーンランド帰属は当事者判断
デンマークの自治領グリーンランドを米国が領有する可能性に言及しているトランプ米大統領を巡り、デンマークや英国、フランス、ドイツなど欧州7カ国の首脳が1月6日、共同声明を発表した。帰属を含む判断はデンマークとグリーンランド側にあるとし、北極の安全保障は米国を含むNATOの連携で集団的に達成すべきだと訴えた。
中間選挙敗北なら弾劾 トランプ米大統領が危機感を会合で表明示す
トランプ米大統領は2026年1月6日、共和党下院議員の会合で、11月の中間選挙で同党が敗れれば民主党が自分を弾劾に追い込むとの危機感を示した。第1次政権では、2018年の中間選挙で下院多数派を失った後に弾劾訴追が続き、今回も「議会の主導権」が政権運営の前提になると訴えた。
