中国の情報工作か、仏当局が4人を逮捕 民泊で衛星通信を不正受信
仏南西部ジロンド県で、民泊として借りた一軒家が「衛星通信の盗み見」に使われた疑いが浮上した。パラボラアンテナを庭に据え、軍事に関わる通信を不正に受信して中国へ送ろうとした可能性があるという。パリ検察は2月4日、関連する4人を逮捕したと明らかにし、事件は対外情報戦の現実味を帯びてきた。
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仏南西部ジロンド県で、民泊として借りた一軒家が「衛星通信の盗み見」に使われた疑いが浮上した。パラボラアンテナを庭に据え、軍事に関わる通信を不正に受信して中国へ送ろうとした可能性があるという。パリ検察は2月4日、関連する4人を逮捕したと明らかにし、事件は対外情報戦の現実味を帯びてきた。
ミネソタ州ミネアポリスで続く強硬な移民取り締まりへの抗議が、連邦当局の現場体制に影響した。トランプ政権で移民政策を統括するトム・ホーマン氏は現地時間2月4日(日本時間5日)、連邦捜査官ら約700人を同地域から即時撤収させると発表した。一方で大規模な作戦自体は止めない姿勢も崩していない。
中国のバイトダンスがNVIDIAのAI向け半導体「H200」を米国から調達できるかどうかが、使用条件をめぐる米政府とNVIDIAの交渉に左右されている。米東部時間4日(日本時間5日)、トランプ米政権は輸出許可に前向きな一方、提示した条件にNVIDIAが現時点で同意していないとロイターが報じた。安全保障と商取引の線引きが、チップ輸出の現場でより細かく問われている。
ウクライナ東部ドネツク州の前線近くにあるドルジュキウカで2月4日、市場などがロシア軍の攻撃を受け、少なくとも7人が死亡、15人が負傷した。クラスター弾が使われたとされ、集合住宅を含む市街地にも被害が広がった。停戦を探る協議が続くなかで、民間人への打撃が改めて浮き彫りになった。
米国がイランの核開発をめぐり、軍事行動を再びちらつかせた。トランプ大統領は4日、イランが核開発を続ければ「我々はとても悪い事をする」と述べ、最高指導者アリ・ハメネイ師に「非常に懸念するべきだ」と警告した。中東情勢が揺れる中、強い言葉が外交の余地を狭めかねない局面だ。
台湾の防衛費を積み増す大型案が議会で足踏みし、対外的なメッセージまで揺らぎかねない局面に入った。頼清徳総統は2月4日、野党が多数を握る立法院が400億ドル規模の追加防衛支出案を阻み続ければ、国際社会が台湾の自衛の決意を誤解する恐れがあると訴えた。
ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪の開幕が迫るなか、4日、五輪関連サイトなどを狙った「一連のサイバー攻撃」をイタリア当局が阻止した。国外からの介入が疑われる事案が表面化し、大会の安全確保がリアルとデジタルの両面で問われている。
ナイジェリア西部クワラ州で現地時間3日夕(日本時間4日未明)、武装集団がカイアマ地域の2村を襲い、少なくとも162人が死亡した。住民を縛って殺害し、家屋や商店に火を放ったという。治安悪化が広域に広がるなか、被害の大きさが改めて突きつけられた。
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が2月4日、電話会談し、台湾問題から貿易、安全保障まで幅広い議題を並べて応酬した。首脳間の対話を続ける姿勢を示す一方、台湾をめぐる火種が改めて前面に出た。
性犯罪で有罪とされた富豪ジェフリー・エプスティーン元被告(故人)をめぐり、米司法省は現地時間2日(日本時間3日)、先月末から順次公開してきた関連資料のうち、被害者の身元につながり得る情報が含まれたとして、数千点をサイトから削除した。透明性を掲げた大量公開が、二次被害の火種になった格好だ。
米AI新興のAnthropic(アンソロピック)が現地時間4日(日本時間5日)に発表した「AIエージェント」が、世界のソフトウェア関連株に連鎖的な売りを呼んだ。法務や営業、顧客対応まで仕事の中核に踏み込み、既存のSaaSやITサービスの稼ぎ方を揺さぶるとの見方が一気に広がった。
重要鉱物の安定確保をめぐり、米国が同盟国と「貿易圏」を組み、価格の下限まで設ける構想を打ち出した。ワシントンで現地時間4日(日本時間5日)に開かれた初の閣僚級会合には日本など55カ国が参加。価格変動が激しい資源市場に、国家が踏み込む異例の提案となった。
米司法省がジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる関連文書を大量公開する中、被害者の個人情報が露出するなど混乱も広がっている。こうしたさなか、トランプ大統領は現地時間3日(日本時間4日)、この問題は「もう別の課題に移るべきだ」と国民に改めて呼びかけた。
中国四川省で汚職疑惑を扱った調査報道に関わったとして、独立系の中国人記者2人が当局に拘束された。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は2月3日夜、報道への圧力だとして強く非難し、即時解放を求めた。現地の警察は「虚偽の告発」などの疑いを掲げ、捜査の拡大もにおわせている。
NVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に売れるのかどうかが、なお見通せない。トランプ大統領が輸出を認めてから約2カ月が過ぎたのに、米政府の国家安全保障上の審査が終わらず、中国側の発注も止まったままだ。
中国が銅の備蓄を「国家の戦略」として組み直す動きが出てきた。中国有色金属工業協会の段紹甫副会長は2月3日、国家の銅戦略備蓄を増やす方針に加え、国有企業が主導する商業備蓄の仕組みづくりも探ると明らかにした。供給不安と価格変動が重なるなか、調達力そのものを政策手段にする色合いが強い。
パナマ運河の両岸にある主要港の運営権をめぐり、香港の大手コングロマリットCKハチソン・ホールディングスが国際仲裁に踏み切った。パナマ最高裁が契約の法的根拠を否定し、港の帰趨が不透明になるなか、運河物流の要衝で「法の場」が移った格好だ。
エーゲ海東部のギリシャ領キオス島沖で3日夜(日本時間4日未明)、移民らを乗せた高速艇がギリシャ沿岸警備隊の巡視船と衝突し、少なくとも15人が死亡した。島しょ部の短い海路でも惨事が起きた形で、救助と取り締まりが同じ海域で交錯する現実が浮き彫りになった。
キューバで反米抗議活動が増え、米国市民が入国を拒否される例も出ているとして、在ハバナ米国大使館が現地時間3日(日本時間4日)、在住者や渡航予定者に注意を呼びかけた。停電と燃料不足が重なり、日常生活が一気に崩れる「大規模な混乱」に備えるよう促している。
リビア西部ジンタンで、故ムアンマル・カダフィ大佐の次男セイフイスラム・カダフィ氏(53)が武装集団に襲撃され死亡した。政治的復権をにらむ動きも取り沙汰されてきた人物だけに、内戦後も不安定な治安と権力闘争の影が改めて浮き彫りになった。