英国NHS、「スーパーインフル」流行で入院55%増 医療と市民生活に重圧
英国で感染力の強いインフル変異株が急拡大し、NHSは入院が1日平均2660人で前週比55%増と発表。医療崩壊の「最悪の事態」を警戒し、病床不足や救急対応、冬季の生活影響、ワクチン接種の重要性が問われる状況に。地域差や医療人材不足、検査や感染対策の強化が喫緊の課題だ。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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EUがGoogleを本格調査 AI学習でのコンテンツ利用が争点
EU欧州委員会は2025年、GoogleがウェブサイトやYouTubeのコンテンツをAIモデルの訓練や検索に使う件で競争法違反の本格調査を開始。出版社・投稿者への対価や利用拒否の選択肢、著作権や競争への影響が焦点だ。拡大するAIサービスで創作者の権利保護が課題だ。
米陸軍 重要鉱物を国内精製へ 中国依存断つミニ工場網
米陸軍がアイダホ国立研究所とパーペチュア・リソーシズと連携し、弾薬の起爆剤に使うアンチモン等の重要鉱物を米国内で精製する移動式ミニ精製所計画を公表。中国依存を減らし兵站と弾薬供給チェーンの脆弱性を補強する狙い。迅速展開可能な分散型設備で生産網を多拠点化し、安全保障の安定化を図る。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
NATO事務総長はベルリン演説で、中国がロシアの戦争継続を支える『生命線』になっていると警告。中国製の電子部品や機械、供給や技術移転への依存が、支援が途絶えれば戦争継続が困難になるという見方と合わせ、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に重大な課題を突き付けると指摘した。
中国製EV巡りEUと交渉再開 最低価格案で通商摩擦緩和探る
中国商務省は中国製電気自動車（EV）の「最低価格」設定を巡るEUとの協議が再開し約1週間続くと発表。中国側は2024年10月導入の最大45.3%追加関税に代わる一定価格以上での販売案を提示し、通商摩擦を対話で抑え込めるかと国際通商秩序への影響が焦点だ。
ロシアがドネツク州シベルスク制圧を宣言 ウクライナ軍は掌握否定
プーチン大統領は12月11日、司令官からドネツク州シベルスクをロシア軍が「完全制圧した」と報告を受け前線部隊に謝意を表明。だがウクライナ軍は都市は依然自軍が掌握し激しい戦闘が続くと反論、実際の支配状況はなお不透明。現地の報告は錯綜しており、国際社会も状況を注視している。
米国、ウクライナ停戦協議を見極め 進展なければ不参加も
トランプ大統領は12月11日、13日に欧州で開かれるウクライナ戦争の停戦協議へ米国代表を送るのは合意に進展が見込める場合に限定すると表明。米不参加なら会談の重みが薄れ、和平プロセスや同盟国、国際社会への波及も懸念される。
北朝鮮の金正恩氏、海外軍事派遣を成果誇示 党大会前に実績強調
朝鮮中央通信によれば、北朝鮮の金正恩総書記は党重要会議で、2025年の成果として海外で展開された軍事作戦への兵力派遣やロシア支援を誇示し、軍の名声向上と1年の実績を総括。来年予定の第9回党大会に向け、5カ年計画が本格発展段階に入ったと強調した。
米国がベネズエラ制裁を強化 原油輸送網を狙い撃ち拿捕も実施
米国はマドゥロ政権を標的に大統領夫人の親族3人や海運6社・タンカー6隻を制裁、前日の拿捕と合わせ、ベネズエラ産原油の輸送で保険や金融アクセス遮断を通じて海運ビジネス全体に及ぶ影響と第三国への波及リスクを検証する、船主の負担増や取引回避で供給混乱、国際エネルギー市場への波及も焦点に
ロシアとベネズエラが結束強化 プーチン氏、対外圧力下で支持再表明
プーチン大統領は11日に電話でマドゥロ大統領と協議し、対外圧力下でもベネズエラ政権への支持を改めて表明。両国は対米制裁や国際的孤立に直面する中、連携を強化する方針を示し、2025年発効の戦略的パートナーシップ協定に沿い、経済やエネルギー、インフラ分野での共同事業推進を確認した。
タイ政局が急転 アヌティン首相が議会解散、早期総選挙へ
タイのアヌティン首相がSNSで「国民に権力を返す」と投稿し、ワチラロンコン国王に下院解散の勅令勧告を提出。少数与党を支えた最大野党が支持撤回し、国王承認で45〜60日以内に予定外の総選挙が実施される見通しとなり政局が一気に動いた。国内外で注目を集めている。
ゼレンスキー大統領、国民投票でウクライナ東部ドンバス領を問う姿勢
ゼレンスキー大統領がドンバスの領土問題を国民投票や選挙で問う可能性に言及。ロシアの支配圧力や戦争終結を急ぐ米国などの和平案受け入れ要求が高まる中、誰がどの領土を守り譲るかという重要な判断を住民自身に委ねる姿勢が鮮明になっている。国際社会の圧力と現地の安全保障懸念が絡む難題だ。
米主導でAI供給網再編 日韓などと新たな経済安保枠組み
米国務省は11日、AIに不可欠な半導体や重要鉱物の供給網強化で日本・韓国などを招き12日に会合を開催、新たな経済安全保障の国際協力枠組みを立ち上げる予定だ。オランダや英国、イスラエルらも参加し、ホワイトハウスで合意文書や今後の投資方針を取りまとめる見通しだ。
領土か停戦か 和平案修正で迫られるウクライナの決断
ロシア侵攻が続くウクライナが米国主導の和平案を28項目から20項目に修正し提出。メルツ独首相は領土譲歩の可能性を指摘し、領土維持か妥協か、戦争終結か長期戦かという重大な選択が国内外の議論の焦点になっている。米欧の圧力や国際法的課題も絡み、今後の交渉展開が注目される。
天安門から36年 ノーベル平和賞が照らす中国民主化の行方
天安門事件の学生指導者・周鋒鎖氏が、2025年ノーベル平和賞受賞のベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏へ「大きな励み」とエール。中国国内で報道が抑制される中、オスロの受賞が中国の民主化運動に与える影響が注目されている。海外活動家の反応も注目される。
ノーベル委員長が中国・ロシアを名指し批判 独裁支援の責任問う発言
オスロのノーベル平和賞式典でノルウェー・ノーベル委員会委員長ヨルゲン・フリードネス氏が中国・ロシアを名指しで批判。マドゥロ政権への武器供与が民主化運動を弾圧し独裁を強固にすると指摘し、マリア・コリナ・マチャド氏の受賞を通じて大国の責任を問うた。
ロシア各地で大規模ドローン攻撃 国防省「287機撃墜」と発表
ロシア国防省は11日、同省によるとウクライナがロシア各地に大規模な無人機・ドローン攻撃を実施し、全国で少なくとも287機を撃墜、モスクワ州を含む複数州で迎撃、モスクワ州上空では約40機が落とされ市民は夜間に無人機と防空ミサイルの音が響いたと発表した。
ミャンマー国軍が病院を空爆 ラカイン州で市民30人超死亡の深刻被害
ミャンマー西部ラカイン州ムラウーの公立病院が10日夜、国軍機の空爆で直撃され、患者や付き添いを含む少なくとも30人以上が死亡、負傷者は約70人に上ると支援団体や反軍勢力、報道が伝える。医療施設への攻撃は地域の暮らしと信頼を根底から揺るがしている。
米国土安全保障省が737を6機取得 トランプ政権の大量国外追放計画を後押し
米国土安全保障省(DHS)は、移民・税関執行局(ICE)の追放便向けにボーイング737を自前で6機購入、総額約1億4千万ドルを投じると米紙が報じ、同省も認めた。トランプ氏の大規模国外追放計画を支援する一手で、ねらいと人道・外交への影響が問われる。
台湾政務次長がイスラエルを極秘訪問 防空協力で接近の動き明らかに
台湾の呉志中外交部政務次長が極秘にイスラエルを訪問していたと判明。ミサイル防衛技術で先行する同国との協力に期待が集まる中、この静かな往来が島の防空体制強化と対中圧力下における外交バランスをどう変えるかが焦点だ。米国や日本を含む地域の安全保障への影響も注目される。
