中国外務省が韓国文化輸出に言及、秩序ある交流で合意と説明
中国外務省は1月6日、将来の韓国文化コンテンツの輸出を歓迎するかとの質問に対し、中韓が「秩序ある形」で文化交流を進めることで合意したと説明した。前日の5日には韓国の李在明大統領が北京で習近平国家主席と会談し、関係修復を探った。
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AMD、新型AIチップ「MI440X」発表 データセンター向け強化を明示
米AMDは米ラスベガスで開幕したCES 2026で、企業の自社データセンター向けに新型AIチップ「MI440X」を投入すると発表した。リサ・スーCEOが基調講演で、より大型のデータセンター向け製品「MI455」や次世代「MI500」も含むロードマップを示し、AIハード市場で首位の米エヌビディアに対抗する姿勢を鮮明にした。
ノートPC向けCPUを刷新、インテル「Panther Lake」をCES前日に発表
CES 2026の開幕前日となる2026年1月5日、米インテルはラスベガスでノートPC向けの次世代プロセッサー「Intel Core Ultra」シリーズ3（開発コード名 Panther Lake）を発表した。自社の新製造技術「Intel 18A」を採用する初のAI PC（AI対応PC）向け主力として位置づけ、製品競争力の回復を急ぐ姿勢を示した。
NVIDIA次世代半導体「Vera Rubin」量産段階へ 対話型AI性能5倍
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は1月5日、米ラスベガスのCESで、次世代チップ群「Vera Rubin（ベラ・ルービン）」が量産段階に入ったと説明した。対話型AIなどを動かす計算で従来世代の約5倍の性能を見込むとしており、供給不足が常態化するなかで、顧客の設備投資計画に直結する発言となった。
トランプ米大統領がベネズエラ選挙停止を示唆、30日間見送り発言
米国のドナルド・トランプ大統領が1月5日（米国時間）、NBCニュースのインタビューで「今後30日間はベネズエラで選挙は行われないだろう」と述べた。あわせて、対ベネズエラ対応を担う米政府側の顔ぶれとして、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防長官、スティーブン・ミラー大統領次席補佐官、J・D・バンス副大統領らを挙げたと報じられている。
石平参院議員が台湾訪問 制裁下で国家認識を明言
日本維新の会の石平参院議員が2026年1月6日、台湾を訪問した。石氏は台北の空港で、台湾（中華民国）と中国（中華人民共和国）が別の国であることを示す形になったとの趣旨を述べた。背景には、中国政府が2025年9月に石氏に入国禁止などの制裁を科した経緯がある。石氏は台湾で立法委員（国会議員）らと面会する予定で、日本政府は制裁の撤回を求めている。
弁護団にアサンジ弁護人のポラック氏参加 マドゥロ氏に著名弁護士
米軍がベネズエラ首都カラカスで拘束し米国へ移送したとされるニコラス・マドゥロ氏（同国大統領）を巡り、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサンジ氏の弁護を担ったバリー・ポラック氏が弁護団に加わった。1月5日、マドゥロ氏と妻シリア・フロレス氏はニューヨークのマンハッタン連邦地裁に出廷し、いずれも罪状認否で無罪を主張した。
ジャンクフード広告を英全土で制限 英国が子ども肥満対策を実施
英国で2026年1月5日、子どもの肥満対策として「高脂肪・高塩分・高糖分（HFSS）」に当たる食品・飲料の広告規制が英全土で施行された。テレビは午前5時30分〜午後9時の放送が制限され、オンラインは有料広告が終日禁止となる。
DeepSeekが学習効率化論文公開、少ない計算量で大規模AI訓練
中国のAIスタートアップDeepSeek（ディープシーク）が、より少ない計算量と電力で大規模AIを訓練する手法をまとめた論文を2025年12月31日に公開した。創業者の梁文峰氏が共著者に名を連ねる。米国の輸出規制で高性能GPUの調達が読みづらいなか、ハードウェア頼みではない「学習の効率化」でOpenAIなどと競う中国側の課題が、研究の形で見えた。
中国依存を回避、OpenAI端末で製造先を台湾鴻海に切り替え
開発中とされるOpenAIの消費者向けAIデバイスをめぐり、製造委託先を中国系の立訊精密（Luxshare）から台湾の鴻海精密工業（Foxconn）へ切り替える動きが報じられた。組み立て拠点も中国本土に寄せない方針で、ベトナムや米国を視野に入れているという。ソフト企業のハード参入でも、供給網の政治リスクが主題になりつつある。
生成AI新興AI21巡り交渉進展、NVIDIAが買収検討
半導体大手NVIDIAが、イスラエルの生成AI新興企業AI21 Labsの買収に向け、最大30億ドル規模で交渉しているとイスラエル紙Calcalist（カルカリスト）が12月30日に報じた。Reutersも同日、協議が進んだ段階にあると伝えている。実現すれば、AI開発の人材と拠点をどこまで抱え込めるかが焦点になる。
総額20億ドル超と報道、米メタがManus買収発表AI戦略加速
米メタは2025年12月29日、シンガポール拠点のAIスタートアップ「Manus」を買収すると発表した。条件は非公表だが、主要報道は総額20億ドル超（推定で20〜30億ドル）と伝える。狙いは、自立的に判断・実行するAIの技術を、研究段階にとどめず、SNSやメッセージの現場で実際に機能するサービスとして早期に展開することにある。
イラン抗議鎮圧が行き詰まれば退避、ハメネイ師らロシア逃亡計画浮上
イラン各地で続く抗議デモを巡り、英紙タイムズ（電子版）は1月4日、鎮圧が行き詰まった場合に最高指導者アリ・ハメネイ師が家族や側近ら約20人とロシアへ退避する「計画を準備している」と情報筋の話として報じた。国内では通貨急落などを背景に抗議が広がり、死者や多数の拘束者が出ていると海外メディアが伝えている。
患者1100万人超、米国インフル流行をCDCが深刻度引き上げ
米国でインフルエンザの流行が急拡大している。米疾病対策センター（CDC）は1月5日、2025~26年シーズンを初めて「中程度に深刻」と位置づけ、これまでに少なくとも患者1100万人、入院12万人、死亡5000人が出たとの推計を示した。外来の「インフル様疾患（発熱に加え、せきやのどの痛みなど）」の受診割合も約8%に達し、1997~98年以降で最も高い水準になった。
デルタフォースなど約200人が参加、国防長官がカラカス秘密作戦明かす
米国のヘグセス国防長官は1月5日、週末にベネズエラ首都カラカスで行われた「秘密作戦」に米要員が約200人参加し、マドゥロ大統領を拘束して国外へ移送したと説明した。米側は作戦の規模や狙いを「法執行」に近い形で位置付ける一方、ベネズエラでは権力移行と情報統制が同時に進み、国際社会と米議会で正当性を巡る議論が強まっている。
ベネズエラ暫定大統領就任直後の夜に緊張、カラカス宮殿上空で無人機
南米ベネズエラの首都カラカスで1月5日夜、大統領府ミラフローレス宮殿付近で発砲があったとの目撃者情報が出た。正体不明のドローン（無人機）が宮殿上空を飛行し、治安部隊が午後8時ごろに対応したという。数時間前には、米軍の作戦で拘束され米国へ移送されたニコラス・マドゥロ氏の後任として、副大統領のデルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任したばかりだった。
米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きを巡り、米国人の支持は広がっていない。ロイター/イプソスの世論調査では賛成が33%にとどまり、72%が「過度の関与」を心配した。調査は1月4〜5日に成人1248人へ実施された。
NATOの土台崩れかねず、デンマーク首相が米国構想に警鐘
デンマークのフレデリクセン首相は2026年1月5日、米国のトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「取得」を本気で検討しているとの見方を示し、デンマークとグリーンランドが明確に拒否していると重ねて表明した。公共放送DRのインタビューで、米国がNATO加盟国を攻撃する事態になれば同盟の土台が崩れるとの懸念も口にした。
バンス米副大統領宅で侵入未遂、窓破壊し容疑者拘束
米国のバンス副大統領は米東部時間1月5日、オハイオ州の自宅の窓がハンマーで壊され、侵入を試みられたとXに投稿した。本人と家族は当時ワシントンにいて不在だったという。シークレットサービス（要人警護機関）は、深夜に成人男性を現場で拘束し、地元警察が身柄を引き継いだと明らかにした。
スイスがマドゥロ氏ら資産凍結決定、即時発効で4年間維持
中立国スイスが、ベネズエラのニコラス・マドゥロ氏と関係者の「スイス国内の資産」を動かせないようにする措置に踏み切った。スイス連邦評議会は2026年1月5日に凍結を決定し、即時発効、期限は当面4年間とした。外務省は対象が37人に及ぶと説明したが、凍結総額は明らかにしていない。
