旧クレディ・スイスにナチス口座疑惑、数百件浮上 米上院公聴会
スイスの旧クレディ・スイスに、ナチス・ドイツ時代の当局者や実業家らが多数の口座を開いていた疑いが強まった。米上院司法委員会は現地時間3日（日本時間4日未明）に公聴会を開き、関係資料の精査で「数百規模」の新たな口座候補が浮上したと報告された。
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有人月周回「アルテミス2」、打ち上げ延期 燃料系トラブルで3月以降
月周回の有人ミッション「アルテミス2」の打ち上げが、燃料系トラブルで3月以降にずれ込む。米航空宇宙局（NASA）が現地時間3日（日本時間4日）に延期を発表した。2月上旬の打ち上げをにらみ、発射手順を本番同様に確認する最終段階の試験まで進んでいただけに、計画全体の工程管理が改めて問われている。
イラン製ドローン撃墜、米空母への接近で アラビア海に緊張走る
アラビア海で展開する米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」に、イラン製とされる無人機が「攻撃的に」接近し、艦載機が撃墜する事態となった。米国がイランへの軍事的圧力を強める中で、偶発的な衝突が起きやすい局面に入っている。
米政府閉鎖が解除、トランプ氏署名 DHS予算は13日まで火種残る
連邦政府機関の一部閉鎖が、2月3日にトランプ大統領が歳出法案へ署名したことでいったん収束した。週末から続いた停止は短期で終わったが、国土安全保障省（DHS）の予算だけは2月13日までのつなぎとなり、移民取り締まりを巡る対立の火種は残った。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
インドがロシア産原油の購入を止める――。トランプ大統領が通商合意の一部としてそう説明したのに対し、ロシア大統領府は3日、インド側から購入停止について「何も聞いていない」と述べた。戦争をめぐる制裁の論理が、貿易交渉の条件として前面に出た形だ。
核軍縮「空白」の現実へ 新START失効目前、ロシアが容認姿勢
米ロ間で残る唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が、2月5日に失効する見通しだ。失効が目前に迫るなか、ロシアのリャブコフ外務次官は3日、核軍備を縛る枠組みが消える「新たな現実」を受け入れる用意があると語り、対立の長期化が軍備管理の空白を現実のものにしつつある。
インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定を受け、インド政府当局者が3日、米国から石油や防衛装備品、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などを購入する方向で合意したと明らかにした。関税引き下げと引き換えに「何を買うのか」が具体化し、経済だけでなくエネルギー・安保の結びつきも強まりそうだ。
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールが宇宙分野の「国家の司令塔」を新設し、急拡大する宇宙ビジネスの取り込みに踏み出す。政府は2月2日、国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足させると発表した。企業誘致と法整備を同時に進め、衛星データ活用を産業競争力へつなげる構えだ。
ウクライナがStarlink不正利用に対策、初期成果 ロシア軍排除へ
ロシア軍の攻撃用ドローンが米SpaceXの衛星通信「Starlink」を誘導に使っている疑いを受け、ウクライナが不正利用を封じる手を打ち始めた。国防相ミハイロ・フェドロフ氏は2月1日までに、SpaceXと進めた初期措置で「実際の成果が出ている」と明らかにした。
バルチスタン州で激戦、武装勢力177人殺害 治安部隊が夜間急襲
パキスタン南西部バルチスタン州で、治安部隊が夜間の複数の襲撃作戦を実施し、武装勢力約24人を殺害した。2日に当局者が明らかにした。過去48時間の武装勢力の死者は計177人に達し、同州の反乱をめぐって「数十年で最大規模」（AP通信）だという。
グラミー賞でエプスタイン島ジョーク、トランプ氏が法的措置示唆
グラミー賞の授賞式で飛んだ「エプスタイン島」ジョークが、米大統領の法的措置の示唆にまで発展した。現地時間1日（日本時間2日）にロサンゼルスで開かれた授賞式で、司会のトレバー・ノア氏がトランプ氏をからかったことに、本人が強く反発した。
日本統治は「植民地支配」、インドネシアが定義変更 2月公表の方針
太平洋戦争中にインドネシアを統治した日本軍政（1942～45年）をどう呼ぶかが、同国の公的な歴史叙述の中で転換点を迎えた。政府が2月中の公表を目指す新たな歴史書で、従来の「占領」に代え、より否定的な「植民地支配」を用いる方針が明らかになった。
キーウに弾道ミサイル攻撃、民間施設被弾 寒波の中首都を直撃
キーウが2月3日未明（日本時間3日朝）、ロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受けた。住宅や学校など民間施設に被害が出たとされ、首都防空の負荷が改めて浮き彫りになった。厳しい寒波のさなかに「攻撃の一時停止」が取り沙汰されていた直後だけに、揺り戻しの色が濃い。
DHS職員にボディーカメラ配備、不信払拭へ ミネアポリスで先行
移民摘発をめぐる連邦当局への不信が高まる中、ミネソタ州ミネアポリスで活動する国土安全保障省（DHS）の現場職員に、ボディーカメラを一斉配備する方針が打ち出された。現地時間2日（日本時間3日）、ノーム国土安全保障長官がSNSで「直ちに配備する」と表明し、資金確保後に全米へ広げる考えも示した。
キューバ外務副大臣、米国との正式対話否定 意思疎通は継続中
キューバと米国の関係が再び揺れている。キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務副大臣は2日、両国は意思疎通を続けている一方で、正式な「対話」の場はまだないと語った。制裁と燃料不足が重なる中、交渉の入口をどう作るかが焦点になりつつある。
エプスタイン事件でクリントン夫妻が証言意向 米下院の調査に対応
少女らの性的人身売買罪で起訴され、拘留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタイン氏を巡り、ビル・クリントン元米大統領と妻ヒラリー元国務長官が、連邦議会の調査で証言に応じる方向となった。現地時間2日（日本時間3日）、側近が明らかにした。下院で議会侮辱罪に問う動きが進む中での方針転換となる。
OpenAIがNVIDIAチップに不満、代替模索 推論性能で対立
OpenAIがNVIDIAの最新AIチップの一部に不満を持ち、2025年から代替製品を探していることが現地時間2日（日本時間3日）に伝わった。推論（インフェレンス）向けの性能や設計思想のズレが背景にあり、AIブームを象徴する両社の関係にも影を落としかねない。
米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品にかける関税を18%へ下げる――。トランプ大統領は米東部時間2日（日本時間3日未明）、モディ印首相との電話会談後、米印が「即時発効」の貿易合意に達したと表明した。貿易とエネルギーを結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力の色も濃い。
米政府閉鎖解消へ協議進展、トランプ氏が示唆 合意にかなり接近
米連邦政府の一部閉鎖が週末から続くなか、トランプ大統領は解消へ向けた与野党協議が「合意にかなり近づいている」との見方を示した。予算を人質にした綱引きが再燃し、国防や治安を含む広い行政サービスが不安定になる異例の局面だ。
ウクライナ駐留は介入と認定、ロシアが攻撃予告 安保の線引き
ウクライナに外国軍が入る可能性をめぐり、ロシアが踏み込んだ警告を出した。ロシア外務省は2日、ウクライナに外国の軍部隊が派遣されたり、施設や倉庫などの軍事インフラが設置されたりすれば「外国勢力の介入」と見なし、ロシア軍の正当な攻撃対象になるとした。停戦協議の行方を左右する、安全保障の線引きを先回りで示した形だ。
