パナマ運河港巡りCKハチソンが国際仲裁へ 最高裁違憲判断に対抗
パナマ運河の両岸にある主要港の運営権をめぐり、香港の大手コングロマリットCKハチソン・ホールディングスが国際仲裁に踏み切った。パナマ最高裁が契約の法的根拠を否定し、港の帰趨が不透明になるなか、運河物流の要衝で「法の場」が移った格好だ。
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パナマ運河の両岸にある主要港の運営権をめぐり、香港の大手コングロマリットCKハチソン・ホールディングスが国際仲裁に踏み切った。パナマ最高裁が契約の法的根拠を否定し、港の帰趨が不透明になるなか、運河物流の要衝で「法の場」が移った格好だ。
エーゲ海東部のギリシャ領キオス島沖で3日夜(日本時間4日未明)、移民らを乗せた高速艇がギリシャ沿岸警備隊の巡視船と衝突し、少なくとも15人が死亡した。島しょ部の短い海路でも惨事が起きた形で、救助と取り締まりが同じ海域で交錯する現実が浮き彫りになった。
キューバで反米抗議活動が増え、米国市民が入国を拒否される例も出ているとして、在ハバナ米国大使館が現地時間3日(日本時間4日)、在住者や渡航予定者に注意を呼びかけた。停電と燃料不足が重なり、日常生活が一気に崩れる「大規模な混乱」に備えるよう促している。
リビア西部ジンタンで、故ムアンマル・カダフィ大佐の次男セイフイスラム・カダフィ氏(53)が武装集団に襲撃され死亡した。政治的復権をにらむ動きも取り沙汰されてきた人物だけに、内戦後も不安定な治安と権力闘争の影が改めて浮き彫りになった。
米国の選挙制度の根幹に触れる発言が飛び出した。トランプ大統領は2日、保守系ポッドキャストに出演し、2020年大統領選で「勝利が盗まれた」との根拠のない主張を繰り返したうえで、共和党が投票を「引き取って」少なくとも15カ所で「国営化」すべきだとの考えを語った。
北大西洋条約機構(NATO)の欧州連合軍最高司令部(SHAPE)は2月3日、北極圏での哨戒任務に向けた新たな軍事計画を始めたと明らかにした。計画名は「Arctic Sentry」。ただ、実施時期や部隊規模など肝心の輪郭は伏せられ、北極をめぐる緊張の高まりだけが先に浮かぶ形となった。
生成AIの開発競争を左右する巨額マネーが、半導体最大手にも波及している。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは3日、米CNBCのインタビューで、OpenAIの「次の資金調達ラウンドに投資する」と明言し、将来の新規株式公開(IPO)でも投資を検討すると語った。
米国とイランが6日に予定する高官協議をめぐり、イラン側が開催地をトルコ・イスタンブールからオマーンへ移し、議題も核問題に限る「2国間協議」にするよう求めている。枠組みの食い違いが表面化し、会談自体が予定通り開けるのか不透明感が強まっている。
Googleの検索サービスを巡る米国の反トラスト法訴訟で、連邦政府と多数の州が「裁判所の是正措置では競争回復に足りない」として控訴する方針を固めた。3日に裁判所へ提出した文書で明らかになったとロイターが報じた。巨大ITの市場支配をどこまで切り崩せるか、司法判断が次の段階に入る。
パナマ運河の両端にある主要港の運営契約が無効とされた。パナマ最高裁が1月29日に香港のCKハチソン・ホールディングス子会社の契約を違憲として退けたのを受け、中国側は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、対立が一気に表面化した。
英政界の重鎮ピーター・マンデルソン前駐米大使をめぐり、機密に触れる情報が性的人身売買で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン氏側に渡った疑いが浮上した。ロンドン警視庁は現地時間3日夜(日本時間4日)、公務上の不正行為の疑いで捜査を正式に開始した。
米国とイランの核協議が2月6日に再開されるのを前に、イスラエルが米交渉チームへ強い警戒感を突き付けた。ネタニヤフ首相は2月3日、ウィットコフ米中東担当特使と会談し、合意が結ばれてもイランが守る見通しは低いと訴えた。
厳寒のウクライナで2月3日、ロシア軍がエネルギー施設を狙い、無人機とミサイルの大規模攻撃を行った。気温が氷点下20度前後まで下がる夜間に電力と暖房が広く止まり、生活インフラそのものが戦場になった形だ。
独軍宇宙司令部のミヒャエル・トラウト司令官は2日、ロシアと中国による軌道上の脅威が増しているとして、総額350億ユーロ規模の軍事宇宙支出計画の下で、偵察衛星や宇宙飛行機、攻撃用レーザーまで幅広い投資を検討しているとシンガポール・エアショーに先立つ現地イベントで明らかにした。
中国への依存が強いレアアースなどの重要鉱物をめぐり、米国主導の「取引の枠組み」に参加したい国が急増している。米内務長官のダグ・バーガム氏は現地時間3日(日本時間4日)、約30カ国が同盟国・パートナー向けの枠組みへの参加を希望していると明らかにした。
16歳未満の子どもがSNSを使えないようにする――。スペインのペドロ・サンチェス首相は2月3日、ドバイで開かれた世界政府サミットで、年齢制限と年齢確認の義務化を打ち出した。依存やポルノ、ヘイト投稿などの影響から子どもを守る狙いで、規制強化の流れが欧州で一段と強まっている。
スイスの旧クレディ・スイスに、ナチス・ドイツ時代の当局者や実業家らが多数の口座を開いていた疑いが強まった。米上院司法委員会は現地時間3日(日本時間4日未明)に公聴会を開き、関係資料の精査で「数百規模」の新たな口座候補が浮上したと報告された。
月周回の有人ミッション「アルテミス2」の打ち上げが、燃料系トラブルで3月以降にずれ込む。米航空宇宙局(NASA)が現地時間3日(日本時間4日)に延期を発表した。2月上旬の打ち上げをにらみ、発射手順を本番同様に確認する最終段階の試験まで進んでいただけに、計画全体の工程管理が改めて問われている。
アラビア海で展開する米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」に、イラン製とされる無人機が「攻撃的に」接近し、艦載機が撃墜する事態となった。米国がイランへの軍事的圧力を強める中で、偶発的な衝突が起きやすい局面に入っている。
連邦政府機関の一部閉鎖が、2月3日にトランプ大統領が歳出法案へ署名したことでいったん収束した。週末から続いた停止は短期で終わったが、国土安全保障省(DHS)の予算だけは2月13日までのつなぎとなり、移民取り締まりを巡る対立の火種は残った。