米国務省が人道支援20億ドル拠出、17か国に限定
トランプ米政権が対外援助を絞り込むなか、米国務省は2025年12月29日、国連を通じた人道支援として2026年に20億ドルを拠出すると発表した。資金の出し方は「改革」と一体で、使途はウクライナやミャンマーなど17か国に限る。アフガニスタンとイエメンは、資金が武装勢力側に流れる懸念を理由に対象外とした。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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年初に攻撃応酬、露ウが民間人被害と無人機攻撃を非難
2026年1月1日、ロシアとウクライナは民間人やエネルギー施設を狙った攻撃があったとして互いを非難した。ウクライナ側は7州の電力インフラが無人機攻撃を受け、西部ボルイニ州や南部オデーサ州で広い範囲の停電が起きたと説明する。ロシア側は、占領下のヘルソン州でホテルとカフェが無人機に攻撃され、死者が出たと主張した。
プーチン大統領公邸巡る主張に隔たり、米側は否定的見方
ロシアは2025年12月28〜29日にかけ、モスクワ北西のノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸をウクライナの長距離ドローン（無人機）が狙ったと主張する。一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は同月31日、米中央情報局（CIA）など米政府内では「狙われた」との見方を支持しないと伝えた。真偽が定まらないまま、和平交渉の駆け引きに組み込まれつつある。
ロシアが追跡中止を要請、米国が石油タンカーを監視
ロシアが米国に「追跡をやめてほしい」と働きかけたという。米紙ニューヨーク・タイムズは2026年1月1日、ベネズエラへ向かっていた石油タンカー「ベラ1号」を米沿岸警備隊（USCG）が約2週間追跡する中で、ロシア側が追跡中止を要請したと報じた。制裁執行と偶発衝突の回避が同時に問われる。
中国商務省が牛肉輸入制限、26年は割当超過に55%関税
中国商務省は2025年12月31日、ブラジル、オーストラリア、米国など主要供給国からの輸入牛肉に、国別の割当（税率割当）と割当超過時の追加関税を組み合わせたセーフガード（緊急輸入制限）を導入すると発表した。2026年の総割当量は約270万トンで、超過分には55%を上乗せする。国内畜産の立て直しを名目に、輸入側の調達と価格に新しい制約がかかる。
中国政府が頼清徳総統を批判、新年演説巡り緊張高まる
2026年1月1日、中国政府は台湾の頼清徳総統の新年演説について、事実と異なる内容を述べたとして反発した。国営新華社通信によると、国務院台湾事務弁公室（国台弁）の陳斌華報道官が談話で、頼氏が台湾海峡を挟む両岸の緊張を高めたと批判した。台湾側は同日、主権を守る姿勢と防衛力の強化を前面に出しており、年初から言葉の応酬が先鋭化している。
ガザ支援巡り新条件、イスラエルがNGOに詳細情報要求
イスラエル政府は、国際非政府組織（NGO）37団体に対し、パレスチナ人スタッフの身元など「詳細情報」を提出しない場合、2026年1月1日からパレスチナ自治区ガザ地区での活動を認めない方針を示した。提出期限は12月31日深夜（1月1日午前0時）とされ、複数の団体はAFPに、食料や医薬品の搬入がさらに細る恐れがあると警告している。
モサドが抗議デモ参加を呼び掛け、イランで異例の発信
2025年12月31日、イスラエルの対外特務機関モサドが、イランで広がる抗議デモに参加する人々へ「デモを続けよう」と直接呼び掛け、言葉だけでなく「現場でも支えている」と示唆した。ペルシャ語のX（旧ツイッター）投稿だという。国外の情報機関が公然と“伴走”をうたう異例の発信は、デモ参加者の背中を押す一方、当局の締め付けにも影を落としうる。
中国軍が台湾周辺演習を完了、頼清徳総統が主権堅持を強調
中国人民解放軍が2025年12月末、台湾周辺の海空域で実弾射撃を含む演習を行い、12月31日に「完了した」と発表した。これを受け、台湾の頼清徳総統は2026年1月1日の新年演説後の会見で、主権と民主主義の体制を守り抜く考えを改めて示した。年明けの台湾では、防衛の強化と、交通・経済を揺らさない危機管理をどう両立させるかが問われている。
停戦後ウクライナへ欧州派兵構想、初期半年で最大1万5000人
停戦後のウクライナに欧州部隊を置く構想が、次の段階に入りつつある。ドイツ紙ウェルトは2025年12月31日、外交筋の話として、侵攻終結後の停戦確保を目的に、欧州諸国が最初の半年で約1万〜1万5000人規模の派兵を計画していると報じた。英仏が安全の保証として「有事の地上交戦」を排除しない点も、実効性とリスクの両面で注目される。
聖地ガンジス川で観光客騒動、放尿行為が反発招く
インド北部バラナシのガンジス川で2025年12月25日、サンタクロースの帽子と赤い水着姿の旅行者らが沐浴しようとし、地元住民に制止される騒ぎがあった。現地で一行を案内していた日本人男性は12月31日、同行者の放尿が反発のきっかけになったとして謝罪するコメントを出した。
中国軍が仮設港を想定した上陸訓練、民間船投入で実運用検証
中国軍が、折りたたみ式の大型桟橋を積んだ船を複数組み合わせ、沿岸に「仮設の港」を作るような上陸訓練を重ねていることが、衛星画像などの分析から浮かんできた。軍艦だけでなく、車両を積んだまま出し入れできるRO-RO船（車両甲板を持つ貨客船）など民間船の参加も確認される。台湾海峡を挟んだ地域では、港が使えない状況でも揚陸を続けられるかが現実の論点になりつつある。
TSMCが米国年次輸出許可取得 南京工場向け装置供給継続へ
半導体受託製造最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2026年1月1日、米政府から中国・南京の工場向けに、米国製の半導体製造装置などを輸入するための「年単位の輸出ライセンス」を得たと明らかにした。2025年12月31日で期限を迎えたVEU（検証済み最終ユーザー）扱いの穴を埋め、工場の稼働と製品供給を途切れさせないことが焦点になる。
州兵派遣巡る司法判断続く中 トランプ氏が引き揚げ表明
トランプ米大統領は2025年12月31日、SNSへの投稿で、シカゴ、ロサンゼルス、ポートランドの3都市から州兵を引き揚げる考えを示した。治安が大きく改善したと成果を強調する一方、派遣をめぐっては各地で違法性が争われ、司法判断が相次いでいた。州兵の扱いを、連邦の治安政策と州の統制権が引っ張り合う形になっている。
米司法省とディズニー傘下が和解 児童個人情報違反で制裁金
米司法省は2025年12月30日、ウォルト・ディズニーの傘下2社が、13歳未満の個人情報保護を定めた児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反の疑いを巡る訴訟で和解し、民事制裁金1000万ドルを支払うことに同意したと発表した。連邦地裁が合意命令を出し、同社はユーチューブ上で同法に反する運用をしないことや、順守体制の整備を求められる。
ミャンマー軍政が投票率52%公表 第1回投票を成功と評価
ミャンマー軍事政権のゾー・ミン・トゥン報道官は12月30日、第1回投票（12月28日）の投票率が52.13%だったと公表し、政権側として「成功」と位置づけた。有権者約1170万人のうち約610万人が投票したという。民主派や抵抗勢力は投票拒否を呼びかけており、数字の評価をめぐって温度差が広がっている。
イラン通貨が過去最安値 物価高不満で首都など抗議拡大
イランで自国通貨リアルの下落が加速し、2025年12月31日には対ドルで過去最低水準を記録した。物価高への不満が一気に噴き出し、首都テヘランなどで商店の休業や集会を伴う抗議が広がっている。通貨の値崩れが「明日の仕入れ値」を読めなくすることが、街の空気を硬くしている。
台湾海巡署が周辺離脱発表 中国演習後も24カイリ外に船残留
台湾の海上保安当局にあたる海巡署は2025年12月31日、中国の軍艦と海警船が台湾周辺から順次離れていると発表した。一方で、なお台湾の「24カイリ線（接続水域）」の外側に残る船もあるという。中国側は同日、軍事演習「正義使命2025」の完了を発表しており、焦点は「撤退」と「常態化した圧力」の境目をどこに引くかに移っている。
年末休暇中に貸金庫被害 ドイツ貯蓄銀行で大規模盗難
ドイツ西部ノルトライン・ヴェストファーレン州ゲルゼンキルヘンで2025年12月29日、貯蓄銀行「シュパーカッセ」の支店の貸金庫室が破られ、現金や金、宝石などが大量に盗まれた。被害は「数千万ユーロ規模」とされるが、利用者の損失がどこまで補償されるのか、そして年末休暇中の店舗閉鎖が「守り」より「隙」になったのかが焦点になる。
タイ政府がカンボジア兵18人解放 国境紛争巡り155日拘束後
タイとカンボジアの国境紛争をめぐり、タイ政府は2025年12月31日、拘束していたカンボジア兵18人を解放し、国境の検問所で引き渡した。カンボジア国防省報道官は、兵士らがタイ側に155日拘束された後、現地時間午前10時（日本時間正午ごろ）にカンボジア側へ戻ったと説明した。
