反DEI路線を海外支援へ、米が総点検指示 NGOなど適合性審査
米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性(DEI)を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日(日本時間30日)に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
世界で今、何が起きているのか。
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米国務省が在外公館に対し、対外援助の資金が多様性・公平性・包括性(DEI)を推進する団体に渡らないよう、拠出案件を総点検するよう求めた。現地時間29日(日本時間30日)に伝えられ、トランプ政権が国内で進める「反DEI」路線を海外支援の現場まで広げる動きとして波紋を呼びそうだ。対外援助を受けるNGOや国際機関、契約事業者は、事業の目的や研修内容まで含めて適合性を問われる局面に入る。
中国人民解放軍の中枢を担う張又侠(Zhang Youxia)・中央軍事委員会副主席を巡り、核兵器関連の機密が米国へ漏れたとの報道が波紋を広げている。中国国防省の蒋斌報道官は1月29日の記者会見で、報道内容そのものの真偽には踏み込まずつつも、メディア側に「当局発表情報に基づくべきだ」として臆測を控えるよう求めた。軍上層部の調査が続くなかで、情報の統制と対外的な不信の拡大が同時に進む構図となっている。
イランで反政府デモの弾圧が続き死者が拡大する中、欧州連合(EU)は29日、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」をテロ組織に指定した。外交面で慎重論が根強かったEUが、対イラン政策を「対話」から「法的制裁の強化」へと踏み切った形だ。カラス外交安全保障上級代表はXで「弾圧は放置できない」とし、強い言葉でイラン指導部を非難した。
ノルウェー政府は1月29日、韓国ハンファ(Hanwha)を陸軍向けの新しい「陸上長射程の精密火力」システムの供給企業に選定したと発表した。導入するのは多連装ロケットシステムK239チョンム(Chunmoo)で、契約額は190億ノルウェークローネ(約3040億円)。射程最大500キロ級を含む新戦力の獲得は、同国の抑止力の位置づけを変えうる大規模調達となる。
イランの精鋭部隊であるイスラム革命防衛隊(IRGC)の海軍部隊が、ホルムズ海峡で実弾射撃を伴う演習を行う見通しとなった。演習は2月1〜2日に実施されるとされ、海上輸送の大動脈で軍事行動が重なる形だ。海峡はエネルギー輸送の要衝であり、演習の規模や運用次第では周辺海域の緊張と商船の警戒感が一段と高まる可能性がある。
レアアース(希土類)の供給網を中国依存から切り離すうえで、最大の壁として残ってきたのが「価格」だ。29日、米国務省のヘルバーグ国務次官(経済担当)は、来週に首都ワシントンで同盟国の外相数十人と開く会合で、精錬・採掘事業を保護する「価格メカニズム」を協調運用する方向で合意形成を目指すと明らかにした。中国による安値攻勢に対抗し、供給を途切れさせない仕組みづくりが焦点になる。
欧州の核抑止をどう組み直すかが、抽象論ではなく現実の政策課題になりつつある。29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州諸国が米国との既存の安全保障体制を前提にしながら、「核の傘の共有」を補完策として協議し始めたと述べた。米欧関係の不確実性が、従来は踏み込みにくかった議論を押し上げている。
米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長人事が、金融政策の方向性そのものを映す争点になりつつある。トランプ米大統領は現地時間29日(日本時間30日)、ホワイトハウスの閣議で次期議長候補を「来週」発表すると表明し、利下げを進める人物を選ぶ意向を改めてにじませた。市場は、選任プロセスだけでなく、FRBの独立性がどこまで保たれるかも注視している。
台湾軍は1月29日、中国軍が海上から侵攻してくる事態を想定した沿岸防衛の演習を南部で実施した。沿岸から発射する対艦ミサイルと無人機(ドローン)、さらに高速巡視艇を組み合わせ、上陸される前に敵の動きを切り分けて止める手順を確認した。台湾海峡を挟んだ緊張が続く中、「どこで、どう止めるか」を実際の装備運用を念頭に詰める訓練となった。
中国の不動産開発会社に課されてきた財務指標の月次報告が、当局側の運用変更で不要になったと伝わり、香港市場で関連株が一斉に買われた。29日の報道は、2020年に導入された過剰借り入れ抑制策「3つのレッドライン」が事実上、幕引きに向かう可能性を示し、長引く住宅不況の出口を探る政策転換として注目されている。
イランで反政府抗議が再び活発化する可能性をにらみ、米政権が「体制側に直接の打撃を与える」選択肢まで俎上に載せ始めた。トランプ米大統領が、治安部隊や指導者を標的にした攻撃を含む対応を検討していると、複数の関係者が明らかにしている。抗議と当局の取り締まりが続く局面で、外圧がどこまで踏み込むのかが焦点になっている。
トヨタ自動車グループの2025年(1〜12月)の世界販売が、再び“更新されるべき記録”になった。1月29日に公表した年間販売は、日野自動車とダイハツ工業を含めて1132万2575台。前年を4.6%上回り、過去最高を塗り替えた。電動化の潮流が続く中でも、北米で強いハイブリッド車が伸び、世界首位を6年連続で守り切った。
インド東部の西ベンガル州でニパウイルス感染が2人確認されたことを受け、周辺国が水際対策を一斉に引き上げた。29日、ロイターはパキスタン当局が入国者の検疫強化を指示し、タイやシンガポールなども空港での監視を強めていると報じた。致死率が高い一方で、過度な恐怖が先行しやすい感染症だけに、各国は「封じ込め」と「平常運航」の両立を迫られている。
ミャンマー軍事政権が主導した総選挙の扱いが、ASEANの結束と影響力を測る試金石になっている。ASEANは1月29日、フィリピン中部セブ島で非公式外相会議(リトリート)2日目を開き、議長国フィリピンのマリア・テレサ・ラザロ外相は閉幕後の会見で、軍政下で実施された総選挙をASEANとして「承認しない」と述べた。内戦状態が続く中での選挙に、地域枠組みとして一線を引いた形だ。
中国軍の制服組トップ級とされる張又俠・中央軍事委員会副主席をめぐり、米国が状況を「注視している」と明言した。ルビオ米国務長官は現地時間28日(日本時間29日)、上院外交委員会の公聴会で証言し、張氏が不正調査の対象となった件を巡る中国軍の動きを継続的に見極める考えを示した。軍の中枢で起きる異変は、対外姿勢にも波及し得るためだ。
春節(旧正月)を前に、中国の人の動きが過去最大規模に膨らむ見通しだ。中国政府は1月29日、特別輸送態勢「春運」が2月2日から3月13日まで実施され、期間中の移動が延べ約95億人に達すると予測を公表した。一方で、かつて人気の高かった訪日旅行は勢いを失い、旅行予約の上位から姿を消しつつある。国内回帰の熱量と、外交摩擦が観光需要を左右する現実が同時に浮かび上がっている。
AIデータセンターのボトルネックが「電力」に移る中、光で計算するチップがGPUの前提を揺さぶり始めた。ビル・ゲイツ氏のゲイツ・フロンティア・ファンドが支援する米Neurophosは今月、開発中の光学処理ユニット(OPU)がNVIDIAの次世代AIスーパーコンピュータ「Vera Rubin NVL72」に対し、同等の消費電力で10倍の性能を狙うと打ち出した。実証前提の主張だが、業界が抱える限界に正面…
MetaがAI向けデータセンターの光接続を確保するため、コーニングと光ファイバー関連で大型の長期契約を結んだ。コーニングは27日(日本時間28日未明)に、2030年まで最大60億ドルを受け取る複数年契約を発表し、AI投資が「電力と同じくらい」物理インフラを左右し始めた現実を映した。
兵力は消耗するのに戦線はほとんど動かない――。米戦略国際問題研究所(CSIS)が1月27日に公表した分析は、ロシアのウクライナ侵攻で両軍の「死傷・行方不明」を含む軍の被害者数が、累計で約200万人規模に迫っていると示した。第2次世界大戦後の主要国の戦争として異例の損失水準だという。
デンマークの自治領グリーンランドを巡り、米国の「領有」発言が同盟関係に緊張を生んでいる。デンマーク外務省は28日、デンマーク、グリーンランド、米国の当局者による3者協議を開始したと発表し、北極圏の安全保障を巡る不安と主権の問題を切り分けて議論する構えを示した。