人道支援の継続が焦点 イスラエルのINGO登録義務に国連警告
イスラエル当局が2025年3月に導入した国際非政府組織（INGO）の登録制度を巡り、国連機関と200超の援助団体が2025年12月17日、占領下パレスチナ地域で人道支援が崩壊しかねないと懸念を表明した。制度では2025年12月31日までに登録されないINGOが、原則として60日以内に活動停止を迫られる可能性がある。
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安保理、米国とベネズエラ巡り緊急会合 制裁と力行使で応酬
国連安全保障理事会は12月23日、米国とベネズエラの緊張を巡り緊急会合を開いた。米国はマドゥロ政権の資金源を断つ制裁の徹底を示し、ロシアは「力の行使」が中南米に拡散する危険を訴えた。議場の応酬の陰で、海上輸送と市民生活にかかる摩擦が重くなっている。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のScott Kupor局長は米東部時間2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示したと明らかにした。初年度は約1000人の採用を想定し、AIや政府ITの刷新を担わせる構想だ。
トルコ訪問帰途で墜落 リビア暫定政府、参謀総長死亡
リビア暫定統一政府（GNU）のドベイバ首相は12月23日、軍の参謀総長ムハンマド・アリ・アハマド・アル＝ハダッド氏が、トルコ公式訪問からの帰途に搭乗機が墜落して死亡したと発表した。同機には地上軍司令官ら軍幹部4人も同乗していた。
ウクライナ軍、シベルスクから後退 余力温存が焦点に
ウクライナ軍参謀本部は2025年12月23日、東部ドネツク州の町シベルスクから部隊を後退させたと公表した。兵力と装備で勝るロシア軍が小規模部隊の突撃を積み重ね、冬の悪天候でも圧力を緩めなかったという。前線の線が動くとき、現場が直面するのは領土の数字だけではなく、次の戦いを続けられる「兵の余力」をどう残すかだ。
再入植発言を釈明 イスラエル国防相、ガザ統治を巡り混線
イスラエルのIsrael Katz国防相は12月23日、ガザからイスラエル軍が全面撤退することはないとの考えを示し、将来的な「再入植」を連想させる発言も行った。その数時間後、同氏の事務所は「再入植の意図はない」とする声明を出し、あくまで安全保障上の文脈だったと釈明した。発言の修正は、ガザの戦後像と占領下ヨルダン川西岸の入植拡大が、同じ政治空間で絡み合っている現実を浮かび上がらせた。
中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部は2025年12月23日、米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンと主要部品を「Covered List」に加え、新型機の輸入・販売に必要な承認を事実上止めるとした決定について、「断固反対し、直ちに撤回すべきだ」と声明を出した。安全保障を掲げる米国の線引きが、現場の更新需要とどう衝突するかが焦点になる。
米USTR、中国半導体関税を当面見送り 27年以降に引き上げ枠
米通商代表部（USTR）は2025年12月23日、中国製半導体を対象に検討してきた通商法301条の追加関税について、当面は発動せず、2027年6月23日以降に引き上げる枠組みを示した。関税率は少なくとも発動30日前までに公表するとされ、企業側には「いつ上がるか」ではなく「いつ決まるか」を読む負担が増える。
中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は2025年12月23日の定例記者会見で、核軍縮を進める責任は米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核兵器保有国が軍縮に動ける条件を米国が整えるべきだと求めた。米中が互いの核戦力をめぐって応酬する構図が鮮明になっている。
米ヘリテージ財団で職員10人超離脱 思想的距離巡り内部混乱
米保守系シンクタンクのヘリテージ財団で、2025年12月22日までの数日間に職員が「10人超」辞職し、または解雇された。財団は、反ユダヤ主義と批判される人物との距離感をめぐり元支持者から非難を受けており、幹部は声明で「混乱」と「不誠実」を選んだ職員がいると反発した。
中国経済は3%前後に減速か 米シンクタンク、政府目標と乖離指摘
米シンクタンクのRhodium Groupは12月22日、2025年の中国の実質GDP成長率を2.5～3％程度と見込むとの推計を示した。政府が掲げる「約5％」という成長シナリオと、投資の鈍化が映し出す現実との間には、なお大きな隔たりがある。
パナマ政府が船籍偽装を調査 米国が臨検したベネズエラ原油タンカー
パナマのハビエル・マルティネスアチャ外相は2025年12月22日、ベネズエラを出た原油タンカーが米沿岸警備隊に12月20日、カリブ海で臨検され管理下に置かれた件について、船がパナマ国旗を名乗る経緯を調べていると明らかにした。不審な追跡信号の停止や船名の変更が確認されたという。
S-400レーダー・戦闘機損傷 ウクライナがクリミア拠点を攻撃
ウクライナ保安庁（SBU）は2025年12月18日、ロシアが占領するクリミアの軍用飛行場「ベルべク」を長距離ドローンで夜間攻撃し、地対空ミサイルS-400の関連レーダーやMiG-31迎撃機を損傷させたと発表した。さらに12月20日には、同じ飛行場でSu-27戦闘機2機と管制塔も標的にしたとして、航空運用の要所を揺さぶる姿勢を強めている。
サンクトペテルブルクに集結 ロシアが旧ソ連圏を誇示
ロシアのプーチン大統領は2025年12月22日、サンクトペテルブルクで独立国家共同体（CIS）各国首脳を集めた非公式会合を主催した。前日の12月21日にはユーラシア経済同盟（EAEU）の首脳会議も同地で開き、年末の同時開催で「旧ソ連圏の輪郭」を改めて示そうとした。
メキシコ海軍機が米テキサス州沖で墜落、医療任務中
メキシコ海軍は12月22日、医療支援任務に当たっていた同軍の航空機が、米テキサス州ガルベストン近郊で墜落したと明らかにした。事故はガルベストン付近への進入中に起き、米側の複数機関と連携して捜索・救助が続く。搭乗者には、やけど治療のため搬送中だった子どもが含まれていたとの情報もある。
国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、建設中の大規模洋上風力について、連邦政府が結ぶリース契約を「一時停止」すると発表した。対象は東海岸の5案件で、停止は即時。理由は国家安全保障だが、現場の工事や資金繰りにまず重くのしかかるのは、事業者と州の電力計画である。
ロシアのラブロフ外相、米国のカリブ海行動をエスカレーションと警告
ロシアは2025年12月22日、セルゲイ・ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」して地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表した。ロシアはベネズエラへの連帯と「全面的支持」も改めて示した。
インドのアッサム州で列車事故、野生ゾウ7頭が死亡
インド北東部アッサム州で2025年12月20日未明、線路を横切っていた野生のアジアゾウの群れに長距離旅客列車が衝突し、子ゾウを含む7頭が死んだ。列車は一部が脱線したが、乗客にけがはないとされる。事故は「ゾウの回廊」として指定された区間の外で起きたとされ、線路と森の境界をどう守るかが改めて問われている。
役員報酬と自社株買いに照準 米国が防衛産業を点検
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要な防衛関連企業のトップと翌週に会談し、装備品の生産遅れやコスト超過を是正する考えを示した。焦点は現場の工程管理だけではない。役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元が、目標未達の遠因になっていないかも俎上に載せる。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国の対ベネズエラ圧力が、制裁の「紙の世界」から海上の実力行使へと踏み込んだ。2025年12月22日、トランプ米大統領はマドゥロ大統領について退陣が賢明だとの考えを示し、ここ数週間でベネズエラ沖で押収した制裁対象の石油を米国が保持または売却できるとも述べた。直前には制裁対象タンカーの出入りを全面封鎖する命令が出され、周辺海域では船舶攻撃で少なくとも100人の死者が出ている。
