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6Tbpsの衛星通信網「TeraWave」発表、Blue Origin　企業向け開拓

衛星インターネットの競争が「家庭向け」から「基幹回線向け」へ軸足を移しつつある。Blue Originは1月21日（現地時間、日本時間22日）、地球上のどこからでも最大6Tbpsの上下対称通信をうたう衛星通信ネットワーク「TeraWave」を発表した。光ファイバーが届きにくい地域でも、拠点間の大容量データ移送を想定する点が特徴だ。

2026.01.22

米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か　報道に対しDOEは否定

米政府が、原発新設を後押しする優遇措置と引き換えに、原発由来の放射性廃棄物の最終処分場を州に受け入れさせる案を検討している。米東部時間21日（日本時間22日）、関係筋としてロイターが報じた。早ければ今週中にも州政府の意向を探るとされる一方、エネルギー省（DOE）は「誤りで、現時点で決定はない」と否定した。

2026.01.22

英の中国「メガ大使館」承認、中国側は義務と主張　安保・監視に懸念

ロンドン中心部への中国大使館移設を英政府が20日に承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設の建設を支援する「国際的義務」があると主張した。計画は「メガ大使館」とも呼ばれ、周辺の安全保障や反体制派への監視強化を懸念する声が根強い。

2026.01.22

日本の常任理事国入りを強く否定、中国代表「資格ない」　国連改革協議

国連安保理改革を巡る議論の場で、中国が日本の「常任理事国入り」に改めて強い異議を唱えた。国連中国代表部の孫磊・臨時代理大使は1月21日、国連総会の政府間交渉の初会合で、日本には常任理事国になる資格がないと主張した。

2026.01.22

ネタニヤフ首相、平和評議会への参加を表明　トランプ氏の招待受諾

ガザ戦後の統治をにらむ国際枠組みが、政治的な駆け引きの舞台に浮上した。イスラエル首相府は1月21日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相がドナルド・トランプ米大統領（議長）からの招待を受け、「平和評議会」に参加すると発表した。

2026.01.22

ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権　市場への波及狙う

ベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」の余地を持つ――米政権がこうした見立てを示し、米石油大手に巨額投資を促している。21日、米エネルギー長官のクリス・ライトが石油会社幹部に増産可能性を語ったとされ、供給増を梃子に地政学とエネルギー市場の両面で波紋が広がりそうだ。

2026.01.22

イラン反政府デモの死者3117人、当局が公表　殉教者と位置づけ正当化

イラン当局は現地時間21日、昨年12月28日に始まった反政府デモを巡り、死者が計3117人に上ったと初めて公式に明らかにした。内訳の大半を「殉教者」と位置づけ、治安部隊の「抑制」を強調する一方、活動家側は実数が上振れしている可能性を指摘している。

2026.01.22

対米輸出伸び悩み在庫圧縮が進まず、ベネズエラ原油　タンカー滞留重荷

ベネズエラ産原油の対米輸出は、供給合意が結ばれた後も伸び切れていない。今月21日時点の累計は約780万バレルにとどまり、国営PDVSAが抱える原油在庫の圧縮が進まない状態が続く。輸出封鎖の余波で、陸上タンクと停泊タンカーに滞留した在庫が重荷になっている。

2026.01.22

AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委　対中輸出に歯止め

米下院外交委員会は21日（日本時間22日）、中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、行政の判断に対して議会がブレーキをかけられる法案を圧倒的多数で可決した。大統領権限と安全保障のせめぎ合いが、半導体の現場に持ち込まれた形だ。

2026.01.22

Apple、SiriをAIチャットボットへ刷新か　OSに深く統合へ

Appleがデジタルアシスタント「Siri」を、同社初の本格的なAIチャットボットへ刷新する計画が伝えられた。米東部時間21日（日本時間22日）に報じられ、iPhone・iPad・MacのOSに深く組み込み、現在のSiriの画面や体験そのものを置き換えるという。生成AI競争での出遅れを挽回する狙いが透ける。

2026.01.22

米大統領、カナダ首相に「感謝すべき」と反論　ダボスで対立鮮明化

国際秩序を支えてきた「ルールに基づく枠組み」が揺らぐ中、1月21日にスイス・ダボスで登壇したトランプ米大統領が、カナダに対して「感謝すべきだ」と迫り、前日に秩序の「断絶」を語ったカーニー・カナダ首相への対抗姿勢を鮮明にした。安全保障と貿易の結節点で、同盟国間の言葉が先鋭化している。

2026.01.22

トランプ氏、核開発再開ならイランへ軍事行動と警告　ダボスで示唆

米国が対イランで再び軍事行動に踏み込む可能性が、世界経済フォーラム（WEF）年次総会が開かれた1月21日のダボスで改めて示唆された。トランプ米大統領は、これ以上の軍事行動は望まないとしつつ、イランが核開発を再開すれば米国は行動すると警告した。

2026.01.22

グリーンランド取得へ意欲崩さず、トランプ氏　武力否定も警戒解けず

北極圏の要衝グリーンランドをめぐり、米国による「取得」発言が同盟国デンマークを揺さぶっている。21日、トランプ米大統領はスイス・ダボスで「武力は使わない」と述べた一方、取得への意欲は崩さず、デンマーク側は“前向きだが問題は消えていない”と警戒をにじませた。

2026.01.22

軍事行動も辞さずとハマスに警告、トランプ氏　武装解除巡り期限切り圧力

ガザ停戦の行方を左右する「武装解除」をめぐり、米国が期限を区切って圧力を強めた。トランプ米大統領は現地21日、ハマスが武装解除を実行するかは「2〜3日、遅くとも3週間以内に判明する」と述べ、応じなければ軍事行動も辞さないと警告した。

2026.01.22

独政府、トランプ氏の平和評議会構想に反対姿勢　国連機能弱体化を懸念

トランプ米大統領が提唱するガザ暫定統治の国際枠組み「平和評議会」への参加をめぐり、ドイツ政府内で反対姿勢が鮮明になった。21日に外務省の内部文書で、国連の機能を弱める恐れがあることや、トランプ氏に付与され得る権限の大きさが問題視された。

2026.01.22

投獄された記者330人で高水準続く、CPJ調査　報道の自由悪化に警鐘

報道の自由をめぐる環境悪化が、数字として固定化しつつある。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は1月21日、世界で投獄されているジャーナリストが2025年12月1日時点で330人だったとする年次調査（監獄センサス）を公表した。過去最多だった前年末の384人からは減ったが、高水準が続くとして警鐘を鳴らした。

2026.01.22