アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
2025年10月7日、米国防総省のファインバーグ副長官が議会に送った書簡で、アリババ、百度、BYDなど8社を中国軍支援の疑いで新たに監視リストへ追加する判断が示され、投資家や企業に波紋が広がっている。背景に対中政策の強化と市場影響がある。投資家は警戒を強める。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
イスラエル軍は2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新たな「対テロ作戦」を開始と軍報道官室で発表。報道陣がざわめく中、ガザの停戦とは別地域で住民の日常生活に一層の影響と緊張が広がっている。検問や家宅捜索の増加で移動や経済活動への影響も懸念されている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、ナイジェリア北部の村で家族が子どもの帰りを待つ中、通学途中の児童や礼拝者らが標的となり学校や教会、農場が次々襲撃。ボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け国家緊急事態を宣言した。治安対策の強化が急務だ。
モルドバ外務省前にロシア製無人機残骸 大使召喚で「領空侵犯」を可視化
2025年11月26日、モルドバの首都キシナウで外務省前にロシア製とされる無人機の残骸が置かれ、召喚されたロシア大使オレグ・オゼロフ氏に政府が領空侵犯の「現物」を見せつける異例の演出で抗議した。政府は国際法違反を指摘し、映像や写真を公開して国際社会に訴えかけた。
人口増EU平均の7倍 アイルランド政府が移民・難民受け入れを一斉厳格化
アイルランド政府は、人口増加率1.6％でEU平均の約7倍となる急増を受け、住宅不足や公共サービス逼迫を理由に移民・難民の受け入れ条件を一斉に厳格化する方針を示した。11月26日にジム・オキャラハン法相が記者会見で発表し、「制御された人口増」が必要だと説明した。
「それがディールメーカーの仕事」 トランプ氏がウィトコフ特使の疑惑を専用機内で擁護
トランプ大統領が大統領専用機で放った「それがディールメーカーの仕事だ」の一言。ロシアとの電話会議録漏えいで特使ウィトコフ氏への疑念が広がる中、批判から守るのか距離を置くのか。戦争終結をめぐる外交判断の重みが際立つ。米国の外交方針や国際関係への影響も焦点に。
中国と協力する中米要人を標的に 米国の異例のビザ政策が新たな火種に
在ワシントンの中国大使館は26日、米国が中米出身で中国と協力する人物を狙う新ビザ政策を発表したことに対し外交的に強く反発。「中米は誰の裏庭でもない」と述べ、政策の不当性と地域安定への懸念を表明し、米中関係や中米諸国への影響を巡る論争を招く見通しだ。
大統領選から数日で軍が権力掌握 ギニアビサウでクーデター宣言
西アフリカのギニアビサウで、11月23日大統領選から数日後の26日、迷彩服の将校が国営テレビでクーデターを宣言。選挙管理委や大統領府周辺で銃声が響き、市民は放送を見つめ不安が広がった。首都ビサウでは治安が悪化し、国際社会は選挙の正当性と市民の安全を懸念している。
ネクスペリア巡り中国とEUが「会社主導」解決で一致 オランダ外しの異例構図
2025年11月26日の電話会議で王文濤商務相とセフチョビッチ欧州委員が、オランダ半導体企業ネクスペリアを巡り政治介入を避け、同社のオランダ本社と中国法人の対話による自主解決を支持。ただしオランダ政府の対応に対する中国側の強い不信感が背景にある。
「オペレーション・ミダス」捜査本格化 戦時最大級汚職で政権中枢に波及か
キーウ中心で国家安全保障・国防会議書記ラスティム・ウメロフ氏がNABU庁舎で、国営原子力企業を巡る約1億ドル規模の汚職事件について証人として尋問を受けた。和平交渉の顔として知られる氏の聴取は、ウクライナの汚職摘発と政治影響を巡る注目点だと報じられた。
「最後の9か月」をどう読むか OpenAIが16歳自殺訴訟で全履歴の開示示唆
米OpenAIは2025年11月26日の文書で、ChatGPTが関与したとされる16歳の自死を巡る遺族の訴訟について、引用されたチャットはごく一部にすぎず、精神状態や生活背景といった詳細な文脈をプライバシーに配慮しつつ裁判所に示し、全体像を踏まえた公正な判断を求める姿勢を示した。
日中緊張下のACL 上海で神戸が完封勝利も厳重警備の一戦に
2025年11月26日、ACL1次リーグのヴィッセル神戸対上海申花戦で、夕方のスタジアムに柵の金属音や黒い制服の列が響き、バス到着時に通路を作る厳重警備が行われ、在上海日本総領事館が在留邦人に注意喚起。試合は日中関係の緊張を映す場に。高市氏の国会答弁を巡る台湾有事の緊張も影を落とした
香港・宏福苑で高層団地火災 死者44人 行方不明279人に
香港北部・大埔区の住宅団地「宏福苑」で11月26日午後に発生した大規模火災は、27日朝までに消防士含む44人の死亡が確認され、重体や負傷者約40人、約279人と連絡が取れない行方不明者がおり、家族が列をなし救助・捜索活動が続く。現場は黒煙、周辺住民が避難し当局が対応中。
ホワイトハウス近くで州兵銃撃で一時騒然 アフガニスタン出身29歳を拘束
2025年11月26日夕方、ワシントン中心部でサイレンが鳴る中、ホワイトハウス近くの地下鉄駅付近で巡回中の州兵が銃撃され、治安維持に当たっていた2人が重体。地元警察が現場で捜査を進め、周辺の交通が一時規制された。
台湾、特別防衛予算6兆円超を発表 AI・無人機軸に非対称防衛を強化へ
カメラのシャッター音が続く中、頼清徳総統は台北の総統府記者会見で中国の軍備増強を強く批判し、今後8年で総額1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）の特別防衛予算を投じる構想を発表。国内外に安全保障強化の決意を示し、会場は一段と引き締まった。
メタ内部資料が示す“依存性”認識 未成年被害訴訟で新証拠浮上
2025年11月に公開された原告側入手の社内資料で、Metaは『IGはドラッグ』などのメッセージを含み、Instagramが依存性や未成年のメンタルヘルス被害と早期から関係を把握していた可能性が浮上、米国での訴訟が新局面に。企業責任や規制の議論にも影響しうるとして注目される。
米宇宙軍「ゴールデンドーム」始動 新興勢も参戦し迎撃競争が本格化
トランプ大統領の新ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を受け、米宇宙軍が迎撃システムの競合試作を5～6社に発注。ノースロップ・グラマンやロッキード・マーチンに加え、トゥルー・アノマリーやアンダリルなど新興勢力も参入し、巨額契約を巡る宇宙での競争が本格化する。
トランプ大統領、中国に調達加速を要請 大豆取引の遅れに懸念
大統領専用機の通路で記者団に囲まれたトランプ米大統領は、習近平国家主席との電話会談を振り返り、中国に早期かつ大量の米国製品購入を求め、習氏が概ね応じる意向で「良い意味で驚くことになるだろう」と期待感を示した。米中貿易への影響、今後の動向に注目が集まる。
プーチン政権がウクライナ占領地政策を明文化 言語と自認の統合を推進
モスクワ官報に「2036年までの国策戦略」大統領令が掲載。プーチン署名、ドネツク・ルハンスク・ザポリージャ・ヘルソン4州でのロシア語化と「ロシア人としての自認」を柱に、2026年施行前に戦場地域で住民の心と言葉をどう導く狙いかが改めて問われる。
出生地が理由で18時間足止め 上海空港でインド籍旅客に起きた異例の対応
ロンドン発日本行きの乗り継ぎで、中国・上海浦東国際空港の係官に止められたインド人会社員。インドのパスポートに記された出生地「アルナチャルプラデシュ」が原因で、予定の3時間が18時間の足止めに。現地で身元確認や証明を求められたという。長年の国境線対立が旅の時間と心を揺さぶった。
