食とペットの慣行見直しへ 英国、動物福祉改革を本格化
英国政府は2025年12月22日、イングランドの動物福祉基準を引き上げる新たな計画を打ち出した。鶏のケージ飼いと、出産前後の母豚を囲う分娩用のおりの廃止に向けた移行を掲げ、犬の繁殖ビジネスの規制強化やトレイルハンティングの禁止も柱に据える。食とペットの「当たり前」を変える改革だが、焦点は実施の順番と負担の配分に移りつつある。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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スウェーデンの活動家グレタ氏、ロンドンの親パレスチナ抗議で逮捕
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏（22）が、2025年12月23日にロンドン中心部で起きた親パレスチナの抗議デモで逮捕された。デモは、英国政府がテロ組織として指定した「Palestine Action」に関わる拘束者のハンガーストライキを支える趣旨で、主催側の「Prisoners for Palestine」が参加と拘束を公表した。警察はその後、同氏を保釈したとしている。
北朝鮮の金正恩総書記、地対空ミサイル試射と原潜建造を誇示
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、東海（日本海）近くの実験場で長距離の地対空ミサイル試射に立ち会ったと、国営メディアの朝鮮中央通信が2025年12月25日に報じた。約200キロ離れた空中標的を破壊したという。同通信は、別の場所で8700トン級の原子力潜水艦建造も視察したと伝えており、対空と対艦をまたぐ「海と空の抑止」を同時に誇示する構図が見える。
200億ドル買収は否定 NVIDIAとGroq、推論技術で提携
2025年12月24日、米CNBCはNVIDIAがAI半導体スタートアップのGroqを現金200億ドルで買収すると報じた。だが同日、Groqは「買収」ではなく、推論向け技術の非独占ライセンス契約と幹部の移籍を公表した。見出しの派手さとは別に、現場が気にすべきはサービス継続と開発体制の行方だ。
ホワイトハウス、ベネズエラ原油封鎖を指示 軍は海上取り締まり重視
ホワイトハウスが米軍に対し、ベネズエラ産原油の海上での「封鎖」取り締まりに、少なくとも今後2カ月は専念するよう命じた。米当局者が2025年12月24日、Reutersに明らかにした。地上攻撃の示唆よりも、制裁の実力行使を前面に出す形で、タンカーの臨検や拿捕が主戦場になりつつある。
日本や英国など14カ国、イスラエルの西岸入植承認を非難
日本、英国、カナダ、ドイツなど計14カ国は2025年12月24日、イスラエルの安全保障内閣が占領下のヨルダン川西岸で19の新たな入植地設置を承認したことを非難する共同声明を出した。国際法違反で地域の不安定化を招き、ガザを巡る国際的な枠組みの実行にも悪影響が出ると警告した。
爆発は攻撃か事故か イスラエルのネタニヤフ首相が報復示唆
イスラエルのネタニヤフ首相は2025年12月24日、パレスチナ自治区ガザ南部ラファでイスラエル軍車両が爆発物の攻撃を受け、兵士1人が軽傷を負ったとして、イスラム組織ハマスが停戦合意に違反したと非難し、報復する考えを示した。ハマス側は関与を否定し、残された不発弾が原因だと主張している。
タイとカンボジア、国境衝突で停戦協議開始 16日間で86人死亡
タイとカンボジアの国境地帯で続く軍事衝突を巡り、両国軍の当局は2025年12月24日、停戦再開に向けた協議を始めた。戦闘は16日間に及び、少なくとも86人が死亡した。協議は国境の南端近くにある検問所で行われ、3日間の予定だ。両軍の当局は、合意に至れば12月27日に国防相会談へ進む可能性があるとしている。
空母戦力の拡大を警戒 米国防総省、中国は9隻体制を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。焦点の一つが空母で、中国が現在3隻の空母戦力を、2035年までに計9隻へ拡大しようとしているとの見通しを示した。11隻を保有する米海軍との「数の差」は縮むが、海で起きる変化は単純な足し算ではない。
ウクライナのゼレンスキー氏、侵略終結へ20項目公表 焦点は安全保証
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2025年12月24日、ロシアの侵略終結を巡り米国との協議でまとめた「20項目」の枠組み案を公表した。焦点は、停戦後に再侵略を止める安全の保証と、領土をどう扱うかだ。合意の骨格が見え始めた一方、最後の痛み分けはまだ形になっていない。
停電でロボタクシー立ち往生 Waymo、運行ソフト更新へ
米Alphabet傘下の自動運転開発会社Waymoは現地時間12月23日、サンフランシスコで12月20日に起きた大規模停電の際、ロボタクシーの一部が立ち往生して渋滞を悪化させたとして、運行ソフトウエアの更新と緊急時の対応手順の見直しを進める方針を示した。停電は変電所火災が引き金となり、市内の信号も広範囲で消えた。
軍幹部殺害現場近くで再び爆発 連続事件の可能性浮上
ロシアの首都モスクワで2025年12月24日未明、警察官2人が不審な男に近づいた直後に爆発が起き、警官2人を含む3人が死亡した。捜査当局は事件として立件し、監視カメラなどを調べている。現場は2日前にロシア軍幹部が車の爆弾で殺害された地点の近くで、治安当局は「点」として処理しにくい局面に入った。
年末に改めて浮かぶ温度差 韓国軍、竹島想定で定例訓練
韓国の聯合ニュースは2025年12月24日、韓国軍が前日の23日に、島根県の竹島（韓国側呼称は独島）をめぐる防衛を念頭に置いた定例訓練を行ったと伝えた。規模は例年と大きく変わらないという。訓練自体は「毎年ある出来事」でも、年末のタイミングで報じられるたびに、日韓の温度差が改めて浮き彫りになる。
米国制裁で出し口細る ベネズエラ原油、海上貯蔵へ転換
ベネズエラで原油の「出し口」が細り、国内の在庫が積み上がっている。米国が制裁対象のタンカーに対する封鎖を強め、輸出船の動きが止まりがちになったためだ。国営石油会社Petróleos de Venezuela S.A.（PDVSA）は陸上タンクの余裕が乏しくなり、領海内で待機するタンカーへの積み込みを進め、海上に貯蔵を移す対応に踏み切った。
中国当局、台湾沖ケーブル損壊で台湾人関与を主張 越境捜査の壁が焦点
中国当局は2025年12月24日、台湾沖で海底ケーブルが損壊した事件をめぐり、冷凍品の密輸を指揮したのは台湾人の男2人だったと発表した。台湾側ではすでに、トーゴ船籍の貨物船Hong Tai 58の中国人船長がケーブル損壊で有罪となり、同年6月に懲役3年の判決が出ている。事案は「破壊か事故か」だけでなく、誰が何を立証し、どこまで国境をまたいで追えるのかを突きつけている。
米国防総省、中国は2027年末までに対台湾で軍事的勝算を想定
米国防総省は2025年12月23日、中国の軍事・安全保障動向をまとめた年次報告書を公表した。台湾統一を巡り武力行使も選択肢に残す習近平国家主席の下で、中国が2027年末までに「勝ち切れる」水準の軍事能力を整える想定を示しているという。年号が示すのは、危機が明日来るという予言ではなく、備えの締め切りが前倒しされる感覚だ。
英国政府、ロブスターなどの生き茹で調理を禁止へ
英国の環境・食料・農村地域省（Defra）は2025年12月22日に公表した「Animal Welfare Strategy（動物愛護戦略）」で、ロブスターやカニなどを意識のあるまま熱湯に入れる調理法を「許容できない殺処分方法」と位置づけ、禁じる方向を示した。2022年の法律で甲殻類が苦痛を感じ得る存在として扱われたことを踏まえる。一方で、厨房の手順や設備投資が問われるとして、飲食・流通の現場から…
デンマーク政府、米グリーンランド特使発言で大使を呼び出し
デンマーク政府は2025年12月22日、トランプ米大統領が任命した「グリーンランド担当特使」が、同自治領を米国に組み込む趣旨の発信をしたことを受け、在デンマーク米大使を外務省に呼び出して説明を求めた。ラース・ルッケ・ラスムセン外相は、グリーンランド側の代表と足並みをそろえ、主権に関わる一線を確認したとしている。
米Amazon、北朝鮮関与疑いの応募を1800件超遮断
米Amazonは2025年12月、北朝鮮と疑われる応募者による採用を「1,800件超」食い止めたと明らかにした。CSO（最高セキュリティ責任者）のStephen Schmidt氏はLinkedInで、リモートIT職が狙われやすく、応募の増勢が続いていると説明した。人材獲得競争の裏側で、採用の入口がサイバー防衛の最前線になりつつある。
LMEの銅価格が初の1万2000ドル台、供給逼迫とドル安が押し上げ
2025年12月23日、ロンドン金属取引所（LME）の銅3カ月先物が一時1トン=1万2159.50ドルまで上昇し、初めて1万2000ドル台に乗せた。クリスマス前の薄商いのなかで、供給がきついとの見方とドル安が重なり、短期資金の買いが相場を押し上げた。価格のニュースは派手だが、波紋は電線や部品の見積もりの行間に静かに残る。
