終戦協議が具体段階へ ウクライナのゼレンスキー大統領が手応え
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月22日、戦争終結に向けた米国と欧州諸国を交えた交渉が「真の結果」に近づいていると述べた。週末にウクライナ代表団は欧州側とともに米国特使と協議し、ロシア側のキリル・ドミトリエフ大統領特別代表もフロリダで米高官と個別に会談した。
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出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体メーカーネクスペリアと、親会社で中国の電子機器大手ウィングテック・テクノロジー（闻泰科技）が、12月第3週に初回の協議を行い、対話を続けることで合意した。中国商務省が2025年12月22日に公表した。出荷制限で車の生産計画まで揺れた中、次に問われるのは「話し合いが供給回復に直結するのか」だ。
国家安保の要と主張 トランプ氏、グリーンランド特使に州知事
米国のトランプ大統領は2025年12月21日、グリーンランドが米国の国家安全保障に不可欠だと改めて訴え、同地担当の特使にルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事を指名した。ランドリー氏は、州知事職は続けたまま「先頭に立つ」とSNSで意欲を示した。構想が現地の暮らしに落とす影は、過去の“買収”発言の時より濃い。
核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
イスラエルのネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ米大統領と会い、イランの核開発を巡る活動について協議する考えを示した。一方で、会談の主題はパレスチナ自治区ガザの「和平の次の段階」への移行と、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応になるとの見方を示している。議題は核だけではなく、停戦の設計図そのものだ。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAは、AI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を示していると、Reutersが関係筋3人の話として報じた。中国政府が公表した春節の連休（2月15日〜23日）をまたぐ供給の空白を避けられるかが焦点で、まずは在庫からの出荷で立ち上げるという。
オデーサ州の港湾と電力に夜間攻撃、停電12万人超
ウクライナ南部オデーサ州で2025年12月22日未明、ロシア軍の夜間攻撃が港湾とエネルギー関連インフラを襲い、主要港ピウデンヌイで火災が発生した。復興担当のオレクシー・クレバ副首相は、停電が12万人超に及んだと説明し、海上物流を乱す狙いだとしてロシアを非難した。
中国万科、利払い猶予を可決 資金繰りの綱渡り続く
中国不動産大手China Vanke（万科企業）の社債保有者は2025年12月22日、利払いなどの支払い猶予を2026年1月28日まで延ばす案を可決した。債務不履行は当面回避できる一方、元本返済の1年延期は否決され、資金繰りの綱渡りは続く。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米連邦通信委員会（FCC）は2025年12月22日、外国で製造されたドローン本体と重要部品を「安全保障上の容認できないリスク」として規制対象に加え、新モデルの輸入や販売に直結する認証を原則止める方針を示した。
米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
Reutersは2025年12月22日、米国防総省がまとめた年次報告書の草案として、中国がモンゴル国境に近い3つの新たなサイロ群に、核弾頭搭載が可能な固体燃料ICBM「DF-31（東風31）」を100発超配備した可能性があると伝えた。交渉を呼びかけるトランプ米大統領の意向とは裏腹に、草案は中国側に包括的な軍備管理へ踏み出す兆しが乏しいとの見立てを示す。
「米国第一」を人事で徹底 トランプ米政権、29カ国の大使交代
AP通信は12月22日、トランプ米政権が少なくとも29カ国の在外公館トップに対し、2026年1月で配置転換すると伝達したと報じた。対象は全員がバイデン前政権下で起用された大使らで、「米国第一」を徹底する人事の一環とされる。急な交代は、相手国との日常実務に小さくない波紋を広げそうだ。
トランプ米大統領、海軍に「トランプ級」構想 大型艦2隻建造を表明
トランプ米大統領は2025年12月22日、南部フロリダ州での演説で、海軍が新たに2隻の大型艦を建造し「Trump-class（トランプ級）」と名付ける構想を打ち出した。「Golden Fleet（黄金艦隊）」の中核とし、将来は20〜25隻へ増勢すると説明する。だが、壮大な言葉の先で、実際に動くのは予算と造船所である。
米司法省が捜査資料を一時非公開、エプスティーン元被告巡り波紋
米司法省が12月19日に公開した、性犯罪で有罪判決を受けたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）に関する捜査資料の一部が、翌20日までにサイト上から一時的に閲覧できなくなった。削除対象にはトランプ米大統領が写る画像も含まれ、政治的意図を疑う声が広がった。司法省は21日、被害者保護の観点から確認のために取り下げたと説明し、写真は同日中に再掲された。
エルサルバドルでギャング「MS-13」に超長期刑、248人に数百〜千年判決
エルサルバドルの検察当局は12月21日、悪名高いストリートギャング「マラスアルバトルチャ（MS-13）」の構成員248人について、殺人や失踪を含む事件で厳しい量刑が言い渡されたとXで公表した。合算で数百年、なかには千年を超える刑期となる例もある。治安回復を掲げる強硬策は、いま司法の場で何を可視化しているのか。
モスクワで車両爆発、参謀本部の中将死亡 ウクライナ関与捜査
ロシアの捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両の下に仕掛けられた爆発物が起爆し、参謀本部の陸軍作戦訓練局長ファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表した。爆発はモスクワ時間6時55分（日本時間12時55分）に起き、同氏がKiaのSUV「Sorento」で駐車スペースから出ようとした直後だったという。捜査当局は、ウクライナの特務機関の関与も捜査線上にあるとしている。
香港10億円強奪事件、共謀容疑で15人逮捕も現金不明
香港警察は2025年12月22日、香港島・上環で日本円の現金約10億円が奪われた事件で、強盗を共謀した疑いで香港人の男女15人を逮捕したと発表した。主犯格が含まれる可能性がある一方、現金の行方は明らかにしていない。街の朝に動いた巨額の現金が、どこで途切れたのかが焦点だ。
中国が米国の船舶拿捕を批判、「重大な国際法違反」
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的で違法な制裁に反対する立場を示した。林剣報道官は、ベネズエラには他国との関係を発展させる権利があるとも述べた。
ロシア黒海沿岸の港で無人機攻撃、船舶と桟橋が損傷
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸、テンリュク地区ボルナの港で12月22日、ウクライナのドローン（無人機）攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷し、火災が発生した。地元の対策本部は、停泊中だった乗組員は全員退避し、人的被害は確認されていないとしている。
AIと計算基盤を科学へ接続 米国、Genesis Missionで連携拡大
米エネルギー省は2025年12月18日、AIと計算基盤を科学研究に結び付ける国家プロジェクト「Genesis Mission（ジェネシス・ミッション）」を進めるため、企業や研究支援団体など24組織と連携協定を結んだと発表した。まずはAI・コンピューティング産業が中核を担い、今後は大学や非営利団体、研究機関を巻き込む追加発表も予定している。
回収CO2を海で運ぶ役割 川崎汽船、専用船を投入
川崎汽船は12月17日までに、新造の液化CO2船「NORTHERN PHOENIX」の運航開始を伝えた。ノルウェーのCCSプロジェクト「Northern Lights」で使う3隻目の専用船で、ノルウェー国外で回収したCO2を液化し、西部オイガーデンの受入基地へ運ぶ役割を担う。
拿捕が連鎖するかが争点に 原油先物、海上輸送リスク織り込む
原油先物が12月22日、週明けのアジア時間に上昇した。米沿岸警備隊が週末、ベネズエラ沖の国際水域で石油タンカーを拿捕したと伝えられ、供給量そのものより「海上輸送が途中で止まる」リスクが値段に乗った格好だ。当局が別のタンカーも追跡しているとされ、今週は拿捕が連鎖するのかが焦点になる。
