クラスタ使わず314兆桁 米StorageReview、円周率計算
米テックメディアStorageReviewは2025年12月11日、円周率を314兆桁まで計算したと公表した。計算は2025年7月31日に始まり、11月18日に完了したという。使ったのはDellの2Uサーバー「PowerEdge R7725」で、クラスタではなく1台で走り切った点を成果として前面に出す。
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世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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ポーランド大統領、ウクライナに不満表明「支援に感謝していない」
2025年12月19日、ワルシャワで会談したポーランドのカロル・ナブロツキ大統領は、共同記者会見で「ウクライナ側が支援に感謝していない」と不満を示した。一方、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は協力の継続を訴え、ドローン防空などで支援できると提案した。対ロ戦を支える隣国関係は、感情の応酬と実務の同居に入った。
パルミラ米兵死亡受け報復 米軍、シリアで対IS攻撃
米国のピート・ヘグセス国防長官は12月19日、米軍がシリアで過激派組織「イスラム国」（IS）を狙った攻撃作戦「オペレーション・ホークアイ・ストライク」を始めたと明らかにした。12月13日に中部パルミラで米兵2人と米国人通訳1人が死亡した事件を受けた報復だとしている。
ロシアのラブロフ外相、ウクライナ停戦後の多国籍軍構想を非難
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2025年12月19日、訪問先のエジプトで、停戦後のウクライナに欧州主導の「ウクライナ多国籍軍」を置く構想を「ロシアへの脅威づくりだ」と非難した。停戦の先に何を残すかという議論が、部隊の配置を巡って再び硬直しつつある。
経営権対立の余波 ネクスペリア中国法人が原材料を国内化
オランダに本拠を置く半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を全てまかなうシリコンウエハーを中国国内企業から確保した。Reutersが入手した内部文書で分かった。経営権を巡る対立で、オランダ側が原材料の供給を止めた後の「自前調達」が、現場の止血になるかが焦点だ。
停戦で最悪回避も油断禁物 ガザの食料危機、IPC評価
国連などが支援する食料危機の指標「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」は2025年12月19日、パレスチナ自治区ガザで飢饉（IPCフェーズ5）に当たる地域は現時点で確認されないと公表した。10月10日の停戦で人道支援と商業搬入が増えたことが大きい。ただし、警戒が解けたわけではない。食料が届いても、家計や治安、医療と水の崩壊が同時に人を追い詰める構図は残る。
米マルコ・ルビオ国務長官、ロシアとの緊張「懸念せず」
2025年12月19日、米国のマルコ・ルビオ国務長官は、ベネズエラを巡ってロシアとの緊張が上がる可能性について「懸念していない」と記者団に述べた。米政権がカリブ海で軍事態勢を厚くし、制裁対象の石油取引にも圧力を強める中、外交の駆け引き以上に、海上輸送の現場が先に揺さぶられそうだ。
最先端買えず「延命」へ 中国のAI半導体生産、ASML旧装置改修で対応
2025年12月19日、時事通信は英紙Financial Timesの報道として、中国の半導体メーカーが対中規制の強化を受け、ASMLの旧世代装置を独自に改良しながらAI半導体の国内生産を増やしていると伝えた。最先端の装置や部品が入りにくい環境で、工場は「買う」より「延命する」方向へ舵を切りつつある。
港と海が同時に標的 ロシア軍とウクライナ側の攻防激化
ロシア軍は2025年12月19日夜、ウクライナ南部オデーサ州の港湾インフラを弾道ミサイルで攻撃し、州当局は7人が死亡、15人が負傷したと発表した。一方で同日、ウクライナ保安局はロシアの制裁逃れに使われる「影の船団」のタンカーを地中海で無人機が損傷させたと明らかにした。港と海路をめぐる攻防が、前線の外側にも広がっている。
台湾の台北市中心部で通り魔事件、3人死亡 容疑者は転落死
台湾・台北市中心部で2025年12月19日夕、通行人や買い物客が刃物などで襲われ、少なくとも3人が死亡した。容疑者の男は現場近くの建物から転落して死亡し、警察は12月20日も単独犯かどうかや動機の特定を急いでいる。地元報道では男は兵役関連の手続きを妨げた疑いで指名手配中だった。
戦闘任務段階に ベラルーシが極超音速ミサイル「オレシュニク」配備
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は2025年12月18日、ロシアの核搭載も可能とされる新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」が国内に配備され、戦闘任務に就く段階に入ったと述べた。ロシアが軍事的な後背地として同国を使う構図が、また一段はっきりした形だ。
EU、ウクライナに900億ユーロ無利子融資 ロ凍結資産活用はまとまらず
EUは12月19日、ブリュッセルでの首脳会議（18-19日）で、ウクライナの軍事・経済の資金需要を満たすとして、2026-2027年に総額EUR900億（約16兆円）の無利子融資を行うことで合意した。一方、凍結したロシア資産を支援に直接回す案は、法的・金融面の懸念が拭えずまとまらなかった。
糸口探る電話外交 米中、タイ・カンボジア巡り動く
タイとカンボジアの国境衝突を巡り、米中がそれぞれ「電話外交」を強めている。米国務省によればルビオ国務長官は12月19日、タイのシーハサック外相に連絡し、情勢沈静化と停戦への復帰を求めた。中国側も12月18日、王毅外相が両国外相と相次いで協議した。22日にクアラルンプールで特別ASEAN外相会合を控え、停戦の糸口をどこで作れるかが焦点だ。
米国防権限法に中国脅威論を誇張と批判 中国政府が米国を牽制
中国政府は2025年12月19日、米国の2026会計年度国防権限法（NDAA）に盛り込まれた対中関連条文を「中国に否定的だ」として反発した。外務省の郭嘉昆報道官は定例会見で、中国脅威論を誇張して主権や安全保障上の利益を傷つけると批判し、米側に実施を控えるよう求めた。
米国土安保省、多様性抽選移民ビザ制度を一時停止
米国土安全保障省（DHS）のクリスティ・ノーム長官は米東部時間2025年12月18日夜、米国市民権・移民局（USCIS）に対し、多様性抽選移民ビザ（DV）制度を一時停止するよう指示したと明らかにした。USCISの説明では、この制度は年最大5万件規模で、抽選を通じて米国への移民ビザ申請の機会を提供する。
バングラデシュで若者指導者死亡、首都ダッカなどで抗議が暴徒化
バングラデシュで、2024年の学生主導の蜂起で存在感を高めた若者リーダー、シャリフ・オスマン・ハディ氏（32）が2025年12月18日夜、シンガポールの病院で死亡した。これをきっかけに首都ダッカなどで抗議が暴徒化し、暫定政権は2026年2月12日の総選挙を前に、治安回復と政治日程の維持という難題に直面している。
英国政府、外務省関連でサイバー攻撃被害を認める 中国関与断定せず
英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは2025年12月19日、政府が同年10月にサイバー攻撃を受けていたと認めた。標的は英外務省（外務・英連邦・開発省、FCDO）関連のシステムで、データに不正アクセスがあった可能性がある。一方で、攻撃と中国当局の直接の関係は断定できないとも述べた。
有力な対応を表明 中国国防省が米国の台湾武器売却を牽制
米国が台湾向けに総額111億ドル規模の武器売却を進める動きに対し、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強めた上で主権と領土保全を守るための「有力な対応」を取るとする声明を公表した。外交の言葉を超え、軍の運用で圧力をかける構えを前面に出した形だ。
ロシア外務省、米国の制裁封鎖に懸念 国際海運への影響警告
ロシア外務省は2025年12月18日、米トランプ政権がベネズエラを巡って進める「制裁対象タンカーの出入り封鎖」を念頭に、国際海運への脅威になり得ると懸念を表明した。政治が海上の通行を左右し始めたことで、原油だけでなく船主や保険、航路選択までが「動けない」空気に包まれている。
トランプ米大統領、28年末の有人月面着陸と宇宙防衛を同時指示
トランプ米大統領は2025年12月18日、2028年末までに有人月面着陸を成功させる目標と、兵器の脅威から宇宙を守る方針を同時に掲げる大統領令に署名した。探査計画の「締め切り」を政治の言葉で前に押し出しつつ、安全保障では月周辺までを監視と防護の射程に入れる。期限と守備範囲が同時に広がるとき、現場の負担と選択肢はどう変わるのかが焦点になる。
