欧州データは欧州で AWSが主権クラウド始動、デジタル自立に対応
欧州で「域内にデータを置き、域内の人員が運用する」クラウド需要が一段と強まっている。米Amazonのクラウド部門AWSは2026年1月15日、EU域内にデータを保管する「欧州主権クラウド」を開始したと発表した。米企業依存への警戒感を、仕組みで和らげる狙いがある。
ワールド
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
Category
量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
大西洋をまたぐ通信を「量子計算機でも破られにくい暗号」で守れるかが、机上の議論から実運用の検証段階に入った。英Colt Technology Servicesは現地時間1月15日（日本時間1月16日）、量子コンピューティングがもたらす暗号リスクを想定した世界初の大西洋横断試験を完了したと発表した。企業のクラウド利用やAI処理が増えるほど国際回線の重要度は上がり、通信中データの耐量子化は避けて通れな…
イエメン政府、UAEを秘密刑務所運営で非難 サウジ盟友間に亀裂
イエメン南部の港湾都市ムカラ近郊にあるリヤン空軍基地を巡り、サウジアラビアが支援するイエメン政府が「UAEが秘密刑務所を運営している」と公然と非難し、湾岸盟友の亀裂が表面化した。
EU、脱炭素調達に「欧州製」条件検討 電池など中国依存脱却へ
EUが脱炭素投資の「買い手」である公共調達をテコに、電池や再エネ部品に欧州製の最低条件を導入する構想が浮上した。域内産業を守りつつ、中国依存の高い供給網を組み替える狙いで、調達ルールが産業政策の中核に据えられつつある。
シリア停戦翌日も銃撃、IS脱走など混乱続く 油田地帯で治安空白
停戦合意で収束に向かうはずだったシリア北東部が、翌19日も銃撃と「イスラム国」（IS）拘束者の脱走騒ぎに揺れた。油田地帯の主導権が移る一方、治安の空白が統治の弱点を露呈している。
パキスタン商業施設火災、死者21人に 建物崩落相次ぎ捜索難航
パキスタン南部カラチの商業施設「グル・プラザ」で発生した大規模火災は、鎮火後も建物の崩落が相次ぎ、19日に行方不明者の捜索と遺体収容が本格化した。死者は当局発表で少なくとも21人に上り、人数はさらに増える可能性がある。
フィリピンが10年ぶりガス田発見 南シナ海、電力コスト抑制へ
フィリピンが南シナ海に面する自国EEZ内で、10余年ぶりとなる新たな天然ガス埋蔵地を確認した。主力ガス田の枯渇が現実味を帯びる中、電力不足と高い発電コストへの不安を和らげる“延命策”として注目される。
デンマーク、グリーンランドにNATO駐留検討 北極圏の防衛強化
北極の要衝グリーンランドを巡り、デンマークがNATOの関与を一段と深める構えだ。2026年1月19日、ポールセン国防相はグリーンランドや北極圏へのNATO部隊駐留の可能性を協議したと明らかにした。
カブール中華店爆発は自爆テロ、ISが声明 安全地帯で惨事、死傷者多数
カブール中心部の中華料理店で1月19日に起きた爆発について、過激派組織「イスラム国」（IS）が自爆テロだとする声明を出したとロイター通信が1月20日に伝えた。大使館も点在する「比較的安全」とされてきた地区で、死傷者が相次いだ。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きが、通商と安全保障の境界をさらに曖昧にしている。中国外務省は19日、投資意欲が損なわれるとして、EUに「差別のない市場環境」を求めた。
迎撃ドローンを軸に防空刷新、ウクライナ表明 フェドロフ国防相主導
ロシアの無人機攻撃が常態化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月19日の声明で、迎撃用無人機を軸にした新たな防空システムを構築する方針を示した。軍のデジタル化を推進してきたフェドロフ国防相の登用と合わせ、戦い方そのものの刷新を急ぐ構図だ。
ガザ統治「平和評議会」発足も火種、米主導に欧州警戒・イスラエル不満
ガザの暫定統治を担う国際機関「平和評議会（Board of Peace）」が動き出したが、発足直後から正統性と運用面の火種が噴き出している。米国主導の枠組みに対し、欧州は権限肥大を警戒し、イスラエルは手続き面を問題視する構図だ。
トランプ氏、ノーベル平和賞巡り不満 ノルウェーに「平和の義務感じぬ」
ノーベル平和賞を巡る不満が、米欧間の外交応酬に発展している。トランプ米大統領はノルウェーのヨナス・ガール・ストーレ首相宛ての書簡で、「もはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」と述べたとされ、賞の選考を巡る主張が政治問題として浮上した。
米最高裁が関税無効でも「翌日に再発動」 USTR代表が即時対抗を表明
米連邦最高裁がトランプ政権の広範な関税を無効と判断した場合でも、政権は「翌日から」別の税目で関税を組み直し、空白期間を最小化する構えだ。USTR代表ジャミソン・グリア（Jamieson Greer）がインタビューで述べ、判決は米国時間20日にも出る可能性がある。
中国、NVIDIA「H200」の通関を拒否か AI供給網に急ブレーキ
中国税関がNVIDIAの先端AI半導体「H200」の通関を認めない動きが表面化し、関連部品の供給網が急減速した。米政府が対中販売を条件付きで認めた直後に輸入側でブレーキがかかった格好で、規制のねじれがサプライチェーンを直撃している。
米大統領、グリーンランドのロシア脅威に警鐘 米国主導で解決へ
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と同盟国の不協和音が強まっている。トランプ米大統領は2026年1月18日、デンマークが自治領グリーンランドから「ロシアの脅威」を遠ざけられていないと批判し、米国が事態を「成し遂げる」との考えを示した。
イラン外相の招待を撤回、ミュンヘン安保会議 弾圧への拒絶示す
ミュンヘン安全保障会議（MSC）が、イランで全国に広がった抗議デモへの弾圧を受け、アッバス・アラグチ外相らイラン政府関係者への招待を撤回した。対話の場としての会議が、参加者選定そのものを政治的シグナルとして使わざるを得ない局面に入っている。
イランでネット遮断が一時回復も再途絶 反政府デモ巡り情報統制
イランで続く大規模な反政府抗議のさなか、当局による通信遮断が「部分的に戻しては切る」という形で揺れた。1月18日に一時的なネット接続の回復が観測されたが、ほどなく再び途絶え、情報流通の主導権を巡る攻防が鮮明になっている。
暴動連鎖のグアテマラ、非常事態宣言へ 大統領が強権措置を決断
グアテマラで刑務所暴動と警察官襲撃が連鎖し、政府が強権的な治安措置に踏み切った。ベルナルド・アレバロ大統領は現地時間2026年1月18日（日本時間19日）、全国に30日間の非常事態（国家非常事態）を宣言した。
ハメネイ師への攻撃は宣戦布告、イラン大統領が警告 米側を強く牽制
イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が1月18日、最高指導者アリ・ハメネイ師への攻撃は「宣戦布告」に等しいとして強く牽制した。対外強硬姿勢を打ち出すことで、米国側の政権交代論や首脳標的化の議論を封じ込める狙いがにじむ。
