スーダン北ダルフールで市場に無人機攻撃、10人死亡
スーダン西部ダルフール地方の北ダルフール州で12月20日、マルハの市場が無人機で攻撃され、少なくとも10人が死亡した。21日に、現地の救急当局にあたるボランティア組織が発表した。攻撃した主体は明らかにされていない。国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の内戦は2023年4月に始まり、国連は2025年2月時点で避難者が約1200万人に達したとしている。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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カンボジアで避難者52万人、タイ国境戦闘が2週間
カンボジア内務省は2025年12月21日、タイとの国境で約2週間続く戦闘で、国内の避難者が約52万人に上ると発表した。内務省は砲撃やロケット攻撃、タイ軍のF-16による空爆などを理由に挙げた。タイ政府も国内で約40万人が避難しているとしており、前線の揺れがそのまま生活基盤の揺れになっている。
11月拉致の生徒が全員帰還 ナイジェリア寄宿学校拉致事件
ナイジェリアの大統領報道官サンデー・デア氏は2025年12月21日、同国中部ニジャ州のカトリック系寄宿学校から2025年11月21日に連れ去られた生徒について、残る130人が解放され、拘束下に残る者はいないと発表した。年末の再会にこぎつけた一方、学校が狙われ続ける構図は変わっていない。
イスラエル軍がシリア南部で拘束、IS関係者疑いを越境移送
イスラエル軍は2025年12月20日、シリア南部で過激派組織「イスラム国」（IS）と関係があると疑う人物を拘束し、イスラエル側へ移送したと明らかにした。舞台は、国境線が揺れやすいゴラン高原周辺だ。治安対策の一手に見える一方、越境拘束という形は、地元の不安と外交交渉の火種も同時に連れてくる。
トルコで正体不明の無人機相次ぐ、5日間で3件確認
トルコで12月20日、イスタンブールから南西に離れたバリケシル県の農地で、出自の分からない無人機が見つかった。機体は分析のため首都アンカラに運ばれたとされる。12月15日に黒海方面から接近した無人機を空軍が撃墜し、19日にも別の墜落機が確認されており、5日間で3件の無人機事案が続いた。
プーチン氏「尊重されるかが条件」 欧州攻撃計画を否定も含み発言
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月19日、年末恒例のテレビ中継イベントで、ウクライナ侵攻の後に新たな戦争が起きるかどうかは「ロシアが尊重されるか」にかかっている、という形で条件を付けた。欧州攻撃を計画しているとの見方も、根拠のない話だとして退けた。言葉の強さの裏で、欧州とウクライナに何を求めているのかが焦点になる。
老朽空母の後継を正式化 フランス、新型空母PANG計画
フランスのマクロン大統領は2025年12月21日、老朽化が進む原子力空母「シャルル・ドゴール」に代わる新型空母の建造方針を確認した。計画名は「Porte-Avions Nouvelle Génération（PANG）」で、費用は約102億5000万ユーロ。政府は2038年の就役と同時に、2001年就役の現行艦を退役させる想定だ。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
欧州連合（EU）理事会は2025年12月19日、デジタルユーロを「オンラインとオフラインの両方」で使える設計を前提に、交渉方針を固めた。プライバシー確保のためオフライン専用を重視してきた欧州議会側の議論とは、出発点が異なる。使い勝手と監督の線引きが、次の焦点になる。
ジェノサイド訴訟が法廷段階へ ICJ、ミャンマー案件の審理日程
国際司法裁判所（ICJ）は2025年12月19日、ミャンマーがイスラム教徒少数民族ロヒンギャにジェノサイドを行ったとの訴えについて、本案審理を2026年1月12日から29日までオランダ・ハーグで開く日程を示した。提訴したガンビアにとっては、長い準備の時間が「法廷での説明」に切り替わる瞬間だ。審理の組み立て方は、別の紛争で争われる“ジェノサイド認定”にも波紋を広げかねない。
ウクライナのスムイ州国境村で住民約50人拉致、露軍が越境
ウクライナ北東部スムイ州の国境沿いにあるフラボウシケ村（Hrabovske）で、ロシア軍が越境して住民約50人をロシア側へ連れ去ったとウクライナ側が発表した。2025年12月21日に国内メディアが軍の説明として伝え、現地ではその後も戦闘が続いているという。
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設をめぐり、現地で生産拡大の動きが進んでいるとして警戒を強めている。米NBCの報道をReutersが12月20日に伝え、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で、再攻撃の可能性を含む選択肢を説明する準備を進めているという。
上場直後に新世代チップ 中国Moore Threads、米NVIDIA依存低減を狙う
中国GPU新興の摩爾線程智能科技（Moore Threads）は12月20日、米NVIDIA製ハードウエアへの依存を減らす狙いで新世代のAI向け半導体を発表した。12月5日に上海の科創板へ上場した直後の動きで、IPO調達額は約80億元と本土市場で2025年2番目の規模だった。代替チップの「性能」だけでなく、開発者が安心して使える供給と環境が整うかが焦点になる。
ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、ポルトガルと「海上の無人システム」を共同生産する枠組みを整えると明らかにした。キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、両国の共同声明に署名した。即席の開発で戦場をしのぐ段階から、欧州の産業連携で量産と継続性を確保する段階へ、軸足が移りつつある。
中国・南京市で位置情報が大混乱、信号妨害で都市機能に影響
中国・江蘇省南京市で12月17日夕方、GPSと中国の衛星測位「北斗」を使うスマホの位置情報が大きく乱れ、車載ナビや地図アプリが実用にならない状況が広がった。南京衛星応用産業協会は信号妨害が原因だと説明している。配達や配車のような位置情報前提の仕事が止まったことで、日常の利便と引き換えに抱える都市機能の弱点も露呈した。
都市インフラの脆弱性が焦点に 米サンフランシスコで大規模停電
米カリフォルニア州サンフランシスコで2025年12月20日に起きた大規模停電は、最大で約13万件の家庭や事業所を暗闇に置いた。電力大手Pacific Gas and Electric Company（PG&E）によると、21日朝までに約11万件が復旧した一方、なお約2万件が停電し、信号停止や公共交通の乱れが週末の街を直撃した。
英国のスターマー首相、米トランプ氏と協議 ウクライナ停戦後も視野に
英国のキア・スターマー首相は2025年12月21日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話で協議し、ウクライナ紛争を「公正で永続的」な形で終わらせるための取り組みを確認した。英首相官邸の発表では、戦況の見立てに加え、停戦後を見据えた支援枠組みの調整にも踏み込んだという。
米司法省がエプスティーン資料公開、黒塗り多く透明性に疑問
米司法省は2025年12月19日、性犯罪で有罪となったジェフリー・エプスティーン元被告（2019年死亡）に関する捜査資料の公開を始めた。11月に成立した「Epstein Files Transparency Act（エプスティーン文書透明化法）」が定めた期限に合わせたが、黒塗りや既出資料が多く、透明性と被害者保護をどう両立させるかが改めて問われている。
900億ユーロ融資に反発 ドイツのAfD、欧州連合を批判
欧州連合は2025年12月18日夜から19日にかけた首脳会議で、2026〜27年にウクライナへ計900億ユーロの融資を行う方針を決めた。ドイツの右派政党AfDは19日、共同代表名の声明で計画を「政治・財政の失策」と非難し、負担は結局欧州の納税者に戻ると主張した。
空撮用ドローン200機・約2億円を受注 日本のACSL、カナダ進出
日本初の産業用ドローン専業メーカーACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じてカナダで販売事業を始めた。ケベック州のJam Industriesと12月4日に代理店契約を結び、小型空撮機SOTEN（蒼天）200機を約2億円で受注した。北米で広がる調達の安全保障が、現場の機体選びを変えつつある。
低コストと高速化 NVIDIAが新AI基盤モデル「Nemotron 3 Nano」発表
米半導体大手NVIDIAは米国時間2025年12月15日、AIの「基盤モデル」を新たに公開した。ロイター通信は、技術的な詳細を開示するオープンソース型で、従来より速く、低コストで賢いと同社が説明したと伝えた。まず小型版の「Nemotron 3 Nano」を出し、より大きい2モデルは2026年前半に投入する計画だ。
