軍事侵攻の可能性「排除できず」 グリーンランド首相が住民に備え促す
トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「領有」に改めて意欲を示す中、自治政府トップのイェンス=フレデリク・ニールセン首相は現地時間2026年1月20日、軍事侵攻の可能性は低いとしつつも「排除はできない」として、住民と当局に備えを促した。
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世界で今、何が起きているのか。
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韓国政府、対米投資200億ドル急がず ウォン安下の外貨流出を警戒
ウォン安が続き、外貨流出への警戒が強まる中、韓国政府は「年最大200億ドル」の対米投資を急いで動かさない構えを鮮明にした。2026年1月16日、具允哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政相は、対米投資の実行が少なくとも上期には本格化しにくいとの見方を示し、市場の下押し圧力を和らげる狙いが透ける。
わずか2日後に再び深刻な事故 スペインで列車脱線、運転手死亡し多数負傷
豪雨で崩れた擁壁が線路上に落下し、走行中の列車が衝突して脱線する事故が、スペイン北東部カタルーニャ州で現地時間1月20日に起きた。運転手が死亡し、乗客ら多数が負傷したとされ、わずか2日前の大事故に続く鉄道トラブルとして不安が広がっている。
通信網などから高リスク企業を排除へ 欧州委が中国念頭に法案
欧州委員会は2026年1月20日、第三国の企業が「安全保障上の高リスク」と判断された場合、欧州の通信ネットワークなど重要インフラでの機器採用を制限・排除できる枠組みを盛り込んだ法案を提案した。中国勢を念頭に、加盟国の対応を“努力目標”から実効性あるルールへ引き上げる狙いがある。
世界最大級のテンギス油田が火災で停止へ カザフスタン輸出に打撃
カザフスタン西部のテンギス油田で1月18日に火災が発生し、世界最大級の原油生産拠点が停止する異例の事態となった。操業停止が7〜10日続く可能性も指摘され、黒海向けの主要輸出ルートであるCPC（カスピ海パイプライン・コンソーシアム）経由の輸出減少が現実味を帯びている。
フォンデアライエン氏、北極安保支援を表明 トランプ氏批判
北極圏を巡る緊張が高まる中、EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は現地時間20日、北極圏の安全保障を支援する新たなパッケージを準備していると表明し、トランプ米大統領がグリーンランド問題に絡めて示唆した追加関税を「誤り」として牽制した。
米のH200対中輸出、中国側が「壁」に？ 米容認も現地で壁
米国がNVIDIAのAI向け半導体「H200」を中国に輸出できるよう制度を動かす一方、中国側の通関・規制が壁となり、実際の販売が進まない可能性が強まっている。台湾のサーバーメーカー英業達（Inventec）は1月20日、可否の判断が「中国側で行き詰まっているように見える」との見方を示し、供給計画の不透明さが改めて浮き彫りになった。
NATO司令部の米要員削減へ 200人規模、情報活動など対象か
米国がNATOの軍事・情報活動を担う司令・調整組織に配置する人員を約200人減らす方針だ。米東部時間1月20日（日本時間21日）にかけ、複数の関係者情報として報じられ、欧州では米国の関与が細るとの警戒が強まりかねない。
トランプ氏、グリーンランド巡り「満足いく合意」示唆 NATOと連携か
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と欧州の同盟関係に新たな火種が生まれている。トランプ米大統領は米東部時間2026年1月20日（日本時間21日）、将来像を巡って米国とNATOの双方が「非常に満足のいく」合意に到達できるとの見通しを示した。
マクロン氏、米の威圧「拒否」 ダボス演説でグリーンランド巡り牽制
グリーンランドの主権を巡る米欧の対立が、ダボス会議の場で一段と表面化した。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は現地時間20日、世界経済フォーラム（WEF）年次総会での演説で、ドナルド・トランプ米大統領が関税をてこに欧州へ譲歩を迫る動きに「受け入れられない」との立場を鮮明にし、威圧による交渉を拒んだ。
東エルサレムのUNRWA拠点、イスラエルが解体開始 重機で実力行使
東エルサレムで、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の拠点が重機で壊され始めた。2026年1月20日、イスラエル当局が施設の解体に着手し、国連施設の「不可侵」を巡る対立が、現場の力による既成事実化へ進んだ形だ。
ロンドンの中国大使館移転、英が承認 旧造幣局跡地、安保議論決着
ロンドン中心部で計画されてきた中国大使館の「移設・巨大化」が、現地時間2026年1月20日に最終局面を迎えた。英政府は、観光名所のロンドン塔に近いロイヤルミントコート（旧王立造幣局跡地）への新大使館計画を承認し、長年くすぶってきた安全保障と都市計画の対立に決着をつけた。
トランプ政権1年で全米抗議、移民政策に反発 職場や学校でスト
トランプ米大統領の2期目就任から1年を迎えた20日、強硬な移民取り締まりへの反発が全米各地で表面化した。労働者や学生らが仕事や授業を一時離れて街頭に立ち、移民政策の転換や執行機関の権限行使のあり方を問いかけている。
英国もSNS年齢規制へ議論加速 豪州の16歳未満禁止に追随か
子どものSNS利用を年齢で線引きする規制が、オーストラリアに続いて英国でも現実味を帯びてきた。豪州では16歳未満のアカウント保有を止める枠組みが昨年末に施行され、今週は英国政府が「同種の禁止」を選択肢に入れた議論を前に、与野党と遺族の圧力が強まっている。
脱ロシア加速、モルドバがCIS離脱手続き 中核協定の破棄を明言
モルドバが、旧ソ連崩壊後に発足したロシア主導の独立国家共同体（CIS）から「法的に」離脱する段階に踏み出した。ミハイ・ポプショイ副首相兼外相は2026年1月19日、加盟の根拠となる中核協定の破棄手続きを進めていると明らかにし、対ロ距離を制度面でも広げる構図が鮮明になった。
ミャンマー総選挙、ASEANが不認定へ 監視団派遣せず正当性否定
ミャンマー軍政が昨年12月から3段階で進める総選挙を巡り、ASEANが「監視団を送らない以上、投票も認定しない」という強い線引きを示した。選挙の正当性が問われる中で、地域の枠組みが軍政の“既成事実化”にどう向き合うかが改めて焦点となっている。
米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ
米国と台湾が関税を引き下げる新たな合意に踏み込み、半導体やAIを軸にした「供給網の再編」が現実味を帯びてきた。台湾行政院の鄭麗君副院長は1月20日、合意をてこに米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーンを築き、戦略的なAI連携を深める方針を示した。
イラン全土のネット遮断、緩和へ 副大統領「今週中に正常化」
イランで続く全国規模のインターネット遮断について、政府が「今週中の正常化」を示唆した。科学技術・知識経済担当のホセイン・アフシン副大統領が1月19日（現地時間）、段階的に通常運用へ戻す見通しだと述べ、デモ封じ込めを目的とする情報統制が緩む可能性が出ている。
トランプ氏、ダボスでグリーンランド購入提起へ 北極圏巡り同盟国と摩擦
米国がグリーンランド取得に踏み込む発言を再び強め、北極圏の安全保障をめぐる同盟国との摩擦が国際会議の場に持ち込まれる見通しとなった。トランプ米大統領は米東部時間1月19日（日本時間20日）、今週の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でこの問題に触れる考えを示した。
ウィキペディア「ただ乗り」転機 AI企業と提携でデータ収益化
無料百科事典ウィキペディアの「ただ乗り」構図が、生成AIの拡大で転機を迎えた。運営母体のウィキメディア財団は米国時間2026年1月15日（日本時間16日）、AI訓練などに使うコンテンツ提供を巡り、複数の大手テックと商業提携を広げた。寄付依存の非営利が、データ需要の急増を収益に変える試みである。
