米NSSが欧州を「文明の危機」と指摘 ロシアは戦略に共鳴し歓迎
トランプ米政権が12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略で、欧州は移民政策や言論統制を理由に「文明の消滅」の危機にあると厳しい言葉で描かれた。一方、ロシア政府は7日、この戦略は自国の世界観と「ほぼ重なる」と評価し、歓迎の姿勢を示した。米ロの安全保障観が近づくとき、欧州、そして戦争下のウクライナの安全保障はどう揺らぐのか。
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トランプ米政権が12月5日に公表した新たな国家安全保障戦略で、欧州は移民政策や言論統制を理由に「文明の消滅」の危機にあると厳しい言葉で描かれた。一方、ロシア政府は7日、この戦略は自国の世界観と「ほぼ重なる」と評価し、歓迎の姿勢を示した。米ロの安全保障観が近づくとき、欧州、そして戦争下のウクライナの安全保障はどう揺らぐのか。
中国の大豆輸入が勢いを増している。中国税関総署の通関統計をロイターが集計したところ、2025年11月の大豆輸入は前年同月比13.4%増の811万tと、11月としては2021年以来の高水準となった。1〜11月累計も6.9%増の1億0379万tに達し、通年では過去最高が視野に入る。南米産の豊作と米国との「休戦」による調達環境の改善が追い風となる一方、この「爆買い」は誰の利益と負担につながるのかが問われ…
アフリカ中部のコンゴ民主共和国とルワンダの首脳が、4日にトランプ米大統領の仲介で和平合意に署名した。だが翌5日もコンゴ東部では砲撃や銃声がやまず、両国は停戦違反をめぐって互いを非難し合っている。首脳同士の握手は、前線の現実をどこまで変えられるのか。
ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領が、12月15日の週に共同開発中の「将来戦闘航空システム(FCAS)」の行方を協議する。約1000億ユーロ規模の事業は、仏ダッソーと欧州エアバスの対立で停滞しており、年末までに継続か見直しかの判断が迫られている。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は8日、昨年12月のアサド旧政権崩壊後、300万人を超えるシリア人が元の地域へ戻ったと公表した。同時に、難民支援に充てられる国際的な資金が減りつつあり、この帰還の流れが続かなくなるおそれがあるとして、各国に一段の協力を求めている。避難生活の終わりではなく、生活再建の出発点としての「帰還」をどう支えるのかが問われている。
中国の金融業界団体が現地時間5日、仮想通貨を巡る違法行為への警戒を強める共同声明を公表した。声明は、仮想通貨やRWA(Real-World Asset)トークンの発行・取引に国内組織として関与しないよう強く求める内容で、中国インターネット金融協会のSNSに掲載された。なぜ中国は今、RWAトークンまで名指しして「ゼロ容認」の姿勢を示したのか。その背景と影響をたどる。
米国がベネズエラへの圧力を一段と強めるなか、キューバ政権内の一部勢力が「マドゥロ大統領なき後の地域情勢」について米政府関係者に接触したと、関係筋2人が5日までに明らかにした。誰がどのポストから動いたのかは伏せられており、水面下の動きに過ぎないとみられる。それでも、長年マドゥロ政権の後ろ盾とみなされてきたキューバが、いま何を計算し、地域にどんな波紋を広げうるのかが新たな焦点になっている。
占領下のヨルダン川西岸で12月7日、走行中の車に石を投げていたとイスラエル軍が主張するパレスチナ人3人に対し、同軍が実弾を発射し1人が死亡した。イスラエル軍は「脅威への対応」と説明する一方、救急医療を担うパレスチナ赤新月社は死者1人、負傷者1人と発表している。ささいに見える石投げがなぜ命を奪う銃撃にまで発展するのか――現場の出来事と、西岸全体で続く緊張の背景が改めて問われている。
米通商代表部(USTR)を率いるグリア氏は7日、トランプ政権と中国政府の間で結ばれた貿易合意について、中国側が現時点では合意内容を守っているとの認識を示した。激しい関税応酬が続いた米中関係の中で、合意の履行状況を米政府高官が前向きに語るのは珍しく、今後の関税や企業の投資判断にも静かな波紋を広げている。
フランスのマクロン大統領が先週の中国訪問で、中国が欧州連合(EU)に対する巨額の貿易黒字を是正しなければ、関税という「強い措置」に踏み切る可能性があると警告していたことを明らかにした。持続不可能な貿易不均衡や地政学、環境問題で協力を深めるよう求める一方で、「自らの顧客を弱らせかねない」と中国側に伝えたという。貿易のゆがみを正す負担を、誰がどこまで背負うのかが改めて問われている。
西アフリカのベナンで7日、一部の兵士が国営テレビに現れ政権掌握を宣言したが、同日夜までにタロン大統領と政府はクーデター未遂を押さえ込んだと発表した。大統領は、忠誠を誓う部隊が反乱勢力から拠点を奪い返したと説明し、関与した兵士は厳しく処罰すると強調している。短時間で終息したこの騒動は、市民の頭上で権力の正統性が揺らぎ得る現実と、クーデター多発地域で高まる不安定さを改めて映し出した。
イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザで続く停戦枠組みについて「間もなく第2段階に移行する」と語った。7日にエルサレムでドイツのメルツ首相と並んで開いた共同記者会見で、第2段階はこれまでと同じか、それ以上に難しい局面になるとの認識も示したうえで、今月予定するトランプ米大統領との会談で「和平の機会」を協議すると明らかにした。 停戦が「次の段階」に入るとは、現場と外交の双方にとって何を意味するのかが問われ…
米国時間7日、トランプ米大統領が米動画配信大手Netflixによるワーナー・ブラザース・ディカバリー買収計画について、独占禁止法上の「問題になり得る」と懸念を示した。世界最大級の配信サービスと有力スタジオの統合は、視聴者の料金や作品の選択肢に直結するだけに、政治がどこまで審査に踏み込むのかが焦点となる。
米国の仲介で、米・イスラエル・カタールの高官が現地時間7日、ニューヨークで非公開の会合に臨む。9月にイスラエル軍がドーハを空爆し、カタールとの関係が急激に冷え込んでから初めての本格的な三者協議だ。ガザ停戦後の和平プロセスを進めつつ、同盟国どうしの衝突で揺らいだ信頼をどこまで立て直せるのかが問われる。
ロシアの侵攻が続くウクライナ戦争を巡り、トランプ米政権のキース・ケロッグ米大統領特使が12月6日、戦争終結に向けた合意は「非常に近い段階にある」と語った。決着は残る2つの主要争点の処理にかかっているとし、一方でロシア大統領府は米国案の一部に「根本的な変更が必要だ」と主張している。和平まで残った条件は何で、そしてその重みを誰が負うのか――本稿では、その問いを手がかりに読み解く。
タイ軍は12月8日、カンボジアとの国境沿いで空爆を開始したと発表した。最東端のウボンラチャタニ県では同日、新たな衝突でタイ兵1人が死亡、4人が負傷しており、タイ側はカンボジア軍からの攻撃への対抗措置だと説明している。国境地帯ではここ数カ月、砲撃やロケット弾の応酬が続いてきたが、航空機による攻撃が公然と行われるのは緊張の新たな段階だ。前線の兵士と国境で暮らす住民に、このエスカレーションはどんな現実を…
ダイムラートラックは、燃料電池トラック「メルセデス・ベンツ GenH2 Truck」の量産化に向け、ドイツ国内で第2次の実証走行を始めた。ホルンバッハやDHLサプライチェーンなど5社が1年間、通常の物流ルートで車両を運用し、実務で得られたデータを今後の車両開発や販売・サービス体制づくりに生かす。荷を積んだ40トントラックが、水素ステーションを行き来しながら静かに幹線道路を走り始めている。
ロシアによるウクライナ侵攻は、砲撃戦だけでなく無人機同士の消耗戦へと姿を変えつつある。今夏、ウクライナ上空に飛来した無人機は前年の10倍を超え、一夜に数百機が押し寄せ多くの命が奪われた。前線と都市の双方で、人々は絶えない機体の唸り音にさらされている。
オーストラリアで現地時間12月10日、16歳未満が主要なSNSにアカウントを持つことを禁じる新しい法律が施行される。プラットフォーム側に年齢確認とアカウント停止を義務づける世界初の仕組みで、子どもの安全を守る一方、表現の自由や利用実態とのずれをどう埋めるのかが問われている。
ウクライナ政府は6日、ロシア軍が夜通し放った無人機とミサイルにより、各地のエネルギー施設や鉄道が損傷し、数千世帯で暖房や水道が止まったと発表した。攻撃に使われた無人機は653機、ミサイルは51発に上り、冬の生活を支えるインフラが一斉に揺さぶられている。