DeepSeek研究員「AIが20年で人の職奪う恐れ」烏鎮会議で警鐘
世界インターネット会議（烏鎮）でDeepSeek上級研究員の陳徳里氏は、AIの短期的利便性を認めつつ、5〜10年で雇用を脅かし、10〜20年で多くの人間の仕事を代替する可能性を指摘。テクノロジー企業に社会的責任や規制・倫理対応を担う「守護者」役を求めた。
ワールド
世界で今、何が起きているのか。
そのニュースが日本や私たちの未来にどう影響するのかまで含めて読み解きます。
国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
Category
スイス企業幹部がホワイトハウスでトランプ氏と面会、米側が39%関税の緩和意向示す
11月4日、ホワイトハウスでロレックスやリシュモンの幹部がトランプ大統領と会談。米紙はスイス製品に課す39％関税の緩和に向けた意向表明書が数週間でまとまり、来年1月のWEFで発表され得ると報じ、私的訪米が通商交渉の打開を探った可能性を示した。
米中首脳会談の合意受け 両国がフェンタニル取り締まり協議
北京でFBI長官カシュ・パテルが中国当局と合成オピオイド「フェンタニル」の流入阻止や情報共有、法執行協力の手順を協議。10月の米中首脳会談で確認した対策実行の具体化に向けた現場調整の一歩となった。流通ルートの特定や捜査連携、証拠共有といった実務面の詰めも焦点となった。
韓国・特別検察が尹錫烈前大統領を追起訴、戒厳発令で裁判が国家権限の線引きを問う
特別検察は2025年11月10日、尹錫烈前大統領を権力乱用と「敵を利する罪」で追起訴。昨年12月の短期戒厳発令を巡る北朝鮮との衝突計画疑惑が法廷で国家統治と抑制の在り方を問うている。短時間で発令・撤回された戒厳の余波が国内外で波紋を広げ、裁判は政治責任と国防運用の線引きを問う。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）は2025年11月10日14時01分から、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表。これに合わせ中国運輸省も同時刻から米国関連船舶への港湾使用料徴収を1年間停止すると表明し、対立は一時収束して交渉へ焦点が移った。
COP30始動 気候外交の再構築へ 米抜きで協調の行方焦点
2025年11月10日、ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開幕。交渉団が列を整え、米国のパリ協定再離脱後初の年次交渉で、各国は1.5度目標を実効的な政策と削減目標に落とし込めるかが焦点だ。資金や技術支援、国際協調の実効性も問われる。
インド・ニューデリーのラール・キラー駅前で停止していた車が爆発、8人死亡24人負傷
2025年11月10日22時30分ごろ、地下鉄ラール・キラー駅前で車両が炎上し爆発、少なくとも8人死亡、24人負傷。名所前の事件で市は警戒を強化し当局が大規模捜査を開始。現場は封鎖され交通が大幅に混乱、当局は爆発原因と関係者の特定を急ぎ市民に情報提供を続けると発表した。
トランプ氏、BBCに10億ドル要求 問題番組の撤回と謝罪求める
トランプ氏の弁護士が2025年11月9日付でBBCに送付した文書は、問題のドキュメンタリーの撤回と謝罪、少なくとも10億ドルの補償を要求。幹部辞任や報道の「編集」をめぐる混乱が続く中、返答期限は11月14日。政治とメディアの緊張が色濃く表れている。
企業TenableがChatGPT脆弱性7件を公表、個人情報流出を警告
Tenableは2025年11月10日、ChatGPT検証で判明した7件の脆弱性と攻撃手法「HackedGPT」を公表。ChatGPT-4oや一部ChatGPT-5で再現し、セーフティ回避で個人情報や履歴が流出する恐れがあると警告。詳細はTenable Researchが5日に公開。
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール」を2025年11月7日に香港・台湾・フィリピン・ナイジェリアなど14市場へ拡大、SHEINやTemuからの需要取り込みを狙い、家庭用品や衣料の安さと手軽さを強調し、競争激化に対抗して需要を取り戻す狙いだ。
Blackwell供給体制を直接確認 NVIDIAトップが新竹で発言
2025年11月8日、台湾・新竹のTSMCイベントでジェンスン・フアン氏は「Blackwellの需要は非常に強い」と述べ、長年のパートナーにウエハー供給を要請。AI半導体の量産と歩留まりが勝負を分ける局面で、現場で供給網を点検し成長加速を示した。
タリバン暫定政権、トルコ・イスタンブールで和平決裂を表明、停戦は維持
イスタンブールの交渉会場で代表団が席を離れ、タリバン報道官ムジャヒドが2025年11月8日にパキスタンとの和平協議決裂を表明。パキスタン側も前日に決裂を認め、両者は攻撃なければ停戦継続を主張。緊張国境には脆い静けさが残り、地域不安定化への懸念が高まっている。
メタが超知能時代を先取り AIデータセンターに巨額投資
メタ・プラットフォームズが今後3年で6000億ドルを米国インフラと雇用に投資し、AIデータセンター整備で超知能時代の計算資源を前倒し確保。巨額投資は地域経済に波及する一方、電力や人材の制約、規制や公共政策の対応も問われる。インフラ整備の速度と投資効果に注目が集まる。
ウクライナ・ドネツク州ポクロウスクでロシア軍小隊が戸口突入、市街戦が激化
瓦礫の間をかいくぐり戸口に取り付くロシア小隊と、対戦車火器や無人機で応じるウクライナ側が市街戦を激化。ドネツク州ポクロウスクは戦略的機能を失いつつも政治・情報の象徴として攻防の舞台になっている。前線は断続的な銃撃と爆発が続き、住民避難と情報戦が絡む複合的な危機を生んでいる。
パレスチナ・ヨルダン川西岸ベイタ近郊で、イスラエル入植者が襲撃し住民・記者が負傷
2025年11月8日、ヨルダン川西岸ベイタ近郊でオリーブ収穫中の住民や活動家、記者らがイスラエル入植者の集団に襲われ、ロイター写真記者らも負傷。収穫期に繰り返される暴力が生活と報道の安全を脅かしている。国際人権団体や地元住民は緊張の高まりを懸念している。
台湾の蕭美琴副総統、ベルギー・ブリュッセルから帰国し国際連携強化を表明
欧州訪問を終え帰国した台湾副総統・蕭美琴は11月9日、空港で「台湾は孤独ではない」と表明。欧州議会でのIPAC年次総会出席を通じ、高位当局者として国際社会での存在感発信を継続し、静かに外交回路を着実に広げている。地域や同盟国との連携強化も視野に入れている。
ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
現地9日夜、ベルギー北部ドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同夜リエージュ空港でも飛行目撃で運航が一時停止。所管や運営側は安全確保を優先し現在調査・防護対策を強化、英国が対ドローン専門家と装備を派遣する。重要インフラ周辺で相次ぐ攪乱に警戒。
米政権、関税収益を国民還元へ トランプ氏が2000ドル給付打ち出す
トランプ大統領はSNS投稿で、関税収入を財源に「高所得を除き国民1人あたり少なくとも2000ドルを給付」と表明。ベセント財務長官は設計は白紙と述べ、関税の是非が最高裁で争われる中、政策の正当性と経済効果、議会や識者の反応も注目される。
マレーシア・ランカウイ近海でミャンマー・ロヒンギャの船転覆、遺体1人・6人救助
2025年11月8日、マレーシア北部ランカウイ島近海でミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャとみられる人々が乗った船が転覆。遺体1人・救助6人が確認され、9日から捜索範囲を拡大し行方不明者や密航・航路の実態解明を急いでいる。当局は海上保安や近隣国と連携し調査を進めている。
中国商務省がネクスペリア半導体を民生用に輸出例外認定、自動車部品供給不足を緩和
2025年11月9日、中国商務省がネクスペリア製半導体の民生用途例外を認めると発表。発注画面に緑色の在庫表示が戻り始め、自動車メーカーや部品サプライヤーの供給不足緩和が期待される一方、所有権や運営を巡る国際的な対立が残り供給見通しには不確実性がある。
