米国が外国人旅行者にSNS履歴提出を義務化案 ESTA申請で5年分確認へ
米税関・国境警備局（CBP）は10日、査証免除プログラムを利用して米国を訪れる外国人観光客に対し、最大5年分のSNS履歴の開示を義務付ける案を連邦官報で公表し、意見公募を始めた。日本人も対象で、電子渡航認証システム（ESTA）の申請段階でSNSの内容が詳細に確認され、投稿内容によっては渡航の可否に影響する可能性がある。
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世界で今、何が起きているのか。
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国際政治、経済、紛争、テクノロジー動向などを横断的に整理し、点ではなく構造として世界を見るための視点を提供します。
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米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化
トランプ米大統領は12月10日、ベネズエラ沖で米当局が制裁対象の大型石油タンカーを拿捕したとホワイトハウスで発表した。最大級の船だと強調し、積み荷の原油については「最終的に米国が確保することになるだろう」と述べ、マドゥロ政権への圧力を一段と強めた形だ。
米国が100万ドルで永住資格取得可能に 「トランプ・ゴールドカード」始動
アメリカのトランプ政権が、100万ドル(約1億5600万円)の拠出で米国の永住権に相当する資格を得られる新たな移民制度「トランプ・ゴールドカード」の申請受け付けを始めた。富裕層向けの“ビザをお金で買う”仕組みが本格的に動き出し、移民政策の公平性をめぐる議論が広がりそうだ。
英政府が複数の中ロ組織を制裁対象に追加 情報操作とサイバー攻撃関与の疑い
英国政府は現地時間12月9日、ロシアに有利な情報操作に関与したとされる団体と、英国やその同盟国のネットワークにサイバー攻撃を仕掛けた疑いのある中国のIT企業2社を新たに制裁対象に加えた。英外務省は同日公表した政策文書で、欧州全域で「物理的攻撃からサイバー戦、情報戦に至るまでのハイブリッドな脅威」がエスカレートしていると指摘し、民主主義や重要インフラを狙う一連の動きとして位置づけた。離れた国の制裁決…
チェコでバビシュ氏が首相に復帰 反EU・反移民色が強まる政治転換点に
チェコのパベル大統領は12月9日、10月の議会選挙で第1党となったポピュリスト政党ANOの党首、アンドレイ・バビシュ氏(71)を新たな首相に任命した。2017〜2021年に続く3度目の就任で、約4年ぶりの政権復帰となる。新政権には反EU・反移民色の強い極右政党「自由と直接民主主義(SPD)」と、EUの環境・気候政策に反発する「モーターリスト」が加わり、下院200議席中108議席の多数派を握る。ウク…
NVIDIAがGPU稼働国を推定する新技術 輸出規制下で密輸抑止へ一手
米半導体大手NVIDIAが、自社製AIチップがどの国で稼働しているかを推定できる位置確認技術を開発した。輸出規制で販売が禁じられた地域への密輸を抑えることを念頭に、GPUの「コンフィデンシャルコンピューティング」機能を生かした新しいソフトウエアとして提供される見通しで、まず最新世代のBlackwellから搭載が始まるとされる。
ホンジュラス大統領が「選挙クーデター」と非難 開票混乱で政治危機深まる
中米ホンジュラスで、11月30日に実施された大統領選の後処理が深刻な政治危機に発展している。カストロ大統領は9日、混乱する開票作業を「選挙クーデター」と呼び、国連や欧州連合、米州機構など国際機関に訴える意向を示した。首都テグシガルパでは、結果の透明性を求めて数百人規模の抗議行動が続き、次期大統領が誰になるのか見えないまま、市民の不信と不安が膨らんでいる。
ゼレンスキー氏が「エネルギー休戦」に前向き ロシアが応じれば受け入れへ
ロシアの侵攻が続くウクライナで、ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を止める「エネルギー休戦」に応じる用意があると表明した。12月9日のオンライン会見で、ロシアが同様に攻撃をやめれば受け入れると述べ、市民の生活を守るための一歩になり得ると強調した。エネルギーを巡る限定的な休戦を改めて持ち出した背景には、激しい空爆で電力網が疲弊しつつある現状への危機感がにじむ。
インド防衛大手がモスクワで非公開協議 ロシア製兵器部品の現地生産を検討
インドの大手防衛企業の幹部らが今年10月末、ロシアの首都モスクワで開かれた非公開の会合に出席し、合弁事業の可能性を協議していたことが分かった。アダニ・ディフェンスやバーラト・フォージなど複数社が参加し、ロシア製兵器の部品をインドで製造する案が話し合われたという。ロシア依存を減らしつつ西側との協力も進めたいインドにとって、微妙な綱渡りとなる動きだ。
タイ・カンボジア国境で戦闘拡大 停戦崩壊し住民14万人が避難生活に
タイとカンボジアの国境地帯で9日、戦闘が複数地点に広がり、双方で死傷者が増えている。米国が仲介した停戦は事実上崩れ、これまでに少なくとも10人が死亡し、14万人以上の住民が家を追われたまま、先の見えない避難生活を強いられていると報じられる。
ローマ教皇がゼレンスキー氏と会談 「欧州抜きの和平は非現実的」強調
ローマ教皇レオ14世は9日、ローマ近郊カステルガンドルフォでウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ戦争の終結には欧州が中心的な役割を担うべきだと強調した。会談後、教皇は記者団に対し、欧州大陸を外したどんな和平案も現実的ではないと述べ、公正で永続的な和平に向け欧州各国が結束して行動するよう呼びかけた。
ウクライナ軍がポクロフスクで後退 補給限界で5〜7キロ後方へ再配置
ウクライナ軍は、東部ドネツク州ポクロフスクで一部の市街地を保持する一方、市外の維持困難な陣地から一部部隊を後退させた。オレクサンドル・シルスキー総司令官は12月9日、補給と兵士の交代が限界に達したため5〜7キロ後方へ下げたと説明し、周辺にはロシア軍約15万6000人が集結していると警戒感を示した。どこを守り、どこを捨てるのか――前線では苦しい選択が続いている。
ゼレンスキー氏が戦時下選挙に前向き姿勢 安全保証あれば3カ月以内に実施も
ウクライナのゼレンスキー大統領が、戦時下でも大統領選の実施に踏み切る用意があると表明した。12月9日、米国や欧州が投票の安全を保証すれば、およそ3カ月以内に選挙を実施できると記者団に語り、議会に関連法の準備を促す考えも示した。戦争が長期化する中、戦時下での選挙が市民や同盟国にどのような負担を強いるのかが焦点になりつつある。
EUがウクライナ支援交渉で最終段階 必要な賛同確保の見通しと発表
EUのアントニオ・コスタ欧州理事会議長は9日、ウクライナ向けの今後2年間の金融支援を巡る交渉が大詰めを迎えており、必要な加盟国の賛同を得られるとの見通しを示した。10月に2026～27年の継続支援を政治決定したEUは、18日の首脳会議で資金の出し方を最終判断する見込みで、戦時下のウクライナとEU市民がどのように負担を分け合うかが問われている。
ウクライナが和平計画の修正版を準備 欧州3カ国と再協議し米国へ提示へ
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月9日、同国と欧州の同盟国が、ロシアによる侵攻終結に向けた和平計画の「修正版文書」を近く米国に提示する用意が整ったと明らかにした。8日にロンドンで英国、フランス、ドイツの首脳と協議して練り直した内容で、米政府の検討を受けたうえで実行可能な一連の措置に落とし込みたい考えだ。
豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満がSNSアカウントを持つことを原則禁じる法律が施行された。TikTokやYouTube、インスタグラムなど10の主要サービスが対象で、違反した企業には最大4,950万豪ドルの罰金が科される。子どもの心身を守る世界初の全国的な規制だが、家庭や学校にはどんな変化が訪れるのか。
国境紛争の緊張高まる中 カンボジア側がタイとの即時協議に前向き姿勢
カンボジアのフン・マネット首相の上級顧問スオス・ヤラ氏が9日、激しさを増すタイとの国境紛争を終わらせるため、ただちに二国間協議を始める用意があると表明した。ただしタイ軍は8日に国境沿いで空爆を開始しており、7月に米国などが仲介した停戦合意の行方は再び揺らいでいる。砲撃が続く中、住民の不安を前に「今すぐ話し合える」というメッセージは届くのかが問われている。
ジャカルタの日系企業入居ビル火災で20人死亡 昼休み中の事故が大惨事に
インドネシアの首都ジャカルタ中心部のオフィスビルで12月9日昼ごろ火災が起き、警察は少なくとも20人の死亡を確認した。火は7階建てビルの1階から上層階へ燃え広がり、消火後も建物内での捜索と冷却作業が続いている。昼休み中のオフィスを襲った事故は、なぜこれほど多くの犠牲を生んだのか。
トランプ氏がマドゥロ政権に強硬姿勢 米軍地上侵攻の可能性に含み
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切るのではないかという見方が広がるなか、トランプ大統領がマドゥロ政権への圧力を一段と強めている。米政治サイトPoliticoの最新インタビューで、大統領はベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領について「残された時間は多くない」と述べ、米軍による地上侵攻の可能性を問われても明確には否定しなかった。背景には、ベネズエラ発とされる違法薬物の流入を軍事力を含むあらゆる手…
北朝鮮が黄海に多連装ロケット砲 韓国軍は冬季訓練と分析
韓国軍の説明によれば、9日午後3時ごろ、日本と同じ時刻に北朝鮮が黄海北部の海上に多連装ロケット砲をおよそ10発撃ち込んだという。軍は今回の発射を冬季訓練の一環とみつつ、11月にも同規模の発射が相次いだ経緯を踏まえ、黄海沿岸で続く緊張の意味を慎重に探っている。
